今週の展望。

今週の外為市場は、ユーロ圏の経済状況確認と、各国の政策金利発表に
注目が集まりそうだ。

前者についてはギリシャ問題が焦点だが、一部市場筋からはEUが
ギリシャ救済策について準備を進めているとの話が聞かれている。
前提となるギリシャの財政再建については、早ければ本日中にも
発表があるとの報道がなされており、金融市場ではリスク許容度が
改善しつつある。依然として予断を許さない状況ではあるが、
先行き不透明感が緩和される可能性に期待したい。

一方の政策金利では、2日に豪金融政策決定会合が開催される。
2月の同会合では95％近く織り込まれた利上げ期待が裏切られ、
76.18円への急落を呼び込む形となった。

現時点では半数強のエコノミストが利上げを予想するに留まっているが、
仮に据え置きとなれば失望売りは避けられないだろう。
また、4日の英中銀金融政策会合では資産買い入れ枠が拡大されるか
どうかが焦点となる。目先のインフレ期待が短期的なものであるとの説明が
なされており、一段の金融緩和にも障害は低いと言えよう。
解散総選挙への思惑も強まり、英ポンドにとっては二重に下押し圧力が
かかるため、引き続き英ポンドは主要通貨に対して弱い値動きとなりそうだ。

クロス円、底固い値動き。

26日午前の東京外国為替市場、米ドル円・クロス円各通貨は

総じて底固い展開となった。

米雇用指標の悪化やギリシャ格下げ懸念拡大に伴うリスク

回避の流れが東京時間に入っても蒸し返されなかったことで、

高金利通貨の豪ドルを中心に下値での円売り・外貨買いを

掛ける動きが優勢となった。

日経平均株価は前日比+40円程と確りとした推移、上海総合指数も

前日比プラス圏での動きとなっており、この流れが継続した場合は

午後にもう一段円売りが進む可能性はあるだろう。

豪ドル円は79円台半ば付近での推移。

大台80.00円の回復が目標となるが、21日間移動平均線が

差し掛かる同水準では戻り売り圧力が強まるとの見方も多い。

こちらを上抜けることができるかどうかが、目先の注目点となるだろう。

尚、朝方発表された12月鉱工業生産（予想：前月比＋1.0%、

結果：前月比＋2.5%）等の本邦経済指標は総じて予想を上回る結果と

なったが為替市場への影響は限定的であった。

米ドル円、クロス円急落。

25日、米国市場の米ドル円とクロス円はNY時間序盤より

急速に水準を下げ、米ドル円は一時89円を割り込み2月4日の

安値88.54円に迫る動きを見せるなど軟調な推移を見せた。

背景にはギリシャの格付けについて、先日のスタンダード・アンド・プアーズに

続きムーディーズ・インベスターズが引き下げに言及したことから、

リスク回避の流れが再燃。

その上、米国経済指標にて1月耐久財(除輸送用機器 予想1.1% 結果-0.6%）や、

来週に雇用統計を控え注目された新規失業保険申請件数

（予想46.5万人 結果49.6万人）が予想外の悪化をしたことも追い打ちとなったようだ。

NY時間中盤から値を戻してはいるが、同社ではギリシャ政府が財政の

健全化を実施できるかどうかにかかっているとも発言しており、

依然気を抜けない状況に変わりはない。