20日午前の東京外国為替市場は、各通貨とも動きの狭い
展開となっている。
昨日の米経済指標悪化とNYダウが下落した流れを受け、
日経平均が下げたことにより円買いの展開となった。
米ドル円は85.19円、ユーロ円では7月1日以来の
安値水準となる109.01円まで下値を切り下げた。
しかし、円高が進むと日銀による追加金融緩和観測や
介入警戒感から、積極的な円買いの流れにはならず、
昨日同様日銀の緊急会合開催の噂が流れると、
各通貨とも値段を戻す動きとなったが、市場に与える
インパクトは薄く上値も限られた。
依然として、円高意識は強い状況となっており、来週予定
されている菅首相と白川日銀総裁の会談待ちで動意の
薄い展開となるだろう。
19日の欧米市場の米ドル円は、一時8月11日以来84円台へ突入、
安値84.89円から引けにかけては85円台前半の推移となっている。
米国市場の取引序盤で発表になった米新規失業保険申請件数は
昨年11月以来、最高の50万件に増加、米フィラデルフィア連銀
景況指数も前月の＋5.1から大きく低下し、2009年７月以来の
低水準－7.7となり、米国の景気後退懸念が増す結果となった。
米国ダウ平均株価も一時、前日比－200ドル弱と下落の動きを強めた。
需要減退懸念から原油価格の下落、資金の逃避先として米国債が買われ、
2年債利回りは過去最低水準の0.47台へ低下するなどリスク回避的な
動きが強まり、米ドル円も株価下落と共にドル安円高方向へ動く
結果となった。
しかし84円台では引き続き警戒感は強いようである。昨日から話題に
なっている日銀の臨時会合は本日開催される可能性もあるようだ。
しかし日銀が公表している実質実効為替相場（数値が多いほど円高）は
足元で100強と、史上最高値を付けた1995年の150を大きく現在は
下回っている現状。
又ＧＤＰは減速したかもしれないが4－6月期の企業収益は、
堅調に回復している等の理由から日銀の政策判断も、９月に開かれる
通常の金融政策決定会合まで持ち越す構えの可能性も指摘されている。
18日の欧米市場の米ドル円は、安値85.19円から
高値85.50円と極めて狭いレンジ内の小動きとなった。
主要な米経済指標発表も少なく手掛かり材料難となっている。
85円前半では政府・日銀の円高けん制による警戒感は依然
強いようだ。
日銀の円高警戒は、さほど強くないとの見方がある一方、
本邦大手新聞社によると、政府が20日の経済関係閣僚会議から
検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の
検討に着手すると報じている。
選択肢としては、昨年１２月に導入した固定金利で貸出期間3カ月の
資金供給を行う新型オペの規模を現在の20兆円から30兆円、
期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性があるようだ。
短期的に米ドル円は8月11日安値84.72円と8月14日高値86.38円の
ゾーンでのペナント形成となってきている。
21日移動平均、86.29円抜けのドル高円安へ向かうのか、
84.72円を突破してドル安円高方向へ進むのか方向性が示されるのは、
さほど時間がかからないだろう。
