こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
なんと...かなりの金利になってきました...
これだと、低金利時に購入された10年物国債等の含み損は想像を絶することになっているのでは？ 保険会社や銀行は大丈夫なのか？日銀が買ってるか...？
完全に銀行定期はやめてこっちにした方がいいレベルにまできましたねｗ
では、また。
こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
「日本で100万円以上の投資をしている人は、実は1割程度しかいない」という話を聞いたことはありませんか？
新NISAで盛り上がっている今、その実態が本当か検証しました。
統計から算出する「100万円保有層」の割合
全人口に対して約10%〜12%という数字は非常に正確な推計です。
| 項目 | 最新の統計データ |
|---|---|
| 有価証券の保有率 | 24.1% (18歳以上) |
| 100万円以上保有者の割合 | 投資家のうち49.5% |
【計算式】
24.1%（投資家） × 49.5%（100万円以上） ＝ 約11.9%
24.1%（投資家） × 49.5%（100万円以上） ＝ 約11.9%
つまり、日本の成人のうち約8人に1人が100万円以上の資産を運用している計算になります。子供を含めた全人口ベースでは約10%（10人に1人）となり、世間のイメージよりも意外と少ないと感じるかもしれません。
日本株がさらに上がる「伸び代」は？
この「1割」という数字は、裏を返せば巨大なポテンシャルを意味しています。
- 預金から投資へのシフト： 日本には1,100兆円超の「現金・預金」が眠っています。
- 米国の投資状況： 米国の家計は資産の約55%を株式・投信で保有していますが、日本はまだ20%程度です。
今後、日本人の投資割合が米国並みに近づけば、数百兆円規模の資金が市場に流れ込み、日本株を大きく押し上げる要因になります。
ＳＮＳ等でいくらいくら投資した様なことが溢れかえる中、あまりに少ない割合で信じられませんｗ。ただ、データは2024年度なので今現在はもっと上がているかもです。
データ引用元（ソースURL）
- 日本証券業協会「2024年度（令和6年度）個人投資家の証券投資に関する意識調査」
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/index.html - 日本銀行「資金循環統計（2024年第1四半期）」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm
では、また！
こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
「景気がいい実感なんてないのに、どうして株価だけ上がっているの？」そんな違和感を抱いている方は多いのではないでしょうか。現在の日本経済は「実体経済の地盤沈下を、過剰なマネーで覆い隠している」という、歪な構造となっています。
日本の「地盤沈下」と数字のズレ
本来、国の経済力が落ちれば株価も下がるのが自然です。しかし、データが示すのは日本企業の国際的な競争力の低下しているにも関わらず株価が上がっています。それは、経済が成長しているからではなく、「日本という国や通貨（円）の価値」そのものが下がっているからだと言えます。
金融緩和がつくる「見かけ上の数字」
最近日銀は金利を上げましたが、日銀による大規模な金融緩和は継続中です。それは、史上を混乱させないという理由で実施されています。したがって、市場には「円」が溢れかえっています。結果、以下ような現象が起きています。
- インフレによる数字の膨張：物価が上がると、売上高や利益の「額面」が増えます。株価はこの「表面上の数字」に反応して自動的に上昇します。
- 円安の加速：円が市場に余ることで円の価値が下がり、それがさらに円安と株高をセットで引き起こしています。
資産を持たない層への「不況」感
この株高は「日本が良くなる」という期待から来ているものではありません。インフレで現金の価値が目減りするため、株や不動産などの資産を持っていない人にとっては、相対的にどんどん貧しくなっていくという「不況」の側面が強い社会になっています。
今後、貧富の差は大きくなっていきます。持てる者はより富、持たざる者はより窮すことになります。
積極財政への予測
政治的な動きとして、さらに財政を強化する（積極財政）政府が誕生しています。そう、高市早苗首相です。これが投資家にとっては「さらなる円安・株高」への期待となり、株を買いまくる動きを加速させている側面があります。
縮んだ定規
かつては「1メートルの定規」で測っていたものが、定規自体が縮んで「80センチ」の長さしかなくなってしまったような状態です。
測っている対象（日本経済）が成長したわけではないのに、縮んだ定規（通貨）で測るせいで、目盛りの数字（株価）だけが大きく表示されているのです。防衛するには、日本円以外の資産を持つしかありません。
現在の状況を継続しつつ歪んだ定規を是正する唯一の方法は、貿易黒字を拡大することです。これは、円を買うことと同議であり、円高を促進する効果があるからです。これを実現するには中国のデフレ輸出に勝つ必要がありますねｗ
では、また！
明けまして、おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2026年1月3日、世界を揺るがす軍事作戦が実行されました。米軍がベネズエラの首都カラカスに電撃介入し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束・連行しました。「米中対立」と「世界的なテリトリー争い」の象徴と言えます。
中国特使の訪問直後に実行された「周到な牽制」
最も注目すべきは、作戦のタイミングです。攻撃が開始されたのは、中国の習近平国家主席の特使である邱小琪（Qiu Xiaoqi）氏がマドゥロ大統領と会談したわずか数時間後にベネズエラ大統領を拘束した。
- 中国の狙い：南米におけるエネルギー利権と影響力の確固
- 米国の回答：中国が触手を伸ばした瞬間、排除するという「物理的な拒絶」
（ソース：Bloomberg, Orinoco Tribune）
北朝鮮のミサイル発射と「反米陣営」の焦り
また、北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮側はこれを「米国の暴挙に対する警告」と明言しています。
「現職の国家指導者を軍事力で連行する」という前例は、北朝鮮にとっても最大の恐怖です。中露北が連帯して米国に圧力をかけ、米国の関心を分散させようとする必死の試みが見て取れます。
「台湾進攻」が遠のくのか？ 中国のジレンマ
今回の米国の強硬姿勢は、中国にとって台湾進攻のハードルを極めて高くしました。
- 斬首作戦の現実味：指導部が標的になるリスクが「理論」から「現実」へ。
- 介入の意志：「米国はもはや動かない」という中国の読みが完全に外された形です。
中国が猛烈な批判を繰り返すのは、ベネズエラのためではなく、自国の核心的利益である「台湾」を米国の介入から守るための防衛本能と言えるでしょう。
「米国テリトリー」への侵入は許されない
米国は現在、日本周辺、イギリス周辺、そして西半球を「絶対に譲れないテリトリー」と再定義しています。
| エリア | 米国の戦略 |
|---|---|
| 西半球（南米） | 新モンロー主義。中国・ロシアの拠点を排除。 |
| 日本周辺 | 第一列島線を死守。日米安保を通じた抑止力。 |
| イギリス周辺 | 大西洋の安全保障を強固にし、ロシアを封じ込め。 |
では、また！
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ないとめあです。
長く続いた日本の「失われた30年」ではデフレが当たり前だった時代から、インフレ経済への転換点に立っています。
「なぜ今、急に物価が上がり始めたのか？」
「これからどうなるのか？」
その裏側には、中国という巨大な存在が深く関わっています。今後の経済の行方と、私たちが知っておくべき「労働市場」の危機について、順を追って考えていきましょう。
なぜ、これから「インフレ経済」が続くのか？
これまでの30年間、世界中で大量にお金を刷ってもインフレが起きませんでした。これは、中国が「デフレの盾」となって世界中の物価を押し下げてきたからです。しかし、その構造が劇的に変化しています。
インフレが今後も続くと予想される理由は以下のものです。
- ①デフレ吸収装置の崩壊
中国は膨大な低賃金労働力を背景に需要が増えても、いくらでも安く増産することで、世界のインフレを吸収してきました。しかし、現在の中国は不動産バブルの崩壊により国内需要が消滅し、生き残りのための「投げ売り」を始めています（チャイナショック2.0）。 - ②世界による「拒絶」と防波堤
かつては歓迎された中国の安値攻勢ですが、現在はアメリカや欧州、そして日本も、自国の産業を守るために関税や輸入規制を強めています。 - ③インフレの直撃
この「デフレの盾」が規制によって遮断されると、各国の金融政策による影響がダイレクトに物価へ反映されるようになります。つまり、「お金を刷れば物価が上がる」という本来の経済の姿に戻り、インフレが常態化するのです。
経済政策を間違えると「労働市場」が破壊される？
「安いものが輸入されるのは良いことじゃないか」と思うかもしれません。しかし、目先の安さに依存し続ける経済政策は、自国の労働市場を根底から破壊する「猛毒」にもなります。
・賃金の停滞と空洞化
中国の圧倒的な安値に対抗しようとすれば、国内企業は賃金を下げるか、リストラするか、生産拠点を海外へ移すしかなくなります。これが、日本で長く賃金が上がらなかった大きな要因の一つです。
・中間層の崩壊（ラストベルトの教訓）
かつてのアメリカでは、安い中国製品に頼った結果、国内の工場が消え、雇用が失われ、地域コミュニティが崩壊しました。今、中国が狙っているのはEVや電池などの先端産業です。これらの戦略産業を守れなければ、先進国は雇用を支える土台を失い、深刻な格差社会を招くことになります。
私たちが迎える「自立」の時代
世界は今、「効率（安さ）」よりも「安定と自立」を重視する時代へと大きく舵を切っています。中国への依存を減らし、自国で産業を育てる道を選べば、当然、製品の価格は上がります。しかし、それは単なる負担増ではありません。「自分たちの雇用と産業、そして国の安全を守るための経済安全保障コスト」なのです。
安価な製品という「トロイの木馬」を受け入れ続けるのか、それとも痛みを伴っても自立をするのか。
これからの10年、インフレは避けられない流れとなるでしょう。それは、裏を返せば安値競争に振り回されず、商品に対して正当な対価を払って自国の労働価値を守る時代へ入ったと考えていいでしょう。また、大量輸出しないと成長できない中国は、詰んでいると考えてよいでしょう。
では、また！
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ないとめあです。
2026年の株式市場は、「AIの実利化」と「日米の政治体制の変化」が交差する、極めて重要な1年になると予測されます。公表されている具体的な予測数値と、最新の市場動向に基づいたシナリオを予想します。
主要機関による2026年末の目標株価
多くのリサーチ機関は、2026年に向けて日米ともに強気なシナリオを維持しています。
| 指標 | 予測値（2026年末） | 主な根拠・ソース |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 55,000円 ～ 60,000円 | 野村證券、三井住友DSアセット（2025/12予測） |
| S&P 500 | 7,200 ～ 7,800pt | モルガン・スタンレー（2025/11予測） |
| ビットコイン | 140,000 ～ 200,000ドル | マネックス証券（強気シナリオ） |
2026年の「3大注目ポイント」
- ① 「サナエノミクス」の本格始動
高市早苗政権による「戦略的財政出動」が本格化。防災・防衛・次世代半導体など、「国策銘柄」への資金流入が加速。JPモルガンも政策の追い風を指摘しています。 - ② 米国FRBの体制刷新
2026年5月にパウエル議長が退任。トランプ大統領が任命する新議長による「緩和的（利下げ）」なスタンスが、一時的な景気過熱と株高を招く可能性があります。 - ③ AIハードから「ソフト」への主役交代
「AI半導体」から「AIを使いこなして利益を出す企業」へと選別が始まります。利益を伴わない企業は淘汰される「AI二極化時代」の到来です。
自由な発想：2026年の「サプライズ予想」
● 宇宙銘柄の爆発的普及
NASAアルテミス2号の成功を受け、宇宙産業が「夢」から「実需」へ。関連株が数年前のEV株のような熱狂を見せる可能性。● 「週休3日制」関連のDX株
深刻な人手不足対策として導入企業が急増。業務効率化ツールやレジャー関連銘柄に注目。● 相場格言「午（うま）尻下がり」
2026年は丙午（ひのえうま）。数年続いた強気相場が一旦ピークを打ち、調整局面に入るというアノマリー（経験則）にも警戒が必要です。
江戸時代の八百屋お七の逸話から「丙午に生まれた女性は気性が荒く、夫の寿命を縮める」といった迷信が広まりました。 この迷信は長く残り、 1966年（昭和41年）の丙午では生み控えによって出生数が大幅に減少しました。 丙午は60年に一度巡る年であり、次の丙午は2026年（令和8年）です。
今年は少子化が一段と進みそうです。
では、また！
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
2026年の米国株の重要イベント
投資家の皆さま、来年（2026年）の戦略はもう立て始めていますか？米国株投資をする上で絶対にカレンダーにメモしておきたい「2026年の重大イベント」をご紹介します！
🟢 相場の主役！FOMC（政策金利発表）の日程
FRBのパウエル議長の発言一つで市場が大きく動く、最も重要な会議です（パウエル議長は5月15日に退任します）。
- 1月27日〜28日
- 3月17日〜18日 ★
- 4月28日〜29日
- 6月16日〜17日 ★
- 7月28日〜29日
- 9月15日〜16日 ★
- 10月27日〜28日
- 12月8日〜9日 ★
※★印は、FRBによる経済見通しが発表される特に重要な回です。
🔴 2026年の大注目：米中間選挙
2026年11月3日
来年は、トランプ政権（第2次）の審判が下される中間選挙が行われます。アノマリー（経験則）では、中間選挙の年は「秋口から年末にかけて株価が上がりやすい」と言われていますが、果たしてどうなるでしょうか？要注目です！
🔵 毎月のルーティン！重要指標
これらは毎月チェックが必要な「3種の神器」です。
- 雇用統計：毎月第1金曜日（景気の強さを確認）
- 消費者物価指数（CPI）：毎月第2週頃（インフレをチェック）
- GDP速報値：1月、4月、7月、10月の下旬
📅 8月の重要イベント
ジャクソンホール会議（8月下旬）
世界中の中央銀行総裁が集まるシンポジウムです。ここで秋以降の金融政策のヒントが出るため、夏枯れ相場の中でもここだけは目が離せません。
⚠️ 2026年の米市場・休場日
「注文を出そうとしたら市場が休みだった！」とならないようにメモしておきましょう。
- 1月1日：新年
- 1月19日：MLKジュニア・デー
- 2月16日：ワシントン誕生日
- 4月3日：グッドフライデー
- 5月25日：メモリアルデー
- 6月19日：ジューンティーンス
- 7月3日：独立記念日（振替）
- 9月7日：レイバーデー
- 11月26日：感謝祭
- 12月25日：クリスマス
2026年は、新政権の政策がより具体化し、中間選挙に向けて政治的な動きも活発になる1年になりそうですね。
激しい動きに一喜一憂せず、こうしたスケジュールを事前に把握して、ゆったりと構えていきましょう！皆さまの投資が素晴らしいものになりますように✨
では、また！
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
皆様、2025年もいよいよ最終日ですね。今年の相場を振り返りつつ、大晦日のご挨拶をさせていただきます。
■ 今年の運用成績
結果から申し上げますと、今年の投資成績はプラスで終えることができました！不安定な局面もありましたが、トータルで資産を増やせたことは素直に喜びたいと思います。
■ 今年の「痛恨のミス」：JT株の売却
収支はプラスだったものの、心残りなのがJT（2914）の立ち回りです。トランプ政権による関税リスクが意識され、市場が大きく揺さぶられたタイミングがあったのですが……そこで恐怖に負け、売ってしまったんです。
- 当時の状況： トランプ関税への懸念で一時的に急落
- もし持っていたら： 当時の株価から約1.5倍まで上昇
ずっと持っていればかなりのキャピタルゲインを取れていたはずなのに、思いのほかチキン野郎でした（笑）。これもまた投資の難しさであり、リアルな経験ですね。
■ 来年の戦略：マネーマシンの構築
今年の反省を活かし、来年は「握り続ける仕組み」を作ります！新NISA枠をフル活用し、日本株の高配当投信を買い増していく予定です。
目指すは、目先の値動きに一喜一憂しない「マネーマシン」の完成です。配当という確実な果実を積み上げ、メンタルに左右されない投資スタイルを確立していきますｗ
最後になりますが、今年も一年間ブログを読んでいただきありがとうございました。来年も一歩ずつ、資産形成を楽しみましょう。
皆様、良いお年をお迎えください！
では、また！
ご訪問ありがとうございます。
ないとめあです。
ようやくコメの価格が5kg 3000円台後半という価格にもどってきました。政府や一部メディアは「猛暑のせい」「インバウンドのせい」「減反で面積が減ったせい」と説明していますが、これらを統計データに照らし合わせると、驚くべき「数字の嘘」が見えてきます。私たちが直面している「米離れ」を加速させる価格高騰の異常事態の真実を整理します。
「作付面積が過去最低だから足りない」は真っ赤な嘘
政府は、主食用米から飼料用米への転換（減反政策）が進み、作る量が減ったことを品薄の理由に挙げることがあります。しかし、令和6年度の実際の数字はどうでしょうか。
- ● 事実： 令和6年産の主食用米の作付面積は 125.9万ha
- ● 前年比較： 実は前年の124.2万haから約1.7万ha「増加」しています
- ● ソース： 農林水産省 令和6年産米の作付面積及び予想収穫量（10月発表）
「面積が減ったから足りない」という説明は、統計上、明確な間違い（あるいは嘘）なのです。
インバウンド需要は「微々たるもの」
「外国人が米を食べているから足りない」という説もよく耳にしますが、これも数字で見れば一目瞭然です。
・インバウンド消費量：年間約3万トン程度
・日本の年間消費量：約700万トン
・割合：全体のわずか約0.4%に過ぎません
わずか0.4%の需要増で、店頭から米が消え、価格が1.5倍に跳ね上がることは経済学的にあり得ません。これは政策の失敗を隠すための「責任転嫁」と言わざるを得ません。
なぜ米は高騰したままなのか？「人為的な供給抑制」
本当の原因は、面積の減少ではなく「在庫管理と放出判断のミス」にあります。2024年6月末、民間の米在庫は156万トン（過去最低）にまで落ち込んでいました。この危機的状況に対し、当時の農水大臣は「備蓄米の放出」を拒否し続けました。
「放出すると民間流通を混乱させる（＝価格を下げてしまう）」
この判断が市場の品薄感を煽り、価格を吊り上げました。結果として、消費者は5kg 4000円台という異常な高値を押し付けられ、米離れを加速させる要因となったのです。
政府説明と統計の乖離
| 項目 | 政府・大臣側の主張 | 統計上の真実 |
|---|---|---|
| 作付面積 | 減反で減っている | 前年より1.7万ha増 |
| インバウンド | 逼迫の大きな要因 | 消費全体の約0.4% |
| 高騰の理由 | 自然災害と需要増 | 備蓄米放出拒否による供給抑制 |
現在、家庭の食卓が米からパンや麺類への移行が止まりません。一度離れた消費者は、価格が下がっても簡単には戻ってきません。スーパーの棚にはすでに米が山積みになっており、売れ残ることが予想されます。農林水産大臣は生産調整をして価格がさがらないようにすることを公言しています。その取り組みが間違っているということを認識できていないようです。そう、自由経済の根本的な仕組みが理解できていないようです。なので、再度間違った判断を下すことになるでしょう。コメ離れが加速します。
では、また！
