新年1週目の外国為替市場は、米国をはじめ各国で重要イベントが
目白押しだ。
なかでも特に注目度が高いのが週末発表の
12月米雇用統計で、約2年振りのプラス圏回復が視野に入った
非農業部門雇用者数変化率（前回：-1.0万人）の動向を巡っての
思惑が、週中も話題となりそう。
雇用統計へのヒントとなるISM製造業・非製造業景況指数の
雇用指数（4・6日）やADP雇用統計（6日）等の結果に対してはいつも
以上に反応しやすくなる可能性があり、発表後の動きには注意を
しておきたい。
また、米ドル円は昨年4月高値と11月安値の半値戻し（93.10円）と
節目の水準を迎え、テクニカル面からも神経質な展開が予想される。
同水準を超えられれば、昨年8月の高値97.80円付近が視野入り
する反面、跳ね返されるようであれば再度90.00円付近までの
調整を余議なくされそうか。
米ドル円は、92円超の本邦輸出勢の売りオーダーをこなし、
シカゴ購買部協会景気指数が予想値の55.1に対し約4年ぶりに
60の大台に乗せたことから92.78円まで高値を更新した。
しかし、その後は利食い売りに押され小反落しての推移であった。
クロス円の中で目立った動きを見せたのは英ポンド円。
米系企業による、英系企業の買収提案の噂が出て英ポンドが
対米ドルで安値から200ポイント以上上昇した。
これを受けて英ポンド円も上昇し、146円台半ばから、
149円近くまで急騰した。
年末で市場参加者が少なくなり、ひとたび同意が出てくると
マーケットは一方方向に流れやすい。
本日日中は、同意は出てきにくいであろうが、実質的に新年度
入りしている欧州勢がマーケットに参入してくる夕方以降は注意が必要だろう。
30日午後の東京外国為替市場は、引き続き各通貨小動きとなっている。
日経平均株価が91円の下落となり、リスク回避と思われる円買いが
見られたものの影響が限定的。
本邦証券筋によるドル円の売り注文を受け、ドル円が一時92円を
割り込む場面も見られたが、継続性は見られなかった。
逆に格付け会社S&Pが、財政赤字の削減ができなければ日本の格付けを
引き下げる可能性があると発言したことを背景に、目先的にも円の上値は
抑えられる可能性がある。年末年始で積極的な取引意欲は見られていないが、
今後の相場展開を大きく左右する材料となり得るだろう。
