今週の外国為替市場は、上下に激しく振れる展開となりそうだ。
昨日、米大手金融サービスのＣＩＴが連邦破産法を申請、
金融上安の高まりから急速にリスク資産の巻き戻しが進んでいる。
リーマンブラザーズ破産後の金融大混乱が頭をよぎっている
参加者も多いと思われ、東京株式市場の寄り付き以降再び暴落
となる可能性も否定できない。
中でも豪ドルや南アフリカランドに関しては高金利目的の買いが
大きく膨らんでいただけに、調整相場入りとなると下値目処をつけにくい。
豪ドル円については、ひとまず10月初旬の安値である76円台前半まで
視野に入れたい。
一方、今週は主要各国で政策金利の発表が控えているため、
各国通貨当局の判断が注目される。
これまでのスタンスを大きく変更するようであれば、
新たな波乱要因となるだろう。週末の米雇用統計と併せて注意したい。
30日午後の東京外国為替市場は円買い優勢の展開。
午後の注目材料であった日銀金融政策決定会合の結果発表だが、
政策金利は大方の予想通り据え置き（0.1％）となった。
ただ、同時に緊急的な措置であったＣＰ・社債の買い入れ打ち切りも
発表したことで、金融政策が緩和路線から転換するとの思惑が
一部で持ち上がり、円買いに繋がったとのこと。
米ドル円は一時90.84円まで本日安値を更新、その後も91.00円付近で
上値の重い推移が続いている。
ＮＹ時間には9月PCEコア・デフレータ（予想：前月比+0.2%、
前回値：前月比+0.1%）が発表される。
FRBが金融政策を決定する際に重視する指標の一つで、
FOMC(11月4日)が迫っているだけに注目度も高い。
予想値が前回値を上回っているように市場では強気な見方が多いようだ。
仮に強い結果が示されれば、金利先高観が強まり、
米ドル買い優勢の展開となるだろう。
その際は、10月の高値である92.33円付近が短期的な上値目標となる。
30日午前の東京外国為替市場は、一時円が主要通貨に対して
買われる展開となった。
欧米時間の流れを引き継ぐ形でアジア株式市場も堅調な推移となり、
日経平均株価は再び10,000円の大台を回復したものの続かず。
一方で、日本の失業率が市場予想（5.5％）を下回った（5.3％）ことを受け、
円買いが散見されたようだ。しかしながら、ガイトナー米財務長官が
米国内の信頼感が大きく改善していると述べたことが伝わっており、
リスク選好の動きから対円相場の下値は限定的。
特に豪ドル円においては、米ゴールドマンサックスが豪ドル買いを
推奨したことを受け、目先的にも底固い推移が続きそうだ。
韓国がウォン売り介入を実施している模様とのニュースも伝わっており、
思惑的な円売りが見られる可能性もあるだろう。
