中央銀行が倒産に至るとき
FRBは住宅担保債権という、アメリカの金融業界が作り出した金融商品を買い込むわけですが、住宅ローンを証券化して銀行は他に売り飛ばしてきました。それがバブル崩壊で紙切れとなり金融業界救済のためにＦＲＢが不良債権化した住宅担保証券を買い込むわけです。日本だったらマスコミが銀行救済はけしからんと騒いで潰したでしょう。だから２０年経ってもデフレと不況が続いている。
日本も量的金融緩和すればいいと思うのですが、政府日銀はインフレになるからと頑なに金融緩和に反対しています。日本の場合は国債の買いオペになりますが、それが１０００兆円もある。しかし買いオペしても銀行に現金が積み上がるだけということになるから、効果がないという意見もありますが、他の債券や株式や外債などに流れるでしょう。外債に流れればドル買い円売りになるから円安気味になる。いい事尽くめなのに政府日銀はやろうとはしない。
バーナンキ議長は、ヘリコプターから金をばら撒けという意見の持ち主だからそれを実行していますが、日本のようなデフレになるよりかはインフレになったほうがいいだろう。そうなれば金利もゼロ金利から１～２％の金利になって金融も正常化してくる。しかし政府日銀は金融緩和をサボタージュして１％のインフレ目標を忘れてしまったようだ。
金融を緩和しているかどうかは相対的なものであり、欧米などとの比較の問題であり、分かりやすいバロメーターは株式相場を見れば分かります。基本的には金融が緩和されれば株が上がり、金融が引き締められれば株価は下がる。つまり日本はバブル崩壊以来相対的に金融引き締めスタンスであり、金利が低下しても量的には緩和していない。量的緩和というのは国債の買いオペだ。
金融の量的緩和すればインフレになりますが、少しくらいの緩和では全く効果はなく、１００兆円とか２００兆円の国債の買いオペをしないとデフレからインフレにはならないだろう。金利も大して上がらない。しかし１００兆円も株式に流れれば相当効果がある。円高になったと言う事は欧米に比べて金融緩和していないという証拠であり、日銀が発表している数字では緩和していると言っても相対的には緩和していない事になる。
問題は中央銀行が不良債権を買い込んだ場合、中央銀行の財務内容が悪くなりますが、倒産する事は考えられない。日銀の場合は日本国債や米国国債だから償還不能になることはありませんが、ＦＲＢのような住宅債権の場合紙切れ化して償還不能になる可能性が高い。担保が住宅だから現金化することが難しい。
中央銀行が倒産する時は、その国の経済が破綻した時であり、戦争などで全部焼けてしまったりとか、海外から石油などが入らなくなって発電もストップしてしまったり食料が入ってこなくなった時だろう。そんなときは１万円札もただの紙切れになってしまう。通貨の価値と言うのは、その国の生産力であり労働サービス力の価値であり、それらが通貨の価値を決める。
中央銀行は通貨を発行していますが、一万円札の原価は２２円であり、一万円札一枚刷る度に９９７８円の利益が出る。このような会社が倒産するはずがなく、手持ち資産がゼロになっても一万円札を刷り続ければそれだけ利益が出る。むしろその国の経済が焦土と化すか電気や食料がストップして生産が止まった時に中央銀行は倒産する。政府も機能を失うだろう。
日本の円が高いと言う事は、経済力の価値が高いと言う事であり、生産力と労働力の割に通貨の供給が低い事を意味している。このような原理を財務省や日銀の官僚達は理解しているのだろうか？ むしろ通貨供給を絞る事でデフレと不況を意図的に作り出しているのかもしれない。もし円が１ドル＝２００円とか３００円になったら世界で日本製品が溢れる事になり、自動車や情報家電製品など日本製だけになるだろう。だからＧ７の会議などで日本が勝ちすぎないように円を高くしているのだろう。
ドルやユーロの切り下げ合戦が行なわれているのは、アメリカやヨーロッパの経済力の低下を意味しており、アジア諸国の経済力に負けていると言う事だ。アジア諸国の経済を支えているのが日本の技術力であり、世界にはアジアで作られた製品が世界に溢れている。それだけ勤勉で能力の高い労働力が豊富にあるということだ。
日本も量的金融緩和すればいいと思うのですが、政府日銀はインフレになるからと頑なに金融緩和に反対しています。日本の場合は国債の買いオペになりますが、それが１０００兆円もある。しかし買いオペしても銀行に現金が積み上がるだけということになるから、効果がないという意見もありますが、他の債券や株式や外債などに流れるでしょう。外債に流れればドル買い円売りになるから円安気味になる。いい事尽くめなのに政府日銀はやろうとはしない。
バーナンキ議長は、ヘリコプターから金をばら撒けという意見の持ち主だからそれを実行していますが、日本のようなデフレになるよりかはインフレになったほうがいいだろう。そうなれば金利もゼロ金利から１～２％の金利になって金融も正常化してくる。しかし政府日銀は金融緩和をサボタージュして１％のインフレ目標を忘れてしまったようだ。
金融を緩和しているかどうかは相対的なものであり、欧米などとの比較の問題であり、分かりやすいバロメーターは株式相場を見れば分かります。基本的には金融が緩和されれば株が上がり、金融が引き締められれば株価は下がる。つまり日本はバブル崩壊以来相対的に金融引き締めスタンスであり、金利が低下しても量的には緩和していない。量的緩和というのは国債の買いオペだ。
金融の量的緩和すればインフレになりますが、少しくらいの緩和では全く効果はなく、１００兆円とか２００兆円の国債の買いオペをしないとデフレからインフレにはならないだろう。金利も大して上がらない。しかし１００兆円も株式に流れれば相当効果がある。円高になったと言う事は欧米に比べて金融緩和していないという証拠であり、日銀が発表している数字では緩和していると言っても相対的には緩和していない事になる。
問題は中央銀行が不良債権を買い込んだ場合、中央銀行の財務内容が悪くなりますが、倒産する事は考えられない。日銀の場合は日本国債や米国国債だから償還不能になることはありませんが、ＦＲＢのような住宅債権の場合紙切れ化して償還不能になる可能性が高い。担保が住宅だから現金化することが難しい。
中央銀行が倒産する時は、その国の経済が破綻した時であり、戦争などで全部焼けてしまったりとか、海外から石油などが入らなくなって発電もストップしてしまったり食料が入ってこなくなった時だろう。そんなときは１万円札もただの紙切れになってしまう。通貨の価値と言うのは、その国の生産力であり労働サービス力の価値であり、それらが通貨の価値を決める。
中央銀行は通貨を発行していますが、一万円札の原価は２２円であり、一万円札一枚刷る度に９９７８円の利益が出る。このような会社が倒産するはずがなく、手持ち資産がゼロになっても一万円札を刷り続ければそれだけ利益が出る。むしろその国の経済が焦土と化すか電気や食料がストップして生産が止まった時に中央銀行は倒産する。政府も機能を失うだろう。
日本の円が高いと言う事は、経済力の価値が高いと言う事であり、生産力と労働力の割に通貨の供給が低い事を意味している。このような原理を財務省や日銀の官僚達は理解しているのだろうか？ むしろ通貨供給を絞る事でデフレと不況を意図的に作り出しているのかもしれない。もし円が１ドル＝２００円とか３００円になったら世界で日本製品が溢れる事になり、自動車や情報家電製品など日本製だけになるだろう。だからＧ７の会議などで日本が勝ちすぎないように円を高くしているのだろう。
ドルやユーロの切り下げ合戦が行なわれているのは、アメリカやヨーロッパの経済力の低下を意味しており、アジア諸国の経済力に負けていると言う事だ。アジア諸国の経済を支えているのが日本の技術力であり、世界にはアジアで作られた製品が世界に溢れている。それだけ勤勉で能力の高い労働力が豊富にあるということだ。
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（３） 尖閣だめ押し
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（３） 尖閣だめ押し
「tdyno.236-(4：47).mp3」をダウンロード
（放射線の問題が厳しく、なかなかこの問題に手が回らないのですが。そうはいっても）
尖閣列島の帰属について、二回にわけて整理をしてきました。台湾は歴史上、まだ「国」になったことがなく、強いてどの国という答えをしなければならないとしたら「日本」と答えざるを得ないことを書きました（日本は台湾を取り返そうなどと言う心は一切、ありません）。
[
Photo]
また「中国」というのは国ではなく、支那人の定義によると「世界中はすべて中国だが、当面は自分の力の及ぶ限り」という事であることも明確に示しました。「中国」というのは国の名前ではなく、「概念」なのです。中国人からいえば「世界はすべて中国のもの」ということですが、他の国の人から見ると自分勝手に見えます。
尖閣列島は沖縄と台湾の近くなので、「近く」という点では沖縄（日本）か台湾（日本）のどちらかになりますので、どちらでも日本ということになります。
まず、ここまでで基礎的なことが分かった時点で、だめ押しをして起きたいと思います。1930年、日本陸軍が尖閣諸島の詳細な測量を行っています。この測量が尖閣列島の最初の測量ですが、もともと「他人の国を測量できない」というのは当たり前なので、尖閣諸島は日本の領土だったことがハッキリします。
[Photo_2]
この地図が陸軍の測量図で、無人島の一つ一つを詳細に測量しています。さすが軍隊ですね。歴史的にそれまでまったくどの国にも所属せず、かつ無人島だったのですから、最初に測量をした国の所属であることは言うまでもありません。
次に、台湾はサンフランシスコ条約で日本が放棄して当面、アメリカをはじめとした連合国の信託統治になり、その後、中華民国の人が移動してきて実効支配しています。その意味では、台湾の最終的な帰属は今の中華人民共和国（大陸）が決めることはできず、中華民国（台湾）、アメリカ、そして日本が参加して平和の内に最終決定することが必要でしょう。
くり返しますが、中華人民共和国は台湾の帰属について口を出すことはできません。その中華民国が自分の国土を示した切手をだしていますが、その切手の中には尖閣諸島は含まれていません。つまり、台湾の実質的な占拠者である中華民国ですら、尖閣諸島は自分たちと関係がないとしているのです。
[Photo_3]
ところで、中国大陸では「尖閣問題で日本人をバッシング」という事件が続いています。確かに支那人からみると「世界はどこでも中国」と思っているのでしょうが、人の領土を勝手に自分たちのものとして、それを守らないから乱暴狼藉をするというのは感心したことでありません。
中国大陸の人も国際常識がある人や人格者もおられると思いますので、「全世界は中国ではない」と言うことぐらいは国民に説明する必要があるでしょう。日本はきわめてハッキリした態度で臨むべきです。日本人は誰もが地主の許可さえあれば尖閣諸島に上陸できますし、付近の海域は日本の領海です。このところを日本がハッキリできなければ、中国と正反対で「日本人は日本の国土を世界共通のものと思っている」と言うことになります。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月14日）
「tdyno.236-(4：47).mp3」をダウンロード
（放射線の問題が厳しく、なかなかこの問題に手が回らないのですが。そうはいっても）
尖閣列島の帰属について、二回にわけて整理をしてきました。台湾は歴史上、まだ「国」になったことがなく、強いてどの国という答えをしなければならないとしたら「日本」と答えざるを得ないことを書きました（日本は台湾を取り返そうなどと言う心は一切、ありません）。
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Photo]また「中国」というのは国ではなく、支那人の定義によると「世界中はすべて中国だが、当面は自分の力の及ぶ限り」という事であることも明確に示しました。「中国」というのは国の名前ではなく、「概念」なのです。中国人からいえば「世界はすべて中国のもの」ということですが、他の国の人から見ると自分勝手に見えます。
尖閣列島は沖縄と台湾の近くなので、「近く」という点では沖縄（日本）か台湾（日本）のどちらかになりますので、どちらでも日本ということになります。
まず、ここまでで基礎的なことが分かった時点で、だめ押しをして起きたいと思います。1930年、日本陸軍が尖閣諸島の詳細な測量を行っています。この測量が尖閣列島の最初の測量ですが、もともと「他人の国を測量できない」というのは当たり前なので、尖閣諸島は日本の領土だったことがハッキリします。
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Photo_2]この地図が陸軍の測量図で、無人島の一つ一つを詳細に測量しています。さすが軍隊ですね。歴史的にそれまでまったくどの国にも所属せず、かつ無人島だったのですから、最初に測量をした国の所属であることは言うまでもありません。
次に、台湾はサンフランシスコ条約で日本が放棄して当面、アメリカをはじめとした連合国の信託統治になり、その後、中華民国の人が移動してきて実効支配しています。その意味では、台湾の最終的な帰属は今の中華人民共和国（大陸）が決めることはできず、中華民国（台湾）、アメリカ、そして日本が参加して平和の内に最終決定することが必要でしょう。
くり返しますが、中華人民共和国は台湾の帰属について口を出すことはできません。その中華民国が自分の国土を示した切手をだしていますが、その切手の中には尖閣諸島は含まれていません。つまり、台湾の実質的な占拠者である中華民国ですら、尖閣諸島は自分たちと関係がないとしているのです。
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Photo_3]ところで、中国大陸では「尖閣問題で日本人をバッシング」という事件が続いています。確かに支那人からみると「世界はどこでも中国」と思っているのでしょうが、人の領土を勝手に自分たちのものとして、それを守らないから乱暴狼藉をするというのは感心したことでありません。
中国大陸の人も国際常識がある人や人格者もおられると思いますので、「全世界は中国ではない」と言うことぐらいは国民に説明する必要があるでしょう。日本はきわめてハッキリした態度で臨むべきです。日本人は誰もが地主の許可さえあれば尖閣諸島に上陸できますし、付近の海域は日本の領海です。このところを日本がハッキリできなければ、中国と正反対で「日本人は日本の国土を世界共通のものと思っている」と言うことになります。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月14日）
時事寸評 韓国とアメリカに報復せず、日本の子供に報復する日本政府
時事寸評 韓国とアメリカに報復せず、日本の子供に報復する日本政府
「tdyno.235-(7：12).mp3」をダウンロード
韓国が放射性物質による汚染を理由に輸入を拒否してる食材の一部を示します。（2012年（今年）の8月27日現在）
[Bandicam_20120913_214237764]
これは栃木産、茨城産、宮城さんのものですが、福島産は当然ですが、このほかに輸入を拒否している食材がある県は群馬、千葉、神奈川、岩手で、水産品については北海道、青森、東京、三重、愛媛、長崎、熊本に及んでいます。
今のところ、政府は韓国に抗議もしくは報復措置をとっていないと考えられます。政府は日本の子供に「安全だ」と言って上記の県産の食品を食べさせているのですから、「安全」について確信があるのでしょう。
なにしろ将来の日本を担う子供達に「安全な食材、給食を強制的に食べさせる」ということをしているのですから、韓国が食材の輸入をゆえなく拒否するのは許せないと考えられます。私は韓国人との友好も大切と思いますが、日本の子供の方を親としては守る必要があると考えます。
[Bandicam_20120913_214306299]
これはアメリカが輸入禁止にしている岩手と宮城の食材です。もちろん、このほかに各県別に輸入を制限しています。韓国と違い、アメリカとは現在でも友好的関係にあり、放射線汚染については提携もあるのですから、アメリカと直ちに交渉して「安全だ」ということを納得してもらう必要があります。
このままでは日本の子供達は「韓国人もアメリカ人も食べられない食材を給食で強制的に食べさせられているということになり、親として認める事はできません。
[Bandicam_20120913_214347050]
これは福島の食材の輸入禁止品目です。ほうれん草、お米、牛乳、キノコ、山菜類、サカナの多く、ウナギ、飼料などが含まれています。これらのものは「地産地消」のなのもとで、「輸出はできないけれど、福島の子供達には食べさせる」ということが行われていないでしょうか？
もし、輸出できないようなものを子供達に食べさせているとしたら、表現は厳しいですが「鬼のような大人」と言うことになりますし、もし給食に出ているのなら「鬼のような先生」と言うことになります。
一刻も早く、少なくとも国際的に許せないものを子供に食べさせないでください。お金なら原子力予算が4500億円ありますし、私たちは子供を失ってお金を儲けても仕方が無いのです。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月13日）
「tdyno.235-(7：12).mp3」をダウンロード
韓国が放射性物質による汚染を理由に輸入を拒否してる食材の一部を示します。（2012年（今年）の8月27日現在）
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Bandicam_20120913_214237764]これは栃木産、茨城産、宮城さんのものですが、福島産は当然ですが、このほかに輸入を拒否している食材がある県は群馬、千葉、神奈川、岩手で、水産品については北海道、青森、東京、三重、愛媛、長崎、熊本に及んでいます。
今のところ、政府は韓国に抗議もしくは報復措置をとっていないと考えられます。政府は日本の子供に「安全だ」と言って上記の県産の食品を食べさせているのですから、「安全」について確信があるのでしょう。
なにしろ将来の日本を担う子供達に「安全な食材、給食を強制的に食べさせる」ということをしているのですから、韓国が食材の輸入をゆえなく拒否するのは許せないと考えられます。私は韓国人との友好も大切と思いますが、日本の子供の方を親としては守る必要があると考えます。
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Bandicam_20120913_214306299]これはアメリカが輸入禁止にしている岩手と宮城の食材です。もちろん、このほかに各県別に輸入を制限しています。韓国と違い、アメリカとは現在でも友好的関係にあり、放射線汚染については提携もあるのですから、アメリカと直ちに交渉して「安全だ」ということを納得してもらう必要があります。
このままでは日本の子供達は「韓国人もアメリカ人も食べられない食材を給食で強制的に食べさせられているということになり、親として認める事はできません。
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Bandicam_20120913_214347050]これは福島の食材の輸入禁止品目です。ほうれん草、お米、牛乳、キノコ、山菜類、サカナの多く、ウナギ、飼料などが含まれています。これらのものは「地産地消」のなのもとで、「輸出はできないけれど、福島の子供達には食べさせる」ということが行われていないでしょうか？
もし、輸出できないようなものを子供達に食べさせているとしたら、表現は厳しいですが「鬼のような大人」と言うことになりますし、もし給食に出ているのなら「鬼のような先生」と言うことになります。
一刻も早く、少なくとも国際的に許せないものを子供に食べさせないでください。お金なら原子力予算が4500億円ありますし、私たちは子供を失ってお金を儲けても仕方が無いのです。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月13日）