何をしなくても金の無い米軍はいずれ日本から撤退する。沖縄の米軍も跡形なくなる
民主党や自民党の代表選挙が行なわれて記者会見なども行なわれていますが、どうも現状認識に欠けているような議論ばかりが行なわれています。最も国家戦略レベルの話を理解できる人は僅かしかいないから仕方がないのですが、アメリカが防衛ラインを後退させる事は中国の中距離ミサイルに対応する為には当然の事だ。ブレジンスキーの新著にも自分の国は自分で守れと書かれているそうだ。
だから日本の外務省や防衛省は在日米軍を必死に引止めていますが、軍用機や軍艦は基地にあっても、それらは危険になればいつでも後方に移動が出来るものだ。在日米軍基地と言っても陸上実戦部隊は沖縄に海兵隊がいたのみですが、主力はグアムや本土やオーストラリアに移転させる。ロシアや韓国や中国が領土問題で攻勢をかけてきたのもこのような背景がある事は何度も書いてきました。
事実上日米安保は空洞化しており、アメリカは中国を戦略的パートナーとしている。最近は中国包囲網などといってはいますが、韓国も台湾も中国に寝返った。韓国の李大統領や台湾の馬総統の動きを見ればそれは分かる。韓国の李大統領の竹島上陸は日本に対する決別宣言であり中国に媚を売ったものだろう。中国も尖閣を「核心的利益」とまで言うようになった。尖閣は台湾やチベット並になったと言う事ですが、アメリカはこれに対抗手段がない。
アメリカが竹島問題でも尖閣問題でも中立でいることは、同盟国日本と潜在敵国である中国とのバランスを欠いている。つまり表向きの日米安保と潜在的中国との戦略的パートナーシップとはアメリカの二枚舌外交ですが、アメリカは中国とは戦争するつもりがない。むしろ中国を悪役にして周辺国をアメリカに取り込んでいくことに利用している。日本もその一つに過ぎない。
親米派は鳩山総理はアメリカとの関係を壊したと言っているが、アメリカの戦略がもともとアラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるのは既定方針であり、外務省や防衛省が引き止めにかかっているのはありがた迷惑なのだ。事実韓国では哨戒艦が爆沈させられても島が砲撃を受けてもアメリカ軍は動かなかった。せいぜい威嚇の為の軍事訓練をしただけであり、アメリカ軍はもはや中国周辺では戦争しても負ける。
日本の外務省や防衛省もこの事実を真正面から受け止めるべきなのですが、対米従属外交は自民党も民主党も変わりがない。もちろん政治外交的にはアメリカが日本に対してがんがん言ってくるのでしょうが、アジアにおいて中国に対抗できなくなったアメリカの弱さを認識すべきなのだ。日本は冷静のアメリカと中国の力関係を分析しながら日米中の関係を調整していかなければなりません。当面はアメリカとの同盟関係は維持しつつも、アメリカが中国に対抗できなくなっている事に気が付くべきだ。
アジアでの力関係が変化している上で起きうることは、米中の代理戦争でありアメリカと中国は直接対立する事は無いが、代理勢力の衝突が起こりうる。最近の日韓関係も米中の代理戦争であり、戦争と言ってもミサイルや銃を撃ち合うようなホットウォーではなく、外交的、思想的な分野の戦いが主戦場になる。従来の日本外交とマスコミは軟弱であり、このような戦いには弱かったが、ネット化社会になるにつれて風向きが変わってきた。
中国やアメリカやロシアや韓国は、常に敵を必要とする国家であり、そうしなければ纏まらない内政問題を抱えている。中国やロシアやアメリカは多民族国家であり人種問題や民族対立を抱えている。韓国は北朝鮮とは休戦状態であり米中との間に挟まれて敵を日本に定めないと纏まらない。それに対して日本は島国であり民族問題も抱えていない。だから敵がいなくとも太平を謳歌できます。
だからタフな外交交渉は苦手であり、スパイ防止法もないから外国の工作員達にとっては天国であり、政治家やマスコミを自由に操作できた。日本に不利益な法律もマスコミにカネをばら撒いて世論を操作して可決させる事も可能だった。しかし最近ではマスコミを操作してもネットで反撃されて思うようには行かなくなって来ている。
以前いずれアメリカは日本から引き揚げていくので自主防衛を主張して来ましたが、最近のアメリカの国防論文などを見ても、大幅な軍縮は避けられず「アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。」 見捨てられた韓国や台湾やフィリピンなどの外交にどのような変化が来るか韓国の李大統領行動を見れば明らかだ。
問題は日本の動向ですが、太平楽だから何の自覚もありませんが、尖閣問題などで中国が攻勢をかけてきた。頼みのアメリカは動いてくれず、日米安保も空洞化しつつある。衰退するアメリカと台頭する中国との間で東アジアがどのようになるか日本の戦略が問われていますが、このような国家戦略を考えるシンクタンクが日本には無い。
Darkness のブログでも、「アメリカから独立したくないと思う日本人がいても、もうアメリカの財政事情がそれを許さなくなっている。アメリカ人はアジアの安全保障を確約することができなくなり、アジアのことはアジアに任せるしかなくなる。」と書いていますが、民主党や自民党の代表選挙でも自主防衛を主張する人はいない。自民党は憲法改正が党是だったのに、三党合意の大連立体制でも憲法改正の話が出て来ない。
だから日本の外務省や防衛省は在日米軍を必死に引止めていますが、軍用機や軍艦は基地にあっても、それらは危険になればいつでも後方に移動が出来るものだ。在日米軍基地と言っても陸上実戦部隊は沖縄に海兵隊がいたのみですが、主力はグアムや本土やオーストラリアに移転させる。ロシアや韓国や中国が領土問題で攻勢をかけてきたのもこのような背景がある事は何度も書いてきました。
事実上日米安保は空洞化しており、アメリカは中国を戦略的パートナーとしている。最近は中国包囲網などといってはいますが、韓国も台湾も中国に寝返った。韓国の李大統領や台湾の馬総統の動きを見ればそれは分かる。韓国の李大統領の竹島上陸は日本に対する決別宣言であり中国に媚を売ったものだろう。中国も尖閣を「核心的利益」とまで言うようになった。尖閣は台湾やチベット並になったと言う事ですが、アメリカはこれに対抗手段がない。
アメリカが竹島問題でも尖閣問題でも中立でいることは、同盟国日本と潜在敵国である中国とのバランスを欠いている。つまり表向きの日米安保と潜在的中国との戦略的パートナーシップとはアメリカの二枚舌外交ですが、アメリカは中国とは戦争するつもりがない。むしろ中国を悪役にして周辺国をアメリカに取り込んでいくことに利用している。日本もその一つに過ぎない。
親米派は鳩山総理はアメリカとの関係を壊したと言っているが、アメリカの戦略がもともとアラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるのは既定方針であり、外務省や防衛省が引き止めにかかっているのはありがた迷惑なのだ。事実韓国では哨戒艦が爆沈させられても島が砲撃を受けてもアメリカ軍は動かなかった。せいぜい威嚇の為の軍事訓練をしただけであり、アメリカ軍はもはや中国周辺では戦争しても負ける。
日本の外務省や防衛省もこの事実を真正面から受け止めるべきなのですが、対米従属外交は自民党も民主党も変わりがない。もちろん政治外交的にはアメリカが日本に対してがんがん言ってくるのでしょうが、アジアにおいて中国に対抗できなくなったアメリカの弱さを認識すべきなのだ。日本は冷静のアメリカと中国の力関係を分析しながら日米中の関係を調整していかなければなりません。当面はアメリカとの同盟関係は維持しつつも、アメリカが中国に対抗できなくなっている事に気が付くべきだ。
アジアでの力関係が変化している上で起きうることは、米中の代理戦争でありアメリカと中国は直接対立する事は無いが、代理勢力の衝突が起こりうる。最近の日韓関係も米中の代理戦争であり、戦争と言ってもミサイルや銃を撃ち合うようなホットウォーではなく、外交的、思想的な分野の戦いが主戦場になる。従来の日本外交とマスコミは軟弱であり、このような戦いには弱かったが、ネット化社会になるにつれて風向きが変わってきた。
中国やアメリカやロシアや韓国は、常に敵を必要とする国家であり、そうしなければ纏まらない内政問題を抱えている。中国やロシアやアメリカは多民族国家であり人種問題や民族対立を抱えている。韓国は北朝鮮とは休戦状態であり米中との間に挟まれて敵を日本に定めないと纏まらない。それに対して日本は島国であり民族問題も抱えていない。だから敵がいなくとも太平を謳歌できます。
だからタフな外交交渉は苦手であり、スパイ防止法もないから外国の工作員達にとっては天国であり、政治家やマスコミを自由に操作できた。日本に不利益な法律もマスコミにカネをばら撒いて世論を操作して可決させる事も可能だった。しかし最近ではマスコミを操作してもネットで反撃されて思うようには行かなくなって来ている。
以前いずれアメリカは日本から引き揚げていくので自主防衛を主張して来ましたが、最近のアメリカの国防論文などを見ても、大幅な軍縮は避けられず「アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。」 見捨てられた韓国や台湾やフィリピンなどの外交にどのような変化が来るか韓国の李大統領行動を見れば明らかだ。
問題は日本の動向ですが、太平楽だから何の自覚もありませんが、尖閣問題などで中国が攻勢をかけてきた。頼みのアメリカは動いてくれず、日米安保も空洞化しつつある。衰退するアメリカと台頭する中国との間で東アジアがどのようになるか日本の戦略が問われていますが、このような国家戦略を考えるシンクタンクが日本には無い。
Darkness のブログでも、「アメリカから独立したくないと思う日本人がいても、もうアメリカの財政事情がそれを許さなくなっている。アメリカ人はアジアの安全保障を確約することができなくなり、アジアのことはアジアに任せるしかなくなる。」と書いていますが、民主党や自民党の代表選挙でも自主防衛を主張する人はいない。自民党は憲法改正が党是だったのに、三党合意の大連立体制でも憲法改正の話が出て来ない。
電力はなぜ足りたのか？シリーズ３ 関電が向いている方向
電力はなぜ足りたのか？シリーズ３ 関電が向いている方向
「kanden3tdyno.233-(6：24).mp3」をダウンロード
関西が今年の猛暑を乗り切ったのは、関電が原発再稼働無しに供給できると言っていた約2500万キロワット（後同じ）に対して、原発再開によって3000になった。これに対して、最大消費量は約2700だったからだと関電は説明した。
でも、大飯原発は2基で230だから、3000（2500＋230）＝270万キロワットは原発ではない。つまり、「原発は必要か」を論じていた5月頃、関電が示した2500は「原発を動かさなければ」という意味ではウソだったのだ。
さらに、このブログにも書いたように、関電が動かそうと計画している量が2500とか3000であり、決して最大能力ではない。このことについて読者の方からのご協力で、次のことが新たにわかった。
まず、関電が原発依存を高める中で計画を中断していた和歌山火力（370万キロ）の再開の準備をしていなかったこと、2006年に廃止していた高砂火力（90万キロ）は動かすことができた。このほかに多奈川第二発電所（2005年休止）、宮津エネルギー研究所（2004年休止）、姫路第二（330万キロで半分だけ運転）などが休止している発電所だ。
昨年、関電が原発の再開を心配している関西の人に配慮して、これらの発電所を整備して稼働すれば、和歌山火力を除いて 70+165+90+347=672万キロワットからの電気が生産できた．そうすると、原発再開をしないで調達できる電気量は、2500+672=3172万キロワットだから、実際の消費量2700を遙かに超えるし、予想された最大消費量の3000もクリアーしていたのだった。
原発を動かすために関電が使った表は、発電所一覧に「停止中の発電機なし」と書いてあることだ。現実には停止中が多いのだが、これに対して関電は「計画的に停止しているものは、停止中の発電機に入りません」という説明をしている。
こんな日本語はない。このブログでも解説したように、電力会社の「供給電力」というのは電力会社が「供給しよう」と思ったもので、「発電機の量」ではないからだ。こんなに甘えたことが許されるのは電力が独占だからに他ならない。
これに福島事故のあとすぐ計画すれば来年にでも稼働できる和歌山火力の370を足せば、関電は原発無しに3540万キロワットがあり、当面、まったく電力には心配が無いという恐ろしいことが分かる。またこの計算には自家発電、他電力からの融通の努力不足などが含まれていないから、それを足すとおおよそ4000万キロワットの出力を持っていると推定される。
つまり、自分のお金（火力など）を出したくないので、4000円持っているのに、3000円もないといい、他人のお金（原発）で済まそうということなのだ。
関電は関西の人からお金をいただいている．その人達は「原発を動かさずにすめば動かしたくない」と希望していた。関電がお客さんの方を向いていれば、3540万キロとか4000万キロという数字を示していただろうし､その方が関電は信用が高まる。
最近、ある講演会に行ったら、電力会社の方がおられたが、その方に対して司会者が「良く出てこられた」と言っていた。電力会社は堂々たる会社なのに、社会に出てこれないような惨めな団体になった。まるでアウトローの取り扱いだが、それでは先輩が泣くだろう。
この際、関電は「全力を挙げたら、原発をやらずにこのぐらいは出せます」という「身を切るような」数字を出してみたらどうだろうか。日本のほとんどの会社はそうしているのだから。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月10日）
「kanden3tdyno.233-(6：24).mp3」をダウンロード
関西が今年の猛暑を乗り切ったのは、関電が原発再稼働無しに供給できると言っていた約2500万キロワット（後同じ）に対して、原発再開によって3000になった。これに対して、最大消費量は約2700だったからだと関電は説明した。
でも、大飯原発は2基で230だから、3000（2500＋230）＝270万キロワットは原発ではない。つまり、「原発は必要か」を論じていた5月頃、関電が示した2500は「原発を動かさなければ」という意味ではウソだったのだ。
さらに、このブログにも書いたように、関電が動かそうと計画している量が2500とか3000であり、決して最大能力ではない。このことについて読者の方からのご協力で、次のことが新たにわかった。
まず、関電が原発依存を高める中で計画を中断していた和歌山火力（370万キロ）の再開の準備をしていなかったこと、2006年に廃止していた高砂火力（90万キロ）は動かすことができた。このほかに多奈川第二発電所（2005年休止）、宮津エネルギー研究所（2004年休止）、姫路第二（330万キロで半分だけ運転）などが休止している発電所だ。
昨年、関電が原発の再開を心配している関西の人に配慮して、これらの発電所を整備して稼働すれば、和歌山火力を除いて 70+165+90+347=672万キロワットからの電気が生産できた．そうすると、原発再開をしないで調達できる電気量は、2500+672=3172万キロワットだから、実際の消費量2700を遙かに超えるし、予想された最大消費量の3000もクリアーしていたのだった。
原発を動かすために関電が使った表は、発電所一覧に「停止中の発電機なし」と書いてあることだ。現実には停止中が多いのだが、これに対して関電は「計画的に停止しているものは、停止中の発電機に入りません」という説明をしている。
こんな日本語はない。このブログでも解説したように、電力会社の「供給電力」というのは電力会社が「供給しよう」と思ったもので、「発電機の量」ではないからだ。こんなに甘えたことが許されるのは電力が独占だからに他ならない。
これに福島事故のあとすぐ計画すれば来年にでも稼働できる和歌山火力の370を足せば、関電は原発無しに3540万キロワットがあり、当面、まったく電力には心配が無いという恐ろしいことが分かる。またこの計算には自家発電、他電力からの融通の努力不足などが含まれていないから、それを足すとおおよそ4000万キロワットの出力を持っていると推定される。
つまり、自分のお金（火力など）を出したくないので、4000円持っているのに、3000円もないといい、他人のお金（原発）で済まそうということなのだ。
関電は関西の人からお金をいただいている．その人達は「原発を動かさずにすめば動かしたくない」と希望していた。関電がお客さんの方を向いていれば、3540万キロとか4000万キロという数字を示していただろうし､その方が関電は信用が高まる。
最近、ある講演会に行ったら、電力会社の方がおられたが、その方に対して司会者が「良く出てこられた」と言っていた。電力会社は堂々たる会社なのに、社会に出てこれないような惨めな団体になった。まるでアウトローの取り扱いだが、それでは先輩が泣くだろう。
この際、関電は「全力を挙げたら、原発をやらずにこのぐらいは出せます」という「身を切るような」数字を出してみたらどうだろうか。日本のほとんどの会社はそうしているのだから。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月10日）
韓国人には｢火病｣、中国人には｢気死｣と言う病がある
従来の日韓、日中外交において、韓国や中国から歴史カードを突きつけられると、日本政府はオタオタ右往左往して、朝日新聞から叩かれテレビでも騒がれて、謝罪の特使を送って、河野談話や村山談話などで見るような謝罪外交を繰り返して来た。しかしそれがますます韓国や中国を付け上がらせる結果になり、今回の李大統領の発言と行動は、日本の謝罪外交を期待しての行動だろう。
１０年位前まではそのような事も可能だったのは、政治家とマスコミを買収してしまえば国民世論などどうにでもなった存在であり、朝日新聞などは従軍慰安婦報道に見るように意図的な誤報も可能だった。私の記憶でも「これが日本軍の毒ガス作戦」だと写真入りの記事が一面に出たことがありましたが、実際には煙幕を張っての渡河訓練の写真だった。
テレビ朝日でも、「１１歳の日本兵」報道で２ちゃんねるなどで「祭り」になりましたが、ＮＨＫのジャパンデビューでも「人間動物園」報道がネット上で問題になり、ＮＨＫに日の丸デモ隊が押しかけるようになった。このように韓国や中国やアメリカにとっては日本政府やマスコミはどうにでもなるが、彼らが一番恐れているのは日本の国民世論であり、利権や金で買収できないから厄介だ。
今回の韓国の大統領の発言と行動も、思わぬ日本国民世論の反発で日本政府も経済制裁をほのめかさざるを得なくなり、文化交流にも韓流ドラマの放送中止や韓流イベントの中止など相次いでいる。なぜ日本国民世論が恐ろしいかと言うと、大東亜戦争も結局は強硬な日本国民世論に押されたからだろう。中国から兵を引けば戦争になることもなかったのでしょうが、陸軍も海軍も日本国民世論が強硬で引くに引けなくなってしまった。
新聞が国民世論を煽ったと言う事もありますが、「暴支膺懲」と言う国民世論は政府を動かすほどの運動となり、結局は愛国運動を国が煽るとそれが止められなくなって暴走してしまう。中国が愛国運動や反日教育が行き過ぎて、反日デモが抑えられなくなっているように韓国も愛国反日は青少年から教育によって刷り込まれて止められなくなって来ている。
中国や韓国には言論の自由は無いが、いずれも親日的な言論はネット上でも許されてはいない。親日的なことを書いたブログは削除されるそうですが、それだけ中国や韓国は政治的に不安定であり、それがいつ経済活動にまで影響が及ぶか分からない。日本は刑法や倫理に反するような書き込みは禁止されているが政治信条に関する限り言論の自由が認められており、ネット上には韓国や中国への過激な批判が溢れるようになりました。
中国や韓国で反日デモが起きれば、それに対する中国や韓国への批判の文章が２ちゃんねるやブログで溢れかえる。ネット上における日韓、日中の言論戦が行なわれている。言論活動が制限された韓国中国と、言論が自由な日本と論争すれば勝敗は明らかだ。アメリカは言論の自由がありますが日米でのネット上における論争は今のところ少ない。アメリカで反日デモが起きれば別ですが、アメリカ政府による日本叩きで反論して来た。
米中の経済同盟関係でも日本にとっては試練の時代でしたが、新自由主義経済に反対して小泉・竹中政権を批判して来た。結果的にリーマンショックでアメリカでも新自由主義経済への批判が強まり、一方的勝利に終わった。だから今回の日韓の言論戦でも。韓国大統領の事実上の敗北発言で日本側の一方的勝利に終わった。
読売新聞の記事でもわかるように、韓国大統領の個人的なスタンドプレーであり外交通商省に後始末をつけさせるようだ。韓国人はもともと「火病」の国であり感情を抑える事が難しく、非常に攻撃的だ。中国人も「気死」と言う病気があり、論争していると口から泡を吹いて気絶する病気があるそうです。それに対して日本人は何を考えているのか分からないほど感情を表に出しませんが「切れる」病気がある。日本人はいったん切れると怒りが爆発する。その怒りは中国人や韓国人等の我を忘れ、ひたすら叫び続けるのとは違い冷静沈着で無言・無表情で事を行う。
普段は温厚な日本人を怒らせたらこれ程恐いものはない。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ８月２３日
▼「シナ人の五分間の熱情」と「気死」
この文言をうけとめて西尾氏は、
「思い当たる節があります。日本にきている中国人のものの言い方を見ていると、口から泡を吹いているようですね」と指摘されている。
つい先日の尖閣問題でも、「五分間の熱情」でデモ行進をやり、「日本人を皆殺しにせよ」（殺光）と横断幕に掲げ、シナ人の所有する「日本車」を打ち壊し、シナ人が経営する「日本料理店」を破壊し、シナ人が経営するラーメンやのガラスを割った。
そして、「五分間の熱情」は、かの尖閣へ上陸した香港の活動家らの凶暴な風貌、掴まっても演説をつづける興奮気味のパフォーマンスに象徴される。以前の尖閣上陸のおりは、海に飛び込んで死んだ反日活動家もいた。
この自己制御できない熱情を長野朗氏は「気死」と定義し、次のように言った。
「日本人は憤って夢中になるくらいのことはあるが死にはしない。シナ人の興奮性から見れば、或いはその極心臓麻痺くらい起こして死んだかもしれない」
西尾氏は、これを『愛国無罪』とひっかけて興奮する中国製デモの興奮的熱情に見いだし、「日本レストランを襲撃したり、日本大使館に投石したり、やることが非常にヒステリックです。尖閣諸島の騒ぎの時も同じでした。国中が湧きたって、それこそ『気死』していましそうになる。じつに厄介な隣人たちです」と指摘される。
◆英国人 「韓国人とは関わりたくない。劣等感から火病おこすし 日本人が可哀想だ」 ８月２９日 ロイター
一方で、「仕事で韓国人に会うことが多い。できれば関わりたくない。複雑な劣等感を裏に持っていてメチャクチャな態度に出ることが多い。日本人が可哀想だ」
「（韓国人は）いい人たちだが、劣等感で理性を失うと、ロンドン五輪で政治的メッセージを掲げたような行動もする。あの島だってただ岩2つがそびえているだけのものだ」など、韓国を非難する意見も寄せられている。
１０年位前まではそのような事も可能だったのは、政治家とマスコミを買収してしまえば国民世論などどうにでもなった存在であり、朝日新聞などは従軍慰安婦報道に見るように意図的な誤報も可能だった。私の記憶でも「これが日本軍の毒ガス作戦」だと写真入りの記事が一面に出たことがありましたが、実際には煙幕を張っての渡河訓練の写真だった。
テレビ朝日でも、「１１歳の日本兵」報道で２ちゃんねるなどで「祭り」になりましたが、ＮＨＫのジャパンデビューでも「人間動物園」報道がネット上で問題になり、ＮＨＫに日の丸デモ隊が押しかけるようになった。このように韓国や中国やアメリカにとっては日本政府やマスコミはどうにでもなるが、彼らが一番恐れているのは日本の国民世論であり、利権や金で買収できないから厄介だ。
今回の韓国の大統領の発言と行動も、思わぬ日本国民世論の反発で日本政府も経済制裁をほのめかさざるを得なくなり、文化交流にも韓流ドラマの放送中止や韓流イベントの中止など相次いでいる。なぜ日本国民世論が恐ろしいかと言うと、大東亜戦争も結局は強硬な日本国民世論に押されたからだろう。中国から兵を引けば戦争になることもなかったのでしょうが、陸軍も海軍も日本国民世論が強硬で引くに引けなくなってしまった。
新聞が国民世論を煽ったと言う事もありますが、「暴支膺懲」と言う国民世論は政府を動かすほどの運動となり、結局は愛国運動を国が煽るとそれが止められなくなって暴走してしまう。中国が愛国運動や反日教育が行き過ぎて、反日デモが抑えられなくなっているように韓国も愛国反日は青少年から教育によって刷り込まれて止められなくなって来ている。
中国や韓国には言論の自由は無いが、いずれも親日的な言論はネット上でも許されてはいない。親日的なことを書いたブログは削除されるそうですが、それだけ中国や韓国は政治的に不安定であり、それがいつ経済活動にまで影響が及ぶか分からない。日本は刑法や倫理に反するような書き込みは禁止されているが政治信条に関する限り言論の自由が認められており、ネット上には韓国や中国への過激な批判が溢れるようになりました。
中国や韓国で反日デモが起きれば、それに対する中国や韓国への批判の文章が２ちゃんねるやブログで溢れかえる。ネット上における日韓、日中の言論戦が行なわれている。言論活動が制限された韓国中国と、言論が自由な日本と論争すれば勝敗は明らかだ。アメリカは言論の自由がありますが日米でのネット上における論争は今のところ少ない。アメリカで反日デモが起きれば別ですが、アメリカ政府による日本叩きで反論して来た。
米中の経済同盟関係でも日本にとっては試練の時代でしたが、新自由主義経済に反対して小泉・竹中政権を批判して来た。結果的にリーマンショックでアメリカでも新自由主義経済への批判が強まり、一方的勝利に終わった。だから今回の日韓の言論戦でも。韓国大統領の事実上の敗北発言で日本側の一方的勝利に終わった。
読売新聞の記事でもわかるように、韓国大統領の個人的なスタンドプレーであり外交通商省に後始末をつけさせるようだ。韓国人はもともと「火病」の国であり感情を抑える事が難しく、非常に攻撃的だ。中国人も「気死」と言う病気があり、論争していると口から泡を吹いて気絶する病気があるそうです。それに対して日本人は何を考えているのか分からないほど感情を表に出しませんが「切れる」病気がある。日本人はいったん切れると怒りが爆発する。その怒りは中国人や韓国人等の我を忘れ、ひたすら叫び続けるのとは違い冷静沈着で無言・無表情で事を行う。
普段は温厚な日本人を怒らせたらこれ程恐いものはない。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ８月２３日
▼「シナ人の五分間の熱情」と「気死」
この文言をうけとめて西尾氏は、
「思い当たる節があります。日本にきている中国人のものの言い方を見ていると、口から泡を吹いているようですね」と指摘されている。
つい先日の尖閣問題でも、「五分間の熱情」でデモ行進をやり、「日本人を皆殺しにせよ」（殺光）と横断幕に掲げ、シナ人の所有する「日本車」を打ち壊し、シナ人が経営する「日本料理店」を破壊し、シナ人が経営するラーメンやのガラスを割った。
そして、「五分間の熱情」は、かの尖閣へ上陸した香港の活動家らの凶暴な風貌、掴まっても演説をつづける興奮気味のパフォーマンスに象徴される。以前の尖閣上陸のおりは、海に飛び込んで死んだ反日活動家もいた。
この自己制御できない熱情を長野朗氏は「気死」と定義し、次のように言った。
「日本人は憤って夢中になるくらいのことはあるが死にはしない。シナ人の興奮性から見れば、或いはその極心臓麻痺くらい起こして死んだかもしれない」
西尾氏は、これを『愛国無罪』とひっかけて興奮する中国製デモの興奮的熱情に見いだし、「日本レストランを襲撃したり、日本大使館に投石したり、やることが非常にヒステリックです。尖閣諸島の騒ぎの時も同じでした。国中が湧きたって、それこそ『気死』していましそうになる。じつに厄介な隣人たちです」と指摘される。
◆英国人 「韓国人とは関わりたくない。劣等感から火病おこすし 日本人が可哀想だ」 ８月２９日 ロイター
一方で、「仕事で韓国人に会うことが多い。できれば関わりたくない。複雑な劣等感を裏に持っていてメチャクチャな態度に出ることが多い。日本人が可哀想だ」
「（韓国人は）いい人たちだが、劣等感で理性を失うと、ロンドン五輪で政治的メッセージを掲げたような行動もする。あの島だってただ岩2つがそびえているだけのものだ」など、韓国を非難する意見も寄せられている。