16日の欧米市場では、夕方の早い時間までは中国株の上昇をうけ、
リスク選考的な動きから米ドル円は一旦 85.97円まで戻る動きも
あったが、その後NY取引時間では反落、85.33円で取引きを終えた。
日本の４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりの
低成長になったこと、NY連銀製造業景気指数(予想：8.30 結果：7.10)が
予想よりも上昇しなかったことを受け、世界的な景気後退が進む可能性
から欧米市場では、国債が買われる動きが強まった（利回りは低下）。
金融政策と連動性の高い2年債の利回りは0.50%を割り込み、
0.48%台まで急低下。金利低下が米ドル円の上値を抑えているようだ。
先週からの日本の政府要人が円高けん制姿勢を強めてはいるものの、
何か具体的な話が出ているわけではなく、市場に「失望感」が生じてきている。
今週に入り菅首相と白川日銀総裁の会談が予定されているが、
日本の弱い経済指標の発表をうけ、政策当局者からの円安誘導に
向けた財政支出拡大や追加金融緩和政策など対策を発動するのか注目が集まる。