未だになぜ売れないか気付かずリストラを行うだけの家電メーカーに未来はない
日本の電器メーカーでアップルに一番近い経営形態を持っているのはパナソニックではないだろうか？ 他の電器メーカーは直営店をほとんど持たず、家電量販店や大型スーパーなどに流している。個人の電器店の７割がパナソニックショップであり、他の家電メーカーで直営店を持つところを探してもでてこない。直営店と言っても系列店でありメーカーが直接店舗を構えてはいない。
「プロにはプロの」の記事にもあるように、日本の電器メーカーと自動車メーカーの違うところは、自動車メーカーは直営店や専売ディーラーを通じて販売しているのに対して、家電メーカーは昔は専売店があったがパナソニックを除いて多くは専売店網が消えてしまった。多くが家電量販店や大型スーパーなどの販売に負けて閉店するかしてしまった。
シャープや三洋電機がダメになったのは人材の育成に失敗した為であり、経営者に問題があった。家電メーカーは新入社員を採用しても、直営店などに立たせて営業的センスを身に付けるべきですが、社会でどのような物をお客さんが求めているかを知る機会が無い。最近の家電製品を見てもやたらと多機能で使いにくい物が溢れてしまって、客とメーカーとの距離が遠くなってしまっている。
ブログでも、『新入社員は量販店に販売研修に出されることはあっても、そこでは他をどう蹴落とすかということは学べない。直販店や専売店がないから、フィードバックが無い。もし専売店があったら、ガラパゴスやスマホ対応の何十万もする洗濯機など「こんなもん売れるか、アホ (｀_´)」と物凄い騒ぎになったろうが、量販店は「売れないから仕入れない」というだけである。』とあるように、家電量販店ではフィードバックを得る事が難しい。
アップルの直営店では、日本でも主要都市に展開していますが、アップルの商品のエキスパートであり、様々なサービスを行なっているが、家電量販店では販売だけであり、売れなければ売れる商品に入れ替えるだけだ。日本の電器メーカーが需要予測を見誤って見当はずれな商品ばかり作って自滅している。パソコンや携帯を作ってはいても、使いにくいものばかりでアップルのようにマニュアルを見なくても操作ができるような商品が出来なかった。
私などもシャープや東芝のビデオレコーダーを買っても、分厚いマニュアルを読まないとなかなか操作方法が分からない。直営店や専売店で買ったのなら、分からない事は電話で聞いて知ることが出来るが、家電量販店ではそこまではしてくれない。家電なら操作も比較的簡単だが、パソコンとなるとマニアで無ければ分からない事が多く、町の電気店の親父にも分からないだろう。
日本の電気メーカーがパソコンでぱっとしなかったのも、直営店などを展開してアフターサービスなどの充実を図らなかったためであり、マイクロソフトの電話サービスもほとんど繋がらず投げ出した人が多かった。私も電話帳のように分厚いマニュアルを見ながらパソコンをいじっていましたが、アップルはマニュアル無しでも分かるような製品を作ろうと言うコンセプトがある。
パソコンに限らず、日本の電気製品は多機能化して分厚いマニュアルを読まないと操作がわから無い製品が多い。メーカーの技術者任せの製品作りではそうなってしまうが、アップルのスティーブ・ジョブスは誰にでも分かる製品を作る事に重点が置かれていた。品質がよければ売れると言う事にこだわり、ユーザーが何を求めているかが一方通行であり、そこに日本の電気メーカーの独善性を感じる。
そこが自動車メーカーと家電メーカーとの違いであり、自動車メーカーは単価の高い商品だから直営店や系列販売店で売り、アフターサービスもそこで行なう。プロにはプロのブログでも、『新車の場合、クレームは売った販売店の営業マンから所長に届き、重大なモノならメーカーに報告される。新車についての反応は上記のように内見会でも、発売後も、ディーラーから続々回ってくるし、もっと詳しく知りたければ、ディーラーから成約者を紹介してもらってアプローチもできる。昔、某自動車メーカーさんとこのやり方で成約者に対して購入動機の調査をしました。』と言うように、ユーザーとメーカーとの風通しはあるが家電には無い。
家電メーカがこれからすべき事は、アップルのような直営店を構えてユーザーとメーカーとの風通しを浴することであり、ユーザーが何を求めているのかを汲み取る事だろう。しかし日本の家電メーカーがやっている事はリストラであり、コストカットでありアフターサービスの充実は考えていないようだ。家電製品でもテレビとレコーダーや周辺機器との接続など素人には分からない事だらけであり、衛星放送などはアンテナもパラボナだから専門店でなければ出来ない。
日本のメーカーがアップルのような製品が出来ないのは、ユーザー目線が無いからであり、分厚いマニュアルの付いた製品を売り込んでくる。日本の家電メーカーは業績不振で一斉にリストラにかかっていますが、コストカットと引き換えにサービスも切り捨てようとしている。携帯電話もガラパゴス化してしまったのはＮＴＴに全部売る形になって直接ユーザーと結び付いていなかったためだ。
「プロにはプロの」の記事にもあるように、日本の電器メーカーと自動車メーカーの違うところは、自動車メーカーは直営店や専売ディーラーを通じて販売しているのに対して、家電メーカーは昔は専売店があったがパナソニックを除いて多くは専売店網が消えてしまった。多くが家電量販店や大型スーパーなどの販売に負けて閉店するかしてしまった。
シャープや三洋電機がダメになったのは人材の育成に失敗した為であり、経営者に問題があった。家電メーカーは新入社員を採用しても、直営店などに立たせて営業的センスを身に付けるべきですが、社会でどのような物をお客さんが求めているかを知る機会が無い。最近の家電製品を見てもやたらと多機能で使いにくい物が溢れてしまって、客とメーカーとの距離が遠くなってしまっている。
ブログでも、『新入社員は量販店に販売研修に出されることはあっても、そこでは他をどう蹴落とすかということは学べない。直販店や専売店がないから、フィードバックが無い。もし専売店があったら、ガラパゴスやスマホ対応の何十万もする洗濯機など「こんなもん売れるか、アホ (｀_´)」と物凄い騒ぎになったろうが、量販店は「売れないから仕入れない」というだけである。』とあるように、家電量販店ではフィードバックを得る事が難しい。
アップルの直営店では、日本でも主要都市に展開していますが、アップルの商品のエキスパートであり、様々なサービスを行なっているが、家電量販店では販売だけであり、売れなければ売れる商品に入れ替えるだけだ。日本の電器メーカーが需要予測を見誤って見当はずれな商品ばかり作って自滅している。パソコンや携帯を作ってはいても、使いにくいものばかりでアップルのようにマニュアルを見なくても操作ができるような商品が出来なかった。
私などもシャープや東芝のビデオレコーダーを買っても、分厚いマニュアルを読まないとなかなか操作方法が分からない。直営店や専売店で買ったのなら、分からない事は電話で聞いて知ることが出来るが、家電量販店ではそこまではしてくれない。家電なら操作も比較的簡単だが、パソコンとなるとマニアで無ければ分からない事が多く、町の電気店の親父にも分からないだろう。
日本の電気メーカーがパソコンでぱっとしなかったのも、直営店などを展開してアフターサービスなどの充実を図らなかったためであり、マイクロソフトの電話サービスもほとんど繋がらず投げ出した人が多かった。私も電話帳のように分厚いマニュアルを見ながらパソコンをいじっていましたが、アップルはマニュアル無しでも分かるような製品を作ろうと言うコンセプトがある。
パソコンに限らず、日本の電気製品は多機能化して分厚いマニュアルを読まないと操作がわから無い製品が多い。メーカーの技術者任せの製品作りではそうなってしまうが、アップルのスティーブ・ジョブスは誰にでも分かる製品を作る事に重点が置かれていた。品質がよければ売れると言う事にこだわり、ユーザーが何を求めているかが一方通行であり、そこに日本の電気メーカーの独善性を感じる。
そこが自動車メーカーと家電メーカーとの違いであり、自動車メーカーは単価の高い商品だから直営店や系列販売店で売り、アフターサービスもそこで行なう。プロにはプロのブログでも、『新車の場合、クレームは売った販売店の営業マンから所長に届き、重大なモノならメーカーに報告される。新車についての反応は上記のように内見会でも、発売後も、ディーラーから続々回ってくるし、もっと詳しく知りたければ、ディーラーから成約者を紹介してもらってアプローチもできる。昔、某自動車メーカーさんとこのやり方で成約者に対して購入動機の調査をしました。』と言うように、ユーザーとメーカーとの風通しはあるが家電には無い。
家電メーカがこれからすべき事は、アップルのような直営店を構えてユーザーとメーカーとの風通しを浴することであり、ユーザーが何を求めているのかを汲み取る事だろう。しかし日本の家電メーカーがやっている事はリストラであり、コストカットでありアフターサービスの充実は考えていないようだ。家電製品でもテレビとレコーダーや周辺機器との接続など素人には分からない事だらけであり、衛星放送などはアンテナもパラボナだから専門店でなければ出来ない。
日本のメーカーがアップルのような製品が出来ないのは、ユーザー目線が無いからであり、分厚いマニュアルの付いた製品を売り込んでくる。日本の家電メーカーは業績不振で一斉にリストラにかかっていますが、コストカットと引き換えにサービスも切り捨てようとしている。携帯電話もガラパゴス化してしまったのはＮＴＴに全部売る形になって直接ユーザーと結び付いていなかったためだ。
日本の左翼発言を真に受けるととんでもない事になる例
最近のニュースでは、テレビでも韓流ドラマを減らすとかＢＳなどでは放送中止になったりしていますが、韓国の李大統領の発言と行動による影響が芸能界にも広がっている。もちろん熱心なファンには影響がないでしょうが、ファン層を拡大するにはマイナスになっている事が朝日新聞の記事からも分かります。Ｋ－ＰＯＰについてもＣＤの売り上げなどが半減しており、一時のブームは終わりつつあるようだ。
Ｋ－ＰＯＰについてはＡＫＢ４８やジャニタレに比べればレベルは高いと見ていますが、せっかく日本市場を開拓してきたのに韓国の大統領のおかげで冷や水を浴びている。それまではＫ－ＰＯＰを通じて若い人たちの日韓交流が盛んになって、韓国の若い人たちに反日感情も薄らいでくるのではと思っていましたが、韓国内の反応を見ても若い人たちの反日感情は以前と変わりがないようだ。
日本は韓国に経済制裁するにしても、通貨スワップの停止や国債購入の停止などくらいですが、文化交流の一時停止も手段の一つになるのだろうか。韓流タレントの政治的発言や行動も伝えられていますが、ロンドンオリンピックではサッカーの日韓戦で韓国の選手が「独島は我が領土」と書いたプラカードをもって会場を一周した。芸能界やスポーツ競技に政治を持ち込むのは自殺行為ですが、韓国では愛国運動として捉えられている。
以前にＫ－ＰＯＰについて書きましたが、少女時代がコンサートなどで「独島は我が領土」を歌い始めたら、それこそ北朝鮮の「喜び組」のようなもので政治宣伝に使われることを危惧した。だから韓国のタレントにインタビューする時は、「日本の好きな食べ物は何ですか？」とか「最近覚えた日本語は？」とかいった定型的な質問ばかりで、かなり気を使っていることが伺えた。
素手の韓流映画スターのぺヨンジュンやキムテヒなどは独島発言をしていますが、これと言った制裁は見られなかった。しかし一部には既に気まずい雰囲気もあったようでコマーシャルなどに影響が出ていた。音楽業界では韓国市場に比べれば日本市場は巨大であり、人気の出た少女時代やＫＡＲＡなどのメンバーにはマンションや一等地に一戸建ての家を買った歌手もいる。
しかしＪ－ＣＡＳＴニュースにもあるように、「日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。」ようにＫ－ＰＯＰにも影が差している。去年は紅白にもＫＡＲＡや少女時代が出ましたが、今年の紅白はどうなるのだろうか？
今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応であり戸惑ってる様子が伺えます。韓流ドラマの放映中止やＫ－ＰＯＰイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。今までテレビ局では積極的に韓流ドラマを放送してきたし、ＫーＰＯＰにも市場を開放して来た。しかしこれから日本デビューは難しくなるだろうし、ファンの拡大も難しいだろう。
日本人は普段から感情を露わにする事がないし、発言したり行動したりする事は控えめだ。だから韓国人の自己主張の強さに圧倒されてしまいますが、天皇への謝罪発言に見られるようにトラの尾を踏むとえらい事になる。ＺＡＫＺＡＫに記事によれば一部の有力民主党政治家の反日発言を真に受けた李大統領の判断ミスということなのでしょうが、日本の左翼発言を真に受けるととんでもない事になる。
Ｋ－ＰＯＰについてはＡＫＢ４８やジャニタレに比べればレベルは高いと見ていますが、せっかく日本市場を開拓してきたのに韓国の大統領のおかげで冷や水を浴びている。それまではＫ－ＰＯＰを通じて若い人たちの日韓交流が盛んになって、韓国の若い人たちに反日感情も薄らいでくるのではと思っていましたが、韓国内の反応を見ても若い人たちの反日感情は以前と変わりがないようだ。
日本は韓国に経済制裁するにしても、通貨スワップの停止や国債購入の停止などくらいですが、文化交流の一時停止も手段の一つになるのだろうか。韓流タレントの政治的発言や行動も伝えられていますが、ロンドンオリンピックではサッカーの日韓戦で韓国の選手が「独島は我が領土」と書いたプラカードをもって会場を一周した。芸能界やスポーツ競技に政治を持ち込むのは自殺行為ですが、韓国では愛国運動として捉えられている。
以前にＫ－ＰＯＰについて書きましたが、少女時代がコンサートなどで「独島は我が領土」を歌い始めたら、それこそ北朝鮮の「喜び組」のようなもので政治宣伝に使われることを危惧した。だから韓国のタレントにインタビューする時は、「日本の好きな食べ物は何ですか？」とか「最近覚えた日本語は？」とかいった定型的な質問ばかりで、かなり気を使っていることが伺えた。
素手の韓流映画スターのぺヨンジュンやキムテヒなどは独島発言をしていますが、これと言った制裁は見られなかった。しかし一部には既に気まずい雰囲気もあったようでコマーシャルなどに影響が出ていた。音楽業界では韓国市場に比べれば日本市場は巨大であり、人気の出た少女時代やＫＡＲＡなどのメンバーにはマンションや一等地に一戸建ての家を買った歌手もいる。
しかしＪ－ＣＡＳＴニュースにもあるように、「日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。」ようにＫ－ＰＯＰにも影が差している。去年は紅白にもＫＡＲＡや少女時代が出ましたが、今年の紅白はどうなるのだろうか？
今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応であり戸惑ってる様子が伺えます。韓流ドラマの放映中止やＫ－ＰＯＰイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。今までテレビ局では積極的に韓流ドラマを放送してきたし、ＫーＰＯＰにも市場を開放して来た。しかしこれから日本デビューは難しくなるだろうし、ファンの拡大も難しいだろう。
日本人は普段から感情を露わにする事がないし、発言したり行動したりする事は控えめだ。だから韓国人の自己主張の強さに圧倒されてしまいますが、天皇への謝罪発言に見られるようにトラの尾を踏むとえらい事になる。ＺＡＫＺＡＫに記事によれば一部の有力民主党政治家の反日発言を真に受けた李大統領の判断ミスということなのでしょうが、日本の左翼発言を真に受けるととんでもない事になる。
日本の弱さは日本人自身がひ弱になったためである
韓国国債の格付けが日本国債を上回ったということですが、それだけ韓国経済のほうが好調だと言う事なのでしょう。なぜ好調かと言えば技術や資金はアメリカや日本からどんどん入ってくるし、ウォン安で世界に輸出しまくれば輸出競争力も日本などを凌駕してくる。確かに欧米経済の不調で輸出は停滞していますが新興国向けでは好調だ。
日本は円高に対応できる経済体制にすべきだったのですが、韓国や中国の価格競争に負けてしまった。自動車などはまだ輸出競争力はありますが、自動車なども韓国車は信頼性を高めてきている。さらに韓国は欧米とのＦＴＡで先行しておりウォン安のうえに関税も格安になり、日本企業も韓国に工場を移してアメリカに輸出するようになった。
日本もそうすればいいではないかという意見もありますが、円高一つとっても韓国や中国のようなわけには行かない。韓国や中国は新興国型経済であり、資本も技術も海外からの投資に頼っている。何よりもその証拠は通貨を安くすることで海外からの投資を促進しているからで、日本のように１ドル＝３６０円から１ドル＝７５円までの円高でも耐えられたのに比べると、中国は２０％の通貨切り上げで参ってしまったし、韓国もウォン高になれば輸出競争力はなくなる。
日本は円高を利用して金融で稼ぐべきだったのでしょうが、国内の金融機関はバブル崩壊で体力がなくなり、とても外国に投資するだけの余力は無く、もっぱら日本国債を買い続けるしかなかった。民間の年金基金はアメリカの投資ファンドに出資して来ましたが、リーマンショックで大きな穴を開けてしまった。ヨーロッパの銀行もギリシャ国債などを大量に買い込んで不良債権化して苦しんでいる。
今のところ金融投資で上手く行っているのは日本国債投資と新興国への投資などですが、新興国のリスクはこれから表面化するだろう。確かに新興国はインフラ整備など投資分野は沢山あるが、インドなどもストライキなどの影響が出てきて影が差して来た。先進国から技術や資本がどんどん入ってきているうちは上手く行くが、インフレや労働争議が頻発してリスクが表面化すると、投資の引き揚げが起こり外貨不足などで１９９７年のアジア金融危機のようなことが起きる。
韓国経済が好調なのは、サムスンなどの一部の財閥経営がグローバル化の波に乗って上手く行っている為であり、ウォン安などの国のバックアップもあって世界中に韓国製品が溢れるようになった。しかしアップルとサムスンの特許裁判に見るように先進企業の技術をパクリながら価格で勝負するやり方は、いずれ世界から叩かれる事になるだろう。
日本の情報家電産業もアメリカの技術をパクリながらやってきましたが、製造技術はパクれてもソフト開発をパクることは難しい。日本の情報家電産業がダメになったのはガラパゴス化で国内で儲ける事に夢中になり、パソコンも携帯も最初はそれで儲けて来たが、ソフト産業が育たず人材の育成にも失敗して画期的な商品が作れなかった為だ。
韓国や台湾に一人当たりの所得額でも負けるようになりましたが、韓国や台湾は中国や新興国に積極的に進出してシェアを伸ばしてきましたが、日本企業は欧米市場が中心だった。だからリーマンショックでは日本が一番ダメージを被りましたが新興国に強かった韓国は直ぐに回復した。
最近の日本企業の停滞は海外勤務を嫌がる若い人が増えてアジアやアフリカ勤務を命ずると辞めてしまう人が多い。
テレビでもやっていましたが、海外進出しようとした中小企業が社内の希望者を募っても応募者がいない。語学からマネジメントまでの能力が要求されて、そこに骨を埋める気にならなければとても出来ないからですが、サムスンでは最初から海外要員を育成している。
社長なども社内の生え抜きでは国際化の波に乗れずに家電産業のように海外勢に買収されるようになってしまう。
最近では商社マンでも海外勤務を嫌がるようになり、海外勤務はドサ回りとなって使い捨てられてしまうからだろう。パナソニックでも７０００人の本社社員をリストラするそうですが、アジアやアフリカに転勤させて営業マンとしてセールスでもやらせれば日本の家電産業も強くなるだろう。
日本の弱さは日本人自身がひ弱になったためであり、水も電気も無いようなところで仕事が出来る若い人がいなくなった事だ。
それよりかは地方公務員になって安定した職場で民間よりも３００万円も高い給料がもらえるのだから、優秀な人材は公務員になってしまって民間企業には人材不足が生じている。日本の学校などではいじめが社会問題化していますが、社会に出ればいじめよりももっと過酷な競争社会が待っている。
学校が生徒を甘やかすから社会に出ても適応が出来ずに直ぐに辞めてしまう若い人が増えた。会社に入れば何処にでもいじめよりも酷い上司がいる。いじめられたらいじめ返して復讐できるくらいでないと社会では使い物にならない。
韓国からも竹島や従軍慰安婦などで日本はいじめられていますが、やられたらやり返さなければ世界では生きていけない。日本は敗戦ボケでケンカは避けるように教育されていますが、殴られたら殴り返せと教育すべきだろう。日本国内は特別な社会であり一歩世界に出れば弱肉強食の世界であり、女性が一人歩きをしていたら暴漢に教われるような治安の悪い国ばかりだ。観光で行く分にはいいが生活するとなると危険な場所ばかりであることを知るべきだろう。
日本は円高に対応できる経済体制にすべきだったのですが、韓国や中国の価格競争に負けてしまった。自動車などはまだ輸出競争力はありますが、自動車なども韓国車は信頼性を高めてきている。さらに韓国は欧米とのＦＴＡで先行しておりウォン安のうえに関税も格安になり、日本企業も韓国に工場を移してアメリカに輸出するようになった。
日本もそうすればいいではないかという意見もありますが、円高一つとっても韓国や中国のようなわけには行かない。韓国や中国は新興国型経済であり、資本も技術も海外からの投資に頼っている。何よりもその証拠は通貨を安くすることで海外からの投資を促進しているからで、日本のように１ドル＝３６０円から１ドル＝７５円までの円高でも耐えられたのに比べると、中国は２０％の通貨切り上げで参ってしまったし、韓国もウォン高になれば輸出競争力はなくなる。
日本は円高を利用して金融で稼ぐべきだったのでしょうが、国内の金融機関はバブル崩壊で体力がなくなり、とても外国に投資するだけの余力は無く、もっぱら日本国債を買い続けるしかなかった。民間の年金基金はアメリカの投資ファンドに出資して来ましたが、リーマンショックで大きな穴を開けてしまった。ヨーロッパの銀行もギリシャ国債などを大量に買い込んで不良債権化して苦しんでいる。
今のところ金融投資で上手く行っているのは日本国債投資と新興国への投資などですが、新興国のリスクはこれから表面化するだろう。確かに新興国はインフラ整備など投資分野は沢山あるが、インドなどもストライキなどの影響が出てきて影が差して来た。先進国から技術や資本がどんどん入ってきているうちは上手く行くが、インフレや労働争議が頻発してリスクが表面化すると、投資の引き揚げが起こり外貨不足などで１９９７年のアジア金融危機のようなことが起きる。
韓国経済が好調なのは、サムスンなどの一部の財閥経営がグローバル化の波に乗って上手く行っている為であり、ウォン安などの国のバックアップもあって世界中に韓国製品が溢れるようになった。しかしアップルとサムスンの特許裁判に見るように先進企業の技術をパクリながら価格で勝負するやり方は、いずれ世界から叩かれる事になるだろう。
日本の情報家電産業もアメリカの技術をパクリながらやってきましたが、製造技術はパクれてもソフト開発をパクることは難しい。日本の情報家電産業がダメになったのはガラパゴス化で国内で儲ける事に夢中になり、パソコンも携帯も最初はそれで儲けて来たが、ソフト産業が育たず人材の育成にも失敗して画期的な商品が作れなかった為だ。
韓国や台湾に一人当たりの所得額でも負けるようになりましたが、韓国や台湾は中国や新興国に積極的に進出してシェアを伸ばしてきましたが、日本企業は欧米市場が中心だった。だからリーマンショックでは日本が一番ダメージを被りましたが新興国に強かった韓国は直ぐに回復した。
最近の日本企業の停滞は海外勤務を嫌がる若い人が増えてアジアやアフリカ勤務を命ずると辞めてしまう人が多い。
テレビでもやっていましたが、海外進出しようとした中小企業が社内の希望者を募っても応募者がいない。語学からマネジメントまでの能力が要求されて、そこに骨を埋める気にならなければとても出来ないからですが、サムスンでは最初から海外要員を育成している。
社長なども社内の生え抜きでは国際化の波に乗れずに家電産業のように海外勢に買収されるようになってしまう。
最近では商社マンでも海外勤務を嫌がるようになり、海外勤務はドサ回りとなって使い捨てられてしまうからだろう。パナソニックでも７０００人の本社社員をリストラするそうですが、アジアやアフリカに転勤させて営業マンとしてセールスでもやらせれば日本の家電産業も強くなるだろう。
日本の弱さは日本人自身がひ弱になったためであり、水も電気も無いようなところで仕事が出来る若い人がいなくなった事だ。
それよりかは地方公務員になって安定した職場で民間よりも３００万円も高い給料がもらえるのだから、優秀な人材は公務員になってしまって民間企業には人材不足が生じている。日本の学校などではいじめが社会問題化していますが、社会に出ればいじめよりももっと過酷な競争社会が待っている。
学校が生徒を甘やかすから社会に出ても適応が出来ずに直ぐに辞めてしまう若い人が増えた。会社に入れば何処にでもいじめよりも酷い上司がいる。いじめられたらいじめ返して復讐できるくらいでないと社会では使い物にならない。
韓国からも竹島や従軍慰安婦などで日本はいじめられていますが、やられたらやり返さなければ世界では生きていけない。日本は敗戦ボケでケンカは避けるように教育されていますが、殴られたら殴り返せと教育すべきだろう。日本国内は特別な社会であり一歩世界に出れば弱肉強食の世界であり、女性が一人歩きをしていたら暴漢に教われるような治安の悪い国ばかりだ。観光で行く分にはいいが生活するとなると危険な場所ばかりであることを知るべきだろう。