12日東京午後の為替相場では、クロス円各通貨が反発する展開。
中国政府系ファンド筋から、円について引き続き下落するとの見通しが示され、
市場が円売りに反応した。
ユーロ円は133円台後半、英ポンド円は148円台半ば、
豪ドル円は85円台半ばまで一時的に水準を戻す形となった。
一方の米ドル円は、92円台前半を中心にもみ合う動き。
2010年は投票権のあるカンザスシティ連銀総裁が、米国の利上げについて
言及したことから、一時的に米ドルが買い戻される場面があったが、
対円での反応は限定的となった。早出の欧州勢は、やや円を買い戻す
動きで参入しており、米ドル円とクロス円各通貨は小幅水準を下げる形と
なっている。
米ドル円は91円台後半まで軟化しており、21日間移動平均線の
差し掛かかる91円台半ばを明確に下抜けると、一段の下げ余地が
出てくるため注意が必要だ。
12日午前の東京外国為替市場は、クロス円を中心に小幅安となった。
朝方発表された11月豪住宅ローン承認件数が市場予想（前月比－2.3）を
下回る－5.6％となり、序盤から豪ドル円が牽引役となって下落。
ユーロ円では、フランスの国債償還を見越したユーロ売りフローが
観測されており、全体的に円買い優勢の展開となったようだ。
その後、中国政府系ファンド筋から、米ドルは底を打ったとの発言が
なされ米ドル円が反転したものの、クロス円通貨は値を戻し切れないまま
小康状態となっている。
特に豪ドル円やNZドル円といったオセアニア通貨は、昨年12月半ば
以降断続的に上昇しており、短期的に調整入りする可能性が否定できない。
上昇幅に対して38.2％押しに当たる水準（豪ドル円：83.30 NZドル円：66.43）
までの下落余地は視野に入れて置きたいところだ。
11日欧米時間の外国為替市場、米ドル円は一時91円台後半まで
水準を落とす場面がみられた。
欧州時間、BIS会議を終えたトリシェECB総裁から、世界経済が徐々に
正常化するとの見方が示されるとリスク選考の流れから円売り優勢に推移し、
米ドル円も一時本日高値を92.66円まで更新した。
しかし、雇用悪化の影響からか上値での戻り売り圧力は強くその後は反落、
92.00円付近まで水準を下げる格好となった。ロックハート・アトランタ連銀総裁や
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁等複数のFRB関係者から、出口戦略に
対する言及もなされたが影響は限定的だった。
テクニカル的には短期的なサポートとして期待された５日移動平均線
（92.30円付近）を下抜けたことで、地合いは弱まったといえる。
一旦は21日間移動平均線の差し掛かる91.30円付近まで調整余地が
広がったといえそうだ。
尚、この時間で目立ったのが2月5・6日にかけて行われるＧ7に絡んだ
各国当局者の発言。フレアティ加財務省がＧ7において為替の問題が
討議される可能性を示唆したほか、菅財務相はガイトナー米財務長官へ
会議後の直接会談を要請している。
今回は、目立った反応を見せていないが、今後同様な話題が相場を
動かすきっかけとなる可能性もあり、注意はしておきたい。
