中央銀行が倒産に至るとき

FRBは住宅担保債権という、アメリカの金融業界が作り出した金融商品を買い込むわけですが、住宅ローンを証券化して銀行は他に売り飛ばしてきました。それがバブル崩壊で紙切れとなり金融業界救済のためにＦＲＢが不良債権化した住宅担保証券を買い込むわけです。日本だったらマスコミが銀行救済はけしからんと騒いで潰したでしょう。だから２０年経ってもデフレと不況が続いている。



日本も量的金融緩和すればいいと思うのですが、政府日銀はインフレになるからと頑なに金融緩和に反対しています。日本の場合は国債の買いオペになりますが、それが１０００兆円もある。しかし買いオペしても銀行に現金が積み上がるだけということになるから、効果がないという意見もありますが、他の債券や株式や外債などに流れるでしょう。外債に流れればドル買い円売りになるから円安気味になる。いい事尽くめなのに政府日銀はやろうとはしない。



バーナンキ議長は、ヘリコプターから金をばら撒けという意見の持ち主だからそれを実行していますが、日本のようなデフレになるよりかはインフレになったほうがいいだろう。そうなれば金利もゼロ金利から１～２％の金利になって金融も正常化してくる。しかし政府日銀は金融緩和をサボタージュして１％のインフレ目標を忘れてしまったようだ。



金融を緩和しているかどうかは相対的なものであり、欧米などとの比較の問題であり、分かりやすいバロメーターは株式相場を見れば分かります。基本的には金融が緩和されれば株が上がり、金融が引き締められれば株価は下がる。つまり日本はバブル崩壊以来相対的に金融引き締めスタンスであり、金利が低下しても量的には緩和していない。量的緩和というのは国債の買いオペだ。



金融の量的緩和すればインフレになりますが、少しくらいの緩和では全く効果はなく、１００兆円とか２００兆円の国債の買いオペをしないとデフレからインフレにはならないだろう。金利も大して上がらない。しかし１００兆円も株式に流れれば相当効果がある。円高になったと言う事は欧米に比べて金融緩和していないという証拠であり、日銀が発表している数字では緩和していると言っても相対的には緩和していない事になる。



問題は中央銀行が不良債権を買い込んだ場合、中央銀行の財務内容が悪くなりますが、倒産する事は考えられない。日銀の場合は日本国債や米国国債だから償還不能になることはありませんが、ＦＲＢのような住宅債権の場合紙切れ化して償還不能になる可能性が高い。担保が住宅だから現金化することが難しい。



中央銀行が倒産する時は、その国の経済が破綻した時であり、戦争などで全部焼けてしまったりとか、海外から石油などが入らなくなって発電もストップしてしまったり食料が入ってこなくなった時だろう。そんなときは１万円札もただの紙切れになってしまう。通貨の価値と言うのは、その国の生産力であり労働サービス力の価値であり、それらが通貨の価値を決める。



中央銀行は通貨を発行していますが、一万円札の原価は２２円であり、一万円札一枚刷る度に９９７８円の利益が出る。このような会社が倒産するはずがなく、手持ち資産がゼロになっても一万円札を刷り続ければそれだけ利益が出る。むしろその国の経済が焦土と化すか電気や食料がストップして生産が止まった時に中央銀行は倒産する。政府も機能を失うだろう。



日本の円が高いと言う事は、経済力の価値が高いと言う事であり、生産力と労働力の割に通貨の供給が低い事を意味している。このような原理を財務省や日銀の官僚達は理解しているのだろうか？　むしろ通貨供給を絞る事でデフレと不況を意図的に作り出しているのかもしれない。もし円が１ドル＝２００円とか３００円になったら世界で日本製品が溢れる事になり、自動車や情報家電製品など日本製だけになるだろう。だからＧ７の会議などで日本が勝ちすぎないように円を高くしているのだろう。



ドルやユーロの切り下げ合戦が行なわれているのは、アメリカやヨーロッパの経済力の低下を意味しており、アジア諸国の経済力に負けていると言う事だ。アジア諸国の経済を支えているのが日本の技術力であり、世界にはアジアで作られた製品が世界に溢れている。それだけ勤勉で能力の高い労働力が豊富にあるということだ。