5日午後の東京外国為替市場は、各通貨とも方向感の
付き難い展開となっている。
ギリシャの財務問題を発端としたリスク回避的な流れは
落ち着きを見せているものの、ＮＹ時間に予定される1月
米雇用統計発表や昨日から行われているＧ7等、
ビッグイベントを前にして新規の取引は仕掛け難い状況
にある模様。
米雇用統計に関しては、昨日の新規失業保険申請件数
（今回の雇用統計からは集計期間外）の悪化から多少の
不安感がでているものの、それ以前に出された米雇用関連
データ（ＩＳＭの雇用指数やＡＤＰ雇用統計等）は好結果の
ものが多く、強い数字となる可能性は高そう。
仮にそうなれば、発表後にリスク選好の動きが再開され、
クロス円通貨は昨日の下落分を取り戻す動きとなることが
考えられる。ただ、Ｇ7会合結果への注意も怠れない。
今回話題として挙がるとされる、米金融規制案の評価や世界
不均衡問題に端を発する中国元の切り上げ議論・欧州各国の
財政問題等が、週明けの対円相場を押し下げる可能性が
あるためだ。
米ドル円は現在89.30円付近での推移。昨年11月安値と
今年1月の高値の半値押しが89.20円付近であり、一連の
イベントを通過したうえでこの水準を維持できるかが
欧米時間中の注目点となりそう。