22日午後の東京外国為替市場は、円売り優勢の展開。
オバマ大統領の演説に絡む円買いが一服したことで、
短期筋を中心に昨晩築かれた円ロングポジションを手仕舞う動きが
広まった模様。
ゴールドマンサックスが基幹ヘッジファンドを閉鎖したとのニュースが
流れた場面でもリスク回避の流れが戻ることがなかったように、
昨日の混乱は一旦治まったとみてもよさそうだ。
米ドル円は本日安値（89.78円）からじわじわと水準を戻し、再度90円台を
回復している（高値：90.55円）。このまま、終値ベースで90円台を維持する
ことができれば、再び米ドル買い安心感が生まれる可能性もあるため、
同水準での攻防には注目をしていきたい。
本日は主要な米経済指標の発表は無いが、昨日に続き米当局者から
米金融規制案に関する発言があれば、相場を動かすことも考えられ
注意は必要だろう。
21日の欧米外国為替市場は、欧州市場序盤こそもみ合いが
続いていたものの、オバマ大統領の発言を背景に、
NY時間は急激な円高となった。
発言の中でマーケットが注目したのは、全ての銀行による自己勘定取引を
禁止するという部分。仮に実現されれば、全ての銀行が収益の柱を一つ
失うことになるため、即座に株式市場では金融関連株が急落した。
また、ヘッジファンド業界が縮小傾向に向かうとの思惑から、為替市場でも
ポジションの巻き戻しが急激に進み、ユーロ円は127.05円、豪ドル円は81.30円、
ランド円は11.880円まで本日の安値を更新し、安値圏で大方の取引を終えている。
その後、ホワイトハウスからの報道として、オバマ大統領の発言は金融機関に
対する懲罰的なものではなく、顧客の保護のためと補足説明がなされているが、
ほとんど材料視されていない。
同発言はアジア時間の動きにも影響する可能性が高く、引き続き対円相場は
下値を窺う展開となりそうだ。中でも豪ドル円は、政府が資源採掘に対する
課税を検討していると報じられたことが意識されており、下値リスクに注意が必要だ。
21日午後の東京外国為替市場は91円台半ばでもみ合う形となった。
新規の材料がないなか、積極的な取引は手控えられる傾向に
あった模様。テクニカル的にも、5日・21日間移動平均線
（5日：91.12円、21日：91.77円）に上下を挟まれ、方向感は生まれ
難い状況にある。
動意を求めるとすればＮＹ時間に予定される米経済指標
（新規失業保険申請件数・1月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ地区連銀業況指数）の発表後か。
1月ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業景気指数が予想を大きく上回ったことで、
1月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ地区連銀業況指数については強気な見方が増えている。
仮に強い数字がでれば市場は米ドル買いで反応することが予想されるが、
その際21日間移動平均線を抜けることができれば、今月高値である93.68円
付近まで上値余地が広がる可能性もでてくるだろう。
