21日の欧米外国為替市場は、欧州市場序盤こそもみ合いが
続いていたものの、オバマ大統領の発言を背景に、
NY時間は急激な円高となった。
発言の中でマーケットが注目したのは、全ての銀行による自己勘定取引を
禁止するという部分。仮に実現されれば、全ての銀行が収益の柱を一つ
失うことになるため、即座に株式市場では金融関連株が急落した。
また、ヘッジファンド業界が縮小傾向に向かうとの思惑から、為替市場でも
ポジションの巻き戻しが急激に進み、ユーロ円は127.05円、豪ドル円は81.30円、
ランド円は11.880円まで本日の安値を更新し、安値圏で大方の取引を終えている。
その後、ホワイトハウスからの報道として、オバマ大統領の発言は金融機関に
対する懲罰的なものではなく、顧客の保護のためと補足説明がなされているが、
ほとんど材料視されていない。
同発言はアジア時間の動きにも影響する可能性が高く、引き続き対円相場は
下値を窺う展開となりそうだ。中でも豪ドル円は、政府が資源採掘に対する
課税を検討していると報じられたことが意識されており、下値リスクに注意が必要だ。