15日の欧米外国為替市場は、全般的に小動きに終始する展開となった。
米国がプレジデンツデイで休場であった事や、EU財務相会合が
16日に予定されている事などから、様子見ムードが強く、
各通貨20~30銭ほどの極めて狭いレンジ内での動きに留まったようだ。
ギリシャ財務相の講演や首相の発言内容も報道されたが、
引き続き財政赤字削減に取り組む姿勢を示すに留まり、
EU諸国に支援を求めるコメントは聞かれず。これまでの
発言内容の焼き直しに、マーケットの反応は見られなかった。
しかしながら、目先のアジア時間では9:30に発表されるRBA
議事録に注意したい。大方の予想に反して政策金利の
据え置きを決定した2月2日の会合内容は、今後の利上げ観測に
大きく影響を与える可能性が高い。先の豪雇用統計で示されたように、
雇用情勢について楽観的な見通しが示されれば、再び豪ドル
買い意欲が高まるだろう。
先週は、EU首脳会談でギリシャ救済が合意されたが具体案が
出なかったこと、中国が預金準備率を引き上げ金融引き締めに
動いたことなどがマーケット心理の重石となった先週。
一方、週末に発表された米小売売上高は予想より強い内容となり、
市場のセンチメントを下支えする格好となっている。
為替相場では、中国の金融引き締めを受けたリスク回避の動きや、
好調な米経済指標を受けた米ドル買い戻しがやや優勢となっており、
今週はこの流れが継続するか注目。米国関連のイベントでは、
16日の12月対米証券投資額、17日の1月住宅着工件数、
1月鉱工業生産、FOMC議事録、18日の1月生産者物価指数、
19日の1月消費者物価指数などが予定されており、
内容を見極めたいところ。
クロス円各通貨では、ネガティブな材料の続くユーロについて、
ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの財政問題を抱える国々
について具体的な救済案などが示されるか注目される。
経済指標では、16日のZEW景況感調査に注目が集まるほか、
英国の重要指標の発表(16日:消費者物価、小売物価
17日:BOE議事録、雇用統計 19日:小売売上高)が相次ぐことから、
英ポンドの動向に注意したいところだ。
日本では、15日に第4四半期【速報】実質GDP、
18日に日銀政策金利発表が予定されており、警戒はしておきたい。
出なかったこと、中国が預金準備率を引き上げ金融引き締めに
動いたことなどがマーケット心理の重石となった先週。
一方、週末に発表された米小売売上高は予想より強い内容となり、
市場のセンチメントを下支えする格好となっている。
為替相場では、中国の金融引き締めを受けたリスク回避の動きや、
好調な米経済指標を受けた米ドル買い戻しがやや優勢となっており、
今週はこの流れが継続するか注目。米国関連のイベントでは、
16日の12月対米証券投資額、17日の1月住宅着工件数、
1月鉱工業生産、FOMC議事録、18日の1月生産者物価指数、
19日の1月消費者物価指数などが予定されており、
内容を見極めたいところ。
クロス円各通貨では、ネガティブな材料の続くユーロについて、
ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの財政問題を抱える国々
について具体的な救済案などが示されるか注目される。
経済指標では、16日のZEW景況感調査に注目が集まるほか、
英国の重要指標の発表(16日:消費者物価、小売物価
17日:BOE議事録、雇用統計 19日:小売売上高)が相次ぐことから、
英ポンドの動向に注意したいところだ。
日本では、15日に第4四半期【速報】実質GDP、
18日に日銀政策金利発表が予定されており、警戒はしておきたい。
12日欧米時間の外国為替市場、米ドル円は90.00円を
中心にもみ合う展開となった。
NY時間序盤、発表された1月小売売上高(予想:前月比+0.3%、
結果:前月比+0.5%)の強い結果から一時米ドル買いが進み
本日高値を90.43円へ更新した。
しかし、続いて発表された2月ミシガン大学消費者信頼感指数
(予想:75.0、結果:73.7)が予想を下回ると反転、それまでの
上昇分を吐き出す格好となった。
その後もボルカー氏より「自己勘定取引を継続するなら
銀行業務から撤退を」との発言が聞かれるなどしたこともあり、
再度上値を追う展開とはならなかった。
ただ、大台の90.00円へ乗せて取引を終えたことは、
週明け東京市場での米ドル買いを後押しする可能性はある。
短期的な上値抵抗として意識される21日間移動平均線
(90.15円付近)を確り抜けることができれば2月高値である
91.29円辺りまで上値余地が拡大することも考えられるだろう。