先週は、EU首脳会談でギリシャ救済が合意されたが具体案が
出なかったこと、中国が預金準備率を引き上げ金融引き締めに
動いたことなどがマーケット心理の重石となった先週。
一方、週末に発表された米小売売上高は予想より強い内容となり、
市場のセンチメントを下支えする格好となっている。
為替相場では、中国の金融引き締めを受けたリスク回避の動きや、
好調な米経済指標を受けた米ドル買い戻しがやや優勢となっており、
今週はこの流れが継続するか注目。米国関連のイベントでは、
16日の12月対米証券投資額、17日の1月住宅着工件数、
1月鉱工業生産、FOMC議事録、18日の1月生産者物価指数、
19日の1月消費者物価指数などが予定されており、
内容を見極めたいところ。
クロス円各通貨では、ネガティブな材料の続くユーロについて、
ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの財政問題を抱える国々
について具体的な救済案などが示されるか注目される。
経済指標では、16日のZEW景況感調査に注目が集まるほか、
英国の重要指標の発表（16日：消費者物価、小売物価
17日：BOE議事録、雇用統計 19日：小売売上高）が相次ぐことから、
英ポンドの動向に注意したいところだ。
日本では、15日に第4四半期【速報】実質GDP、
18日に日銀政策金利発表が予定されており、警戒はしておきたい。