米雇用統計・Ｇ7控え、動き難い。

5日午後の東京外国為替市場は、各通貨とも方向感の

付き難い展開となっている。

ギリシャの財務問題を発端としたリスク回避的な流れは

落ち着きを見せているものの、ＮＹ時間に予定される1月

米雇用統計発表や昨日から行われているＧ7等、

ビッグイベントを前にして新規の取引は仕掛け難い状況

にある模様。

米雇用統計に関しては、昨日の新規失業保険申請件数

（今回の雇用統計からは集計期間外）の悪化から多少の

不安感がでているものの、それ以前に出された米雇用関連

データ（ＩＳＭの雇用指数やＡＤＰ雇用統計等）は好結果の

ものが多く、強い数字となる可能性は高そう。

仮にそうなれば、発表後にリスク選好の動きが再開され、

クロス円通貨は昨日の下落分を取り戻す動きとなることが

考えられる。ただ、Ｇ7会合結果への注意も怠れない。

今回話題として挙がるとされる、米金融規制案の評価や世界

不均衡問題に端を発する中国元の切り上げ議論・欧州各国の

財政問題等が、週明けの対円相場を押し下げる可能性が

あるためだ。

米ドル円は現在89.30円付近での推移。昨年11月安値と

今年1月の高値の半値押しが89.20円付近であり、一連の

イベントを通過したうえでこの水準を維持できるかが

欧米時間中の注目点となりそう。

リスク回避、円急騰。

4日米国時間の為替相場では、円が全面高の展開。

欧州時間は、BOE（英中銀）による量的緩和の休止を受けて、
英ポンドが買い戻される場面があったものの、ECB（欧州中銀）
政策金利とトリシェ総裁会見では特にサプライズはなく、
やや方向感に欠ける動きとなった。

しかし、米国時間に入ると、新規失業保険申請件数
（結果：46.0万件　予想：48.0万件）の予想を下回る
内容を受けて、リスク回避の動きが先行。

さらに、米大手銀行のバンク・オブ・アメリカの
前CEOが虚偽報告で起訴との報道が伝わると、パニック的な
投げ売りが加速する展開となった。

ガイトナー財務長官が上院予算委員会で、依然として一部の
金融システムは厳しいと発言したことも、マーケット心理を
悪化させる要因となったようだ。

この動きを受けた米国市場では、NYダウが2％以上、
NY金とNY原油が4％～5％の大幅下落となった。
為替相場では、リスク回避の円買い戻しが加速し、
米ドル円は88.54円、ユーロ円は121.55円、
英ポンド円は139.33円、豪ドル円は76.18円まで安値を更新。

NY終盤に掛けても戻りは限定的となっており、下値リスクを
意識した展開が続いている。5日は米雇用統計の発表が予定
されるなど波乱要因が控えており、目が離せない展開が
続きそうだ。

米ドル円は上昇、クロス円は横ばいの動きに。

3日欧米時間の為替相場では、米ドルが対主要通貨に

対して堅調に推移。

欧州時間には、ギリシャの財政赤字削減のための追加措置が

発表され承認される形となったものの、財政赤字を公約どおりに

縮小するのは非常に難しいとの見方が広がったため、ユーロを

買い戻す動きには至らなかった。

米国時間に入ると、注目された１月ADP雇用統計（結果：-2.2万人　

予想：-3.0万人）が予想より良い内容となったため、米ドルを買う

動きが先行。

ISM非製造業景況指数（結果：50.5　予想：51.0）は総合指数こそ

予想に届かなかったものの、構成項目である雇用指数が前回

（43.6）より改善（44.6）したことが好感され、米ドルを買い戻す動きが

一段と強まった。

米ドル円は、上値抵抗ラインとされていた21日間移動平均線

（90.90円付近）を上抜け、高値を91.29円まで更新。

さすがに、同水準では米ドルの売り圧力が強く、NY終盤に掛けては

91.00付近まで押し戻されたが、21日線付近では下げ渋る動きと

なっている。これまでの雇用関連指数の好調さから、

1月の雇用統計（5日）に対する期待感が強まっており、

米ドルのサポート要因となっているようだ。

一方のクロス円各通貨は、米ドル円の上昇に支えられる格好とは

なったものの、欧米株価が冴えない動きとなったことや、米ドル高で

資源価格の上値が抑えられたことなどから、全般的に上値の重い

展開となった。

4日は、豪小売売上高や英国とユーロ圏の政策金利発表が予定

されるなど、重要イベントが目白押しとなっており、目が離せない

展開が続きそうだ。