16日の欧米市場では、夕方の早い時間までは中国株の上昇をうけ、
リスク選考的な動きから米ドル円は一旦 85.97円まで戻る動きも
あったが、その後NY取引時間では反落、85.33円で取引きを終えた。
日本の４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりの
低成長になったこと、NY連銀製造業景気指数(予想：8.30 結果：7.10)が
予想よりも上昇しなかったことを受け、世界的な景気後退が進む可能性
から欧米市場では、国債が買われる動きが強まった（利回りは低下）。
金融政策と連動性の高い2年債の利回りは0.50%を割り込み、
0.48%台まで急低下。金利低下が米ドル円の上値を抑えているようだ。
先週からの日本の政府要人が円高けん制姿勢を強めてはいるものの、
何か具体的な話が出ているわけではなく、市場に「失望感」が生じてきている。
今週に入り菅首相と白川日銀総裁の会談が予定されているが、
日本の弱い経済指標の発表をうけ、政策当局者からの円安誘導に
向けた財政支出拡大や追加金融緩和政策など対策を発動するのか注目が集まる。
今週の外為市場は、米国景気先行き懸念からリスク回避の動きで、
円高がどこまで進むか注目されるだろう。
先週発表されたFOMCは量的緩和を追加で発動することを表明、
景気判断の下方修正がされリスク回避の流れから円買いが再燃、
米ドル円は84.72円まで値下がり、15年ぶりとなる安値を更新した。
菅首相と白川日銀総裁の会談が今週予定されており、介入の
動きも考えられ積極的な円買いに手控えられているが、
世界的な株安の動きから、消去法的な円買いの流れは
強いと考えられるだろう。
今週は各国の物価に関する指標発表が多く、本日18：00に
7月ユーロ圏CPI（予想：－0.4%）、17日には7月英CPI
（予想：－0.2%）米7月生産者物価指数（予想：0.2％）などの
発表を控えている。
最近上昇している欧州経済指標は好感されるものが多いが、
結果内容次第ではユーロ売りも入りやすい展開が考えられるだろう。
13日の欧米市場では米ドル円で引き続き底堅い推移が続いた。
先日の本邦当局者による円高けん制発言により下値が
限定的と見る市場参加者も多く、週末のポジション調整も
相まってNY市場に入ってから円安方向への動きに再びシフトした。
米経済指標の小売売上高の悪化も既に織り込み済み
ということで材料視されず、また、菅首相と白川日銀総裁が
来週に会談し、急速に進んでいた円高に対する状況を
協議するとの報道もあり、一旦円高方向への動きが
休止状態となっている。
その上、ここにきて米ドル売りの流れも落ち着きを
取り戻しており、独国内総生産の好結果にも大きく
反応しない状況から、現状の流れは再びユーロ安へ
と向いているとの声も聞かれている。
その状況を指し示すかのように、テクニカル面でも
ユーロは対ドルで上昇トレンドを割り込み上値の
重い状況が続くなど、市場の方向性が米ドル売りから
ユーロ売りに向いていると言えるだろう。
とはいえ、最近の欧州圏経済指標の好結果は
ユーロ安から来るドイツ輸出の大幅増加が
けん引していることもあり、このままECBが
手をこまねいているとは言い難い。
