ギリシャ問題再燃から。

22日の欧米市場では、ギリシャ救済措置に対する各国政府高官の

発言に揺さぶられる展開となった。

口火を切ったメルケル独首相は今月25、26日の欧州連合首脳会議で

ギリシャ救済案が合意する可能性に否定的な発言をしたことで、

ギリシャ問題に対する楽観的な考えがけん制され、リスク回避の動きから

クロス円全般に売りが持ち込まれた模様。

週末のメディア調査では3割弱がギリシャのユーロ離脱に賛成しているとの

報道があったことや、ギリシャ副首相が「ドイツは輸出拡大のために

ユーロ安を望み、ドイツ国内銀行のギリシャに対する投機を容認している」など、

ドイツとギリシャの溝が深まっていることを示唆する内容が発言されたことも

背景あるようだ。

その後、ユンケルEU議長から「ユーロ圏はギリシャを見捨てない、ギリシャは

信頼できるパートナであり、不安定な状況が続くようであればユーロ圏は

ギリシャ支援を実施する必要がある」と発言があったことでクロス円は

値を戻す動きを見せているが、問題の長期化を懸念する流れが生まれたことで

再び下落リスクが強まっている状況といえそう。

特にテクニカル面でも弱い状況にあるユーロ円は、一旦120円を目指す展開も

あり得るため注意深く見守っていきたいところだ。

今週の展望。

今週は米ドル相場の転換点となるかもしれない。まず、注目材料は

25日のバーナンキFRB議長の議会証言。

今月に入り、日米の3ヵ月物LIBOR金利が逆転（米が日よりも高くなった）

して以来、底固い推移の続く米ドル円だが、一方ではFOMC声明文から

低金利状態の維持期間につき「長期間」の文言が消えず、積極的な

上値追いの展開には繋がっていない。

ただ、早期利上げ開始に対する市場の期待は高く、きっかけひとつで

米ドル買いが急速に進む可能性は十分にある。

今回の議会証言はそのきっかけと成りえるものだ。また、今週は

バーナンキ議長以外でも、22日のロックハートアトランタ連銀総裁や

23日のイエレンサンフランシスコ連銀総裁、24日のホーニグカンザスシティ連銀総裁

そして25日のコーンFRB副議長とFRB高官の講演が相次ぎ、

その都度米ドル相場に影響を及ぼしそう。

特に、ホーニグカンザスシティ連銀総裁（24日）は、メンバーの中でも最もタカ派な一人で、

当日は米ドル買いの材料が出やすくなるかもしれない。テクニカル的な焦点は90.00円～

91.00円という最近のレンジをブレイクできるかどうか。抜けた際はその方向へ新たな

トレンドが築かれる可能性が高いが、その際上下の目標値となるのは2月高値の92.16円と

3月安値の88.13円あたりだろう。

他では、23日英2月消費者物価指数や25日の第4四半期NZGDP、2月英小売売上高指数、

3月SARB政策金利発表等も重要。ボラティリティが高くなっている英ポンド絡みの材料には

特に注意を払いたい。

リスク回避の動き、強まる。

19日の欧米外国為替市場は、総じてリスク回避の円買い・米ドル買いが

強まる動きとなった。

欧州時間序盤、レーン欧州委員が、ギリシャ問題はユーロ圏にとって

最も危急な課題との見方を示したことで、欧州通貨が売られた。

ユーロは円に対して122.25円まで値を下げ、ポンドは対円で136円を

割り込むと同時に、対米ドルでは1.5100ドルを下抜ける展開。

ストップロスを巻き込む形で、大台割れとなる1.4989ドルまで値を落とした。

英銀ロイズが2010年度の見通しを黒字としたことが好感され、

一時買い戻される場面も見られたが続かず。逆に、NY時間序盤には

インドが2008年7月以来の利上げ（3.25％⇒3.5％）を実施し、

金融引き締めに踏み切ったことがサプライズとなり、商品需要減少の

思惑から商品価格が軒並み下落。資源国通貨も値を下げる動きとなり、

全体的にリスク回避がテーマとなったようだ。

今回インドが政策金利を引き上げたことにより、中国の利上げや米国の

公定歩合引き上げが連想されており、来週にかけて各通貨の上値が

抑えられる展開も予想される。

特に英ポンド円は、21日間移動平均線を下抜ける形で取引を終えており、

再び年初来安値（132.00円）を視野に入れた動きとなる可能性もあるだろう。