アメリカ政府閉鎖 (; ･`д･´)

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

訪問ありがとうございます。

　📅 2025年10月1日、アメリカ連邦政府は再び「政府閉鎖」に突入しました。予算成立の遅延による政府機能の停止は、もはやアメリカ政治の恒例行事となりつつあります。しかし、今回の閉鎖は過去と比べても出口戦略が見えにくく、政治的リスクと経済的影響が一層深刻化しているのが特徴です。

🔎 政府閉鎖の仕組み

　アメリカの会計年度は毎年10月1日に始まります。連邦政府は12本の歳出権限法案によって運営されますが、これらが期限までに成立しない場合、該当機関は予算執行権限を失い、業務を停止します。

• ✅ 一部のみ成立 → 部分的閉鎖
• ❌ 全て未成立 → 全面的閉鎖

　今回の閉鎖では、🏞️国立公園や博物館の閉鎖、🛂旅券・ビザ発給業務の停止、📊経済統計の公表遅延など、公共サービスの空白が広がっています。

⚖️ 政治的背景：妥協なき対立

　今回の閉鎖の背景には、共和党による上下両院と行政府の掌握があります。与党は妥協の必要性を感じておらず、民主党との協議を打ち切る姿勢を強めています。

一方で民主党は、

• 🏥 医療保険制度改革（ACA）の補助金延長
• 💊 メディケイド予算の復元

を強く求めています。両党とも短期的な政治的コストを受け入れ、長期的な成果を狙う構えです。さらに、トランプ大統領は閉鎖中の連邦職員大量解雇を示唆しており、交渉の余地はますます狭まっています。

💰 経済への影響

　過去の例を見ると、2018–19年の閉鎖ではGDPが110億ドル減少し、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと推定されています。今回も35日間続けば、GDPを年率で1.0％押し下げる可能性があるとされています。

特に深刻なのは、📉雇用統計の遅延です。統計データが出なければ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策判断に影響を与えかねず、インフレ抑制や利下げのタイミングを誤るリスクも高まります。

🏛️ 制度設計の限界

　アメリカの制度上の問題も浮き彫りになっています。

• 📊 上院では歳出権限法案の成立に60票が必要 → 妥協が難しい
• 📌 つなぎ予算（CR）の常態化 → 政策の柔軟性を失う
• 📉 インフレ下で名目予算据え置き → 実質的な予算削減が進行し行政機能が低下

制度的な欠陥が、閉鎖を繰り返す構造的要因になっています。

📝 まとめ：民主主義の信頼性を揺るがす閉鎖

　政府閉鎖は単なる予算の遅延ではなく、制度設計の脆弱性と政治的ゲームの代償が、公共サービスや経済に深刻な影響を与える事態です。

　抜本的な改革が行われない限り、政府閉鎖の「恒例化」は今後も続くでしょう。その結果生まれる政治と制度の摩擦は、民主主義の信頼性そのものを揺るがしかねません。

---

👉 今回の政府閉鎖を「アメリカ国内の政治トラブル」と軽視するのではなく、
🌍 世界経済への波及リスクとして注視することが重要です。

では、また。

メタル回線の廃止 ... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　NTTは2025年度以降、従来の固定電話サービスに使用されてきた「メタル回線（銅線）」の提供を段階的に終了し、光回線などの代替サービスへの移行を進める方針を発表しました。

メタル回線とは

メタル回線とは、銅線などの金属材料を芯線として用いた通信ケーブルのことです。主に以下の用途で使用されてきました：

• 加入電話（アナログ回線）
• INSネット（デジタル回線）
• ADSLなどのDSL系インターネット接続

廃止の理由

NTTがメタル回線の廃止を決定した主な理由は、

• 設備の老朽化による保守コストの増加
• 光回線や携帯電話への利用者の移行
• 災害時の復旧性や耐久性の向上
• 高速・大容量通信への対応が困難

停電時の影響

　メタル回線の電話は、電話局から供給される微弱な電力で動作するため、停電時でも通話が可能な場合があります。一方、光電話は以下の機器が必要で、停電時には使用不可となります：

• 光回線終端装置（ONU）
• ホームゲートウェイ
• ひかり電話対応ルーター

　停電時に光電話を使用するには、無停電電源装置（UPS）の導入や、通信事業者が提供する停電対応機器の利用が必要です。

利用者への影響と対応策

メタル回線廃止に伴い、以下のような影響が想定されます。

• 高齢者や災害時の通信手段としての固定電話の利用制限
• 停電時の通話不可による緊急連絡手段の確保の必要性
• 通信機器の更新や契約変更に伴う費用負担

対応策としては、以下の点が挙げられます。

• 光回線への早期移行の検討
• UPSなどの停電対策機器の導入
• 携帯電話やモバイル回線の併用による冗長性の確保

　メタル回線の廃止は、通信技術の進化に伴う必然的な流れですが、利用者にとっては生活の安全性や利便性に直結する重要な問題でもあります。今後の通信環境の変化に備え、早期の情報収集と適切な対策が求められます。

停電時使えないとなると困りますねｗ

では、また！

ChromeOSは本当に消えるのか？ ... (;´Д｀)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

古いMacBookにChromeOS Flexを入れて延命している人は少なくないと思います。最近、「ChromeOSがなくなる」という話題がSNSやニュースで飛び交っています。これは本当なのでしょうか？そして、私のChromeOS Flexはどうなるのでしょうか？

🧩 ChromeOSは「消える」のではなく、Androidと統合される
 

　2025年7月、GoogleはChromeOSとAndroidを統合する方針を公式に発表しました。これは単なるブランド変更ではなく、Androidの技術スタック上にChromeOSの体験を再構築するという大規模な設計変更です。

• Androidのカーネルやフレームワークをベースに、ChromeOSのUIや機能を再構築
• Gemini AIなどの新技術を、スマホ・タブレット・PCに横断的に展開する狙い
• Appleのような「統合された体験」を目指す

　つまり、ChromeOSという名前や体験は残るが、その中身はAndroidベースに置き換わる可能性が高いです。

🧭 ChromeOS Flexはどうなる？

　私自身、古いMacBookにChromeOS Flexを入れて使っています。これはGoogleが公式に提供する、古いPCやMac向けの軽量OSです。Androidアプリには非対応ですがChromeブラウザベースの作業には十分です。セキュリティアップデートも継続されています。また、Linuxアプリの導入やコマンドプロンプトを表示することも可能で、とても重宝しています。

　現時点で、ChromeOS Flexが廃止されるという公式発表はないです。むしろ、Windows 10のサポート終了（2025年10月）を前に、企業や教育機関での導入が進んでいます。

　ただし、Googleの過去のプロジェクト終了例（Reader, Inbox, Stadiaなど）を考えると、Flexの将来も油断はできません。現状では「延命手段としてのFlex」は有効です。

　もし、ChromeOS Flexが使えなくなった場合は、私のMacBookは文鎮化することが確定します。かなり、悲しいですｗ。

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

『25年9月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

小泉農水大臣が批判を受けあわててシャインマスカットのライセンス供与撤回... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　海外へのシャインマスカットのライセンス供与に関して、小泉進次郎農水大臣が批判を受け、方針を否定・撤回しました。

経緯

• 海外へのライセンス供与検討:農林水産省は、シャインマスカットの種苗が海外で無断栽培されている現状に対応するため、日本の生産者と競合しない地域（ニュージーランドなど）で正規のライセンス供与を検討していると報じられました。
• 産地の強い反発: この動きに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は、国内市場への悪影響やブランド価値低下への懸念から、「到底容認できない」と強く反発。小泉農水大臣に直接抗議し、国内生産者保護を求めました。
• 小泉大臣の対応: 批判や抗議を受け、小泉大臣は「産地の理解なくしては進めない」と発言し、海外ライセンス供与の方針を進めないことを示しました。

疑念

• 「密かにやっていた」との疑念: 一連の騒動と小泉氏の対応は、一部で「国民の財産を密かに海外に売り飛ばそうとしていたのではないか」という疑念を招きました。これは、十分な協議や説明がないまま海外へのライセンス供与が検討されていたと受け止められたためです。
• 「誰かの利益」に関する憶測: ライセンス供与の検討が特定の利害関係者（商社や海外の種苗会社など）の利益につながるのではないかとの憶測も生じました。しかし、報道されている情報だけでは、その具体的な事実関係は明らかになっていません。
• 「慌てて否定」との見方: 総裁選を控える中で、産地の強い反発や世論の批判が高まったことを受け、小泉氏が急遽、海外ライセンス供与の方針を否定したと見なす向きもあります。これは、政治的ダメージを最小限に抑えるための対応だと捉えられています。

考察

　小泉氏がシャインマスカットの海外ライセンス供与を進めようとした背景には、無断栽培の拡大を防ぎ、ロイヤリティ収入を得るという農水省の国際戦略がありました。しかし、十分な事前協議や説明がないまま進められたことが、国内生産者や世論の強い反発を招きました。その結果、小泉氏は「産地の理解なく進めない」と方針転換を余儀なくされました。これにより、「密かに進められていた」「誰かの利益のために」といった疑念が深まる結果となりました。

　国民の税金を投入した資産を官僚や大臣、政治家が切り売りするような行為に歯止めをかける仕組みが必要だと感じます。一定金額以上のものや代替えが不可能なものなどは議会の承認が必要などの仕組みを作ればいいのにとも思います。

では、また！

【AIプログラミング】株価予測は難しい ... (/・ω・)/

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ないとめあです。

まずは前回の結果報告です。

前回の予測は、

　9月22日　157.7円
　9月23日　157.8円
　9月24日　158.2円
　9月25日　158.5円
　9月26日　157.9円

でしたｗ。

実際の結果は、

　9月22日　158.2円
　9月23日　
　9月24日　157.9円
　9月25日　158.3円
　9月26日　159.1円

となりました。
　

全く、当たりませんねｗ。

今度は経済指標を入れずにLSTMで予測してみます。

本来はこのモデルの方が適しているらいので...

予想結果です。

--- 予測詳細 (モデル: lstm) ---
      Date  Prediction  Assumed Volume
2025-09-29  159.130383       318034200
2025-09-30  159.523590       140157800
2025-10-01  159.988750       179168100
2025-10-02  160.146646       164130600
2025-10-03  160.068475       202832600

横ばいですね。そりゃ平均値に収束していきにきまってますよねｗ

発想の転換が必要かもです。

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

『25年9月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

政治家は、なぜ庶民との感覚がズレてしまったのか... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

日本の政治に対する不信感が高まっています。
「政治家は国民のために動いていない」「既得権益ばかり守っている」
そんな声をよく耳にします。

確かに、かつての田中角栄の時代と比較すると、政治の役割や優先順位は大きく変わってしまいました。ここでは、両者の違いを整理し、なぜ庶民と政治家の感覚がズレてしまったのかを考えます。

---

田中角栄時代と現代政治の比較

観点	田中角栄時代（昭和40〜50年代）	現代政治（平成〜令和）
経済環境	高度経済成長期、税収増加、分配の余地が大きい	成長停滞、税収横ばい、分配のパイが縮小
政治家の役割	地方への公共事業分配で生活水準向上を実現	既得権益維持、新しい利権構築が中心
派閥政治	派閥が調整役を担い、政策に多様な声を反映	派閥が形骸化、官邸主導で一極集中
国民の実感	「豊かになっている」実感が強い	物価上昇と実質賃金停滞で不満増大
官僚との関係	政治家がビジョンを示し官僚を動かす	官僚依存が強まり、政治主導が弱い
政治への信頼	高め（投票率70％前後）	低下（投票率50％以下も珍しくない）

---

なぜ感覚がズレたのか

現代は「成長の果実を分ける」時代ではなく、
「減っていくパイをどう守るか」の時代です。
その結果、政治家は庶民よりも既得権益層を優先せざるを得なくなり、庶民の声が届きにくい構造になっています。

---

今後の課題

このままでは、

• 投票率のさらなる低下
• 極端な政治勢力への支持増
• 政策決定の停滞

といった問題が深刻化しかねません。
必要なのは、

• 国民が納得できる分配と説明責任
• 既得権益に左右されない透明な政治
• 長期的ビジョンを語れるリーダー

です。

日本の政治が再び庶民と向き合うためには、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、声を届けることが欠かせません。

では、また！

急激に150円近くの円安に... (;´Д｀)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　本日、150円近くまで円安になっています。２日前は148円ぐらいで横ばいが長く続いていたので米国の投資信託を買いましたら約定する前に150円近くも上がるなんて酷いです。

色々見てみると原因は複雑です。

1. 米国経済指標の堅調さ
　米国の経済統計が予想以上に好調で、特にGDPや失業保険申請件数などが強い内容だったため、米国の長期金利が上昇。これによりドル買いが進み、円売り圧力が強まった。
2. FRB高官のインフレ懸念発言

　FRB（米連邦準備制度理事会）の高官がインフレへの警戒感を示す発言をしたことで、利下げ期待が後退し、ドルが安全資産として買われた。
3. 日本の実質金利の低さ

　日本の政策金利は0.5%程度ですが、インフレ率が3.5%前後と高いため、実質金利はマイナス約3%。この「円の構造的弱さ」が、長期的な円安トレンドを支える要因となっています。
4. 円ロングポジションの巻き戻し

　春以降に積み上がっていた円買いポジションが、ドルの持ち直しとともに一気に巻き戻され、円売りが加速。
5. 地政学リスクと安全資産需要
　中国のWTO途上国待遇放棄やロシアの税制変更など、地政学的な不安定要因が増加。これによりドルが安全資産として選好され、円安が進行。

　はっきり言って、３番目の要因が一番の原因です。ようは、日銀の政策が間違っていると円が弱くなるということ。大企業や輸出企業にとっては利益が拡大することになり、日本の投資家にとってはいいことですが、日本の大多数を占める庶民にとっては災難でしかありません。年金ぐらいしか暮らしのの方はやってられないでしょうねｗ。無職である私にとっては最悪ですｗ。

　ただ、日本は諸外国と比べて物価はハイパー高いわけではないので前年の失業保険でもらった資金でまだ暮らせています。今年の12月頃には資金は尽きますが...どうするかな...たぶん、そろそろ働かないとくらせていけない状況になってきましたｗ。

　本日は、米PCE物価指数（8月分）の発表があります。これによって、円安の方向性が変わる可能性は残っています。

予想を下回って欲しいものですｗ

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

『25年9月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

トランプ大統領 (/・ω・)/「気候変動は史上最大の詐欺」

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　2025年9月、トランプ大統領は国連総会の演説において、気候変動に関する国際的な取り組みに対して次のように述べました。
　この発言は、気候政策の根幹にある科学的前提や制度設計に対して、根本的な疑問を投げかけるものであると私は受け止めています。単なる政治的な挑発ではなく、科学的な因果関係や政策の実効性を問い直す契機として捉えるべきだと考えます。

CO₂は本当に温暖化の主因なのでしょうか？

　地球の大気中に含まれる二酸化炭素（CO₂）の濃度は約0.04%（400ppm）に過ぎません。金星のようにCO₂濃度が96%にも達する惑星とは桁違いであり、地球の気温にそれほど大きな影響を与えるのか疑問に感じます。
　実際、温暖化対策が進められているにもかかわらず、気温の上昇は止まっていません。この事実は、CO₂以外の要因、たとえば太陽活動や都市化、海洋循環などが主要因である可能性を示唆していると考えます。にもかかわらず、CO₂が主因であると断定する姿勢には、科学的な根拠の不確かさを感じざるを得ません。

太陽活動の影響は過小評価されているのではないでしょうか？

　太陽黒点数や放射量の変化は、地球の気温に影響を与えることが知られています。IPCCはこれらの要素をモデルに組み込んでいるとしていますが、1970年以降の温暖化傾向をCO₂だけで説明する前提には疑問が残ります。
　気温は太陽からの放射エネルギーと地球との距離に強く依存しており、CO₂濃度が極端に高くない限り、太陽活動の変化の方が支配的である可能性があると考えています。

ダイナミックな太陽活動が過去の気温上昇をもたらした？

温暖化対策の実効性には疑問があります

　最大の排出国である中国は、実質的な削減を行っていません。その一方で、先進国は高コストの対策を強いられており、国際的な不均衡が生じています。このような状況では、努力の意味が薄れてしまいます。
　また、太陽光発電は黒色の表面を持つため、アルベド（反射率）が低く、都市熱島効果を悪化させる可能性があります。再生可能エネルギーは補助金なしでは成立せず、経済的にも持続可能とは言えないと感じています。

都市緑化こそが有意義な対策ではないでしょうか？

　私は、都市緑化率を50%以上に義務化することが、より有意義な気候対策になると考えています。樹木による蒸散効果で周囲の気温を2〜4℃下げることが可能であり、CO₂の吸収、心理的快適性、犯罪率の低下など、さまざまな副次的効果も期待できます。
　太陽光発電の代替としては、地熱・水力・小型原子力などの分散型電源を再評価することが望ましいと考えます。これらはアルベドへの影響が少なく、安定供給が可能です。

科学と政策の再設計が必要です

　気候政策は、科学的コンセンサスに基づくべきです。しかし、その「コンセンサス」が不透明であるならば、再検証が必要です。トランプ大統領の発言は、感情的な否定ではなく、制度設計の透明性と実効性を問い直す契機として捉えるべきだと考えます。
　CO₂中心主義から脱却し、都市設計・エネルギー政策・国際協調の再構築を通じて、より合理的で持続可能な気候戦略を模索することが、これからの社会にとって重要であると私は確信しています。

では、また！

GPIFのオルタナティブ投資は「詐欺的制度」... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

 強制徴収 × 無責任運用のリスク

　日本の年金制度は、国民から強制的に徴収された資金をもとに設計されている。その運用を担うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、近年「オルタナティブ資産」――不動産やインフラなどの非伝統的な投資対象――への資金投入を本格化させている。
　だが、この動きに対して、制度設計の透明性や責任構造に疑問を抱く声は少なくない。

🧭制度構造のフロー図：誰が決めて、誰が責任を取るのか？

以下の図は、GPIFの制度構造と意思決定の流れを示したものです。

　この図から分かるように、資金の出し手である国民は運用方針に関与できず、厚労省とGPIFが自由裁量で投資判断を行う構造になっています。責任の所在は分散され、損失が出ても誰も明確な責任を取らない構造をとっている。

⚠️リスクの流れ：損失は誰が負担するのか？

　GPIFは有限責任組合員（LP）としてオルタナティブ投資に参加しており、出資額以上の損失は負わない。しかし、年金財政全体に影響が出るような損失が発生した場合、以下のような形で国民に跳ね返る可能性がある：
•     年金給付水準の引き下げ
•     保険料の引き上げ
•     税金による財源補填

つまり、直接的な補填はされないが、損失の社会化が制度的に組み込まれている。

📄制度設計

　厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会では、GPIFのオルタナティブ投資について、制度設計者自身も「国民の理解が得られにくい」ことを認識しつつ、有限責任という形式でリスクを制度内に閉じ込める構造を選択しています。

※議事録の詳細は厚労省公式ページで確認できます。

🧠制度設計の非対称性：これは詐欺的構造ではないか？

　法律的な意味での「詐欺罪」には該当しない。欺罔行為（だます意図）が明示されていないからだ。この構造は、「リスクの社会化・リターンの制度内閉鎖」という、制度的詐欺に近い非対称性を孕んでいる。そもそも、GPIFで運用する必要がない。

✍️結論：制度設計の透明性と責任構造を問い直すべき

　GPIFのオルタナティブ投資は、単なる運用手法の多様化ではなく、制度的な信頼性を問う問題である。強制徴収された資金を、誰が、どのような根拠で、どこまでリスクを取って運用しているのか。その全体像を国民が把握できない限り、「制度的詐欺」と言われても仕方がない。今こそ、年金制度の設計思想そのものを問い直す時ではないだろうか。
 

　透明性、説明責任、そしてリスクの対称性――それらが欠けた制度は、信頼に値しない。

では、また！

【2025年10月 日銀の利上げ × FRBの利下げが重なるとき】株価は上がるのか？

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

　2025年10月に予想される「日銀の利上げ」と「FRBの利下げ」が同時に起こる可能性があります。一見すると、為替は円高、株式市場は下落…というネガティブな展開が想定されがちですが、最近の日経平均の強さ、そして半導体関連銘柄の好調ぶりを見ると、下がらないかもしれません...いったいどっちなんだい？

日米の金融政策が逆方向に動く10月
 

FRBの利下げ

• 2025年9月のFOMCで利下げ再開。
• 雇用市場の軟化と景気減速懸念が背景。
• 年内にもう1回（10月または12月）の利下げが織り込まれている。

日銀の利上げ観測

• 9月は据え置き（0.5%）だったが、年内利上げ方針は維持。
• 10月に利上げが実施される可能性も。
• 米国の関税政策など外部要因に慎重な姿勢。

為替市場：円高圧力が強まる構図
 

FRBの利下げ → 米金利低下 → 円高ドル安

日銀の利上げ → 日本金利上昇 → 金利差縮小 → 円高加速

　両国の政策転換が同時に起これば、為替市場では「ダブルインパクト」による急激な円高が進行する可能性があります。

「金利」より「成長」

　日銀の利上げが0.25%程度であれば、企業の資金調達コストへの影響は限定的。むしろ、以下のような成長テーマが市場の注目を集める可能性があります。

• 半導体・EV・再生可能エネルギー分野への設備投資
• 賃上げ促進による内需回復
• 日本企業の競争力再評価と海外資金の流入

株式市場（短期調整 → 中期選別）

　日本株は利上げ＋円高の「ダブルパンチ」で短期的には調整局面入りする可能性が高いです。ただし、半導体・AI・EV関連などの成長セクターは中期的に買い直される展開も十分あり得るかも．．．

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

『25年9月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』