人生講座（５） 血圧が高い方が良い
人生講座（５） 血圧が高い方が良い
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（かつては年齢＋９０が適正な血圧と言われました。でも、今は基準が変わり「高い」というのは血圧が気になる年齢で、働き盛りの人で 130 以上のこと言います。本当に 131 は薬を飲まなければならないほどの高血圧症なのでしょうか？）
私がこのブログで､タバコ、コレステロール、そして今回のように血圧などを書くと、「なにをそんなにムキになっているんですか？」と訝る方もおられますが、私は地震予知にしても、このような健康問題にしてもこだわったり、ムキになったりすることはありません。
ただ、地震では東海地方に先に地震が来ることが「分かっていない」のに、あたかも「東海地震が来る」と言って、阪神淡路、東北の大震災の犠牲者を出しました。
地球温暖化もそうですが、科学的な衣を着て、実は狙いが別にあるという場合、その結果として、今回の原発事故のように甚大な被害が起こることがあります。それでも中部電力課長は「死者がでていないのだから、あれは事故とは言えない」と言いました。
こんな考えですと、「発がん物質を売ってなにが悪い。すぐガンで死ぬわけではないのに」とか「アスベストを使って何が悪い。
20年ぐらい経たないと死なない」という理屈になり、社会がムチャクチャになってしまいます。電量会社の幹部が「反社会的」であるというのは問題です。
前回の人生講座で説明したコレステロールでもそうです。体内で 70 ％も作られ、必須のものなのに「悪玉」などと批判し、その実は薬の売り上げのことだったというのでは残念です。事実、コレステロールを抑制して､死亡率があがり、飛び降り自殺が増えているのですから、死の商人でもあります。
・・・・・・・・・
さて、今回は「血圧」を取り上げますが、これも単にネットで勉強してというのではなく、少なくとも専門のお医者さんごはお話して書いています。
血圧が高すぎる（180以上）のが問題であることは言うまでもありません。でも現在の指導血圧（130ミリ）は年配者にとって健康を害するほどの「低い血圧」なのです。血圧は「低い方が良い」のではなく、「適度な血圧が望ましい」ものだからです。
なぜ「血圧」というのがあるかというと､体全体に血を流すので、そのために「ポンプの圧力」がいるからです。何しろ体の隅々まで、毛細管まで血を流すのですから、圧力がなければ流れません。それでも人間はまだ低い方で、キリンや恐竜などの大型動物ですとかなり高い血圧でないと頭まで血液が届きません。人間も、血圧が低くなると問題が起きます。
そうかといって圧力が高すぎると地を運ぶホース（血管）が破れてしまいます。だから、どうしても「適当な圧力」が必要となります。適当な圧力とは、（「血圧が高いとかかる病気」＋「血圧が低いとかかる病気」）の合計を減らすことで、片方だけを減らしてもダメです。
血圧が高くなると出血性の病気（脳出血など）になり、血圧が低くなると虚血性の病気（脳梗塞など）になります。脳出血は病気で、脳梗塞は病気ではないなどということはありませんから、「適正な血圧」が必要です。
まず第一に知ることは、人間には血圧を正常に保つ機能があり、その機能がダメになるのが「病気」であるということです。人は病気になると薬で血圧を上げたり、下げたりする必要がありますが、正常なら体が判断して「この血圧が適切だ」としている場合は薬で調整する必要はありません。
コレステロールや痛風の原因になる尿酸なども同じですが、体内で70％から80％も合成されるものは、体が病気（適正な量をコントロールできなくなった時）だけに治療が必要です。つまり、正しい方法は「血圧が異常に高くなった」と言うときには「血圧を下げる薬」を使うのではなく、「血圧をコントロールできなくなった体を直す」というのが本来の治療です。
かつて「肺炎にかかったらペニシリン」という時代がありました。これは肺炎の原因となる細菌が抗生物質ペニシリンの注射を打つことによって細胞壁を作ることができなくなり、その結果、増殖が抑えられて肺炎が治るということでした。これでずいぶんの人の命が助かりました。
これとは逆にインフルエンザにかかって熱がでたという場合は、ウィルスの治療薬がなかったので、「とりあえず胃腸の薬を出しますから、ゆっくり寝て栄養のあるものを食べてください」ということになります。つまり、治療薬がなければとりあえずの苦痛を除いたり、回復を早める薬を出すのであり、解熱剤は当座の苦痛を和らげたりする役割で、本当の治療とは言えません。
「血圧を正常に保つ」という薬はまだ普及の段階にないので、おどろくべきことに「血圧が正常かどうかを診察せずに決めて、決めた値よりおおきければ降下剤を投与する」という馬鹿らしいことをやっているのです。「日本国民はまったく個性や個人差がないので、血圧の正常値を一律に決める」と厚労省が決め、今は130ミリ（65才以下）になっているという野蛮な状態です。
そして医師は労働者のように患者さんが来られると血圧を測り、130以上の場合、その人にとって病気でもなんでもないのに、降圧剤を出すということになります。そしてなんでもお役人を信じるという人が「俺は130以上なのに医師は降下剤を出さなかった。医療過誤だ」というので、病院は面倒でもあり、薬価もあるのでお薬を出すという具合です。
なにしろ、国民の1000万人以上が病院で「高血圧の病気」と言われ、推定で5000万人が該当するとも言われています。国民の約半分が「病気」になるという奇妙な基準なのです。
・・・・・・・・・
それでは、どの程度が「適度な血圧」なのでしょうか？ 日本でも有数の優れた医師にお話をお伺いすると、「その人個人や年齢によって違いますので、一概に言えませんが、140，150ミリぐらいは問題がない場合が多く、強いて数字で言えば180を超えるようなら注意が必要でしょう。むしろ下の血圧も注意しなければなりません」と言われる。
また病気には血圧が高いと血管が破裂するという場合と、血圧が低いと血管が詰まるという場合があり、高ければ危険、低ければ危険ということはなく、「その人にとって適正な血圧が良い」という当たり前のことなのです。
また、今の基準のように130以上は高血圧とすると、50才以上の日本人の半分が「病気」ということになります。人間の体は自らが調整する力を持っており、必要も無いのに降圧剤を服用することは勧められることではありません。
端的に言うと、今の「高血圧騒動」は「国民の健康」を犠牲にして「薬の販売」を優先するというお金中心の社会から出てきたものです。ちなみに食塩を摂る量では全国で上位である長野県の男性の平均寿命が日本の都道府県の中でもっとも長いということが、「高血圧騒動」、「減塩騒動」の間違いを良く表しています。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月1日）
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（かつては年齢＋９０が適正な血圧と言われました。でも、今は基準が変わり「高い」というのは血圧が気になる年齢で、働き盛りの人で 130 以上のこと言います。本当に 131 は薬を飲まなければならないほどの高血圧症なのでしょうか？）
私がこのブログで､タバコ、コレステロール、そして今回のように血圧などを書くと、「なにをそんなにムキになっているんですか？」と訝る方もおられますが、私は地震予知にしても、このような健康問題にしてもこだわったり、ムキになったりすることはありません。
ただ、地震では東海地方に先に地震が来ることが「分かっていない」のに、あたかも「東海地震が来る」と言って、阪神淡路、東北の大震災の犠牲者を出しました。
地球温暖化もそうですが、科学的な衣を着て、実は狙いが別にあるという場合、その結果として、今回の原発事故のように甚大な被害が起こることがあります。それでも中部電力課長は「死者がでていないのだから、あれは事故とは言えない」と言いました。
こんな考えですと、「発がん物質を売ってなにが悪い。すぐガンで死ぬわけではないのに」とか「アスベストを使って何が悪い。
20年ぐらい経たないと死なない」という理屈になり、社会がムチャクチャになってしまいます。電量会社の幹部が「反社会的」であるというのは問題です。
前回の人生講座で説明したコレステロールでもそうです。体内で 70 ％も作られ、必須のものなのに「悪玉」などと批判し、その実は薬の売り上げのことだったというのでは残念です。事実、コレステロールを抑制して､死亡率があがり、飛び降り自殺が増えているのですから、死の商人でもあります。
・・・・・・・・・
さて、今回は「血圧」を取り上げますが、これも単にネットで勉強してというのではなく、少なくとも専門のお医者さんごはお話して書いています。
血圧が高すぎる（180以上）のが問題であることは言うまでもありません。でも現在の指導血圧（130ミリ）は年配者にとって健康を害するほどの「低い血圧」なのです。血圧は「低い方が良い」のではなく、「適度な血圧が望ましい」ものだからです。
なぜ「血圧」というのがあるかというと､体全体に血を流すので、そのために「ポンプの圧力」がいるからです。何しろ体の隅々まで、毛細管まで血を流すのですから、圧力がなければ流れません。それでも人間はまだ低い方で、キリンや恐竜などの大型動物ですとかなり高い血圧でないと頭まで血液が届きません。人間も、血圧が低くなると問題が起きます。
そうかといって圧力が高すぎると地を運ぶホース（血管）が破れてしまいます。だから、どうしても「適当な圧力」が必要となります。適当な圧力とは、（「血圧が高いとかかる病気」＋「血圧が低いとかかる病気」）の合計を減らすことで、片方だけを減らしてもダメです。
血圧が高くなると出血性の病気（脳出血など）になり、血圧が低くなると虚血性の病気（脳梗塞など）になります。脳出血は病気で、脳梗塞は病気ではないなどということはありませんから、「適正な血圧」が必要です。
まず第一に知ることは、人間には血圧を正常に保つ機能があり、その機能がダメになるのが「病気」であるということです。人は病気になると薬で血圧を上げたり、下げたりする必要がありますが、正常なら体が判断して「この血圧が適切だ」としている場合は薬で調整する必要はありません。
コレステロールや痛風の原因になる尿酸なども同じですが、体内で70％から80％も合成されるものは、体が病気（適正な量をコントロールできなくなった時）だけに治療が必要です。つまり、正しい方法は「血圧が異常に高くなった」と言うときには「血圧を下げる薬」を使うのではなく、「血圧をコントロールできなくなった体を直す」というのが本来の治療です。
かつて「肺炎にかかったらペニシリン」という時代がありました。これは肺炎の原因となる細菌が抗生物質ペニシリンの注射を打つことによって細胞壁を作ることができなくなり、その結果、増殖が抑えられて肺炎が治るということでした。これでずいぶんの人の命が助かりました。
これとは逆にインフルエンザにかかって熱がでたという場合は、ウィルスの治療薬がなかったので、「とりあえず胃腸の薬を出しますから、ゆっくり寝て栄養のあるものを食べてください」ということになります。つまり、治療薬がなければとりあえずの苦痛を除いたり、回復を早める薬を出すのであり、解熱剤は当座の苦痛を和らげたりする役割で、本当の治療とは言えません。
「血圧を正常に保つ」という薬はまだ普及の段階にないので、おどろくべきことに「血圧が正常かどうかを診察せずに決めて、決めた値よりおおきければ降下剤を投与する」という馬鹿らしいことをやっているのです。「日本国民はまったく個性や個人差がないので、血圧の正常値を一律に決める」と厚労省が決め、今は130ミリ（65才以下）になっているという野蛮な状態です。
そして医師は労働者のように患者さんが来られると血圧を測り、130以上の場合、その人にとって病気でもなんでもないのに、降圧剤を出すということになります。そしてなんでもお役人を信じるという人が「俺は130以上なのに医師は降下剤を出さなかった。医療過誤だ」というので、病院は面倒でもあり、薬価もあるのでお薬を出すという具合です。
なにしろ、国民の1000万人以上が病院で「高血圧の病気」と言われ、推定で5000万人が該当するとも言われています。国民の約半分が「病気」になるという奇妙な基準なのです。
・・・・・・・・・
それでは、どの程度が「適度な血圧」なのでしょうか？ 日本でも有数の優れた医師にお話をお伺いすると、「その人個人や年齢によって違いますので、一概に言えませんが、140，150ミリぐらいは問題がない場合が多く、強いて数字で言えば180を超えるようなら注意が必要でしょう。むしろ下の血圧も注意しなければなりません」と言われる。
また病気には血圧が高いと血管が破裂するという場合と、血圧が低いと血管が詰まるという場合があり、高ければ危険、低ければ危険ということはなく、「その人にとって適正な血圧が良い」という当たり前のことなのです。
また、今の基準のように130以上は高血圧とすると、50才以上の日本人の半分が「病気」ということになります。人間の体は自らが調整する力を持っており、必要も無いのに降圧剤を服用することは勧められることではありません。
端的に言うと、今の「高血圧騒動」は「国民の健康」を犠牲にして「薬の販売」を優先するというお金中心の社会から出てきたものです。ちなみに食塩を摂る量では全国で上位である長野県の男性の平均寿命が日本の都道府県の中でもっとも長いということが、「高血圧騒動」、「減塩騒動」の間違いを良く表しています。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月1日）
李韓国大統領発言には小沢一郎が絡んでいた
ZAKZAKの記事を読みましたがどこまで信用できるのかわかりませんが、韓国の情報部は日本国民の世論動向をどうして読み誤ったのだろうか？ 私自身も韓国大統領の竹島上陸くらいなら想定されていた反発程度ですんでいただろう。しかしその後の「日王への謝罪要求発言」で日本国民の世論は想定外の反発を見せて引っ込みがつかなくなってしまった。
政府の情報部は、その国の国民世論動向を探るのが重要な仕事の一つですが、日本の一民主党議員の発言をそのまま大統領府に報告するとは思えない。民主党には右から左まで様々な勢力の連合体だから、中には小沢一郎みたいな有力議員もいる。それをそのまま民主党の政策だと本国に報告するほど情報部は馬鹿なのだろうか？
李大統領の発言と行動は意図は不明であり、大統領の任期が切れるまでは現状が続く事になるだろう。いずれにしても韓国や中国の反日教育は政府への求心力を高めるためなのでしょうが、反日デモが起きてもそれを抑える事が難しくなる。実際に日本に来て学校で教えて来た日本と違うではないかと気がつく人も出てくる。日韓にしても、親日というだけで批判されたりするようになっている。
いったん政府主導でそのような反日教育を行なえば韓国政府自身が引っ込みがつかなくなり、大統領自身がそのようなパフォーマンスに追い込まれてしまう。竹島は韓国自身が実効支配しているのだから放置していたほうが有利なのに国際的に領土問題が存在する事が認知されてしまった。アメリカのＣＩＡにしても不正な工作活動をすればブローバックが起きてアメリカ政府自身がそれに振り回されるようになってしまった。
学校教育で偏った政治教育を行なえば、それを変更しようとしてもなかなか出来なくなるのは日本も同じであり、日教組教育で日の丸や君が代について拒否反応が起きるように教育して来た。しかし国際的に見ても国旗や国家に対する拒否教育までするのは異常であり、大阪の橋下市長のような市長が出てきた。韓国や中国での反日教育で反日デモが起きてもそれを止める事は困難だろう。
実際に日本統治下の時代を知っている人よりも、若い人のほうが反日意識が高いのは教育の成果ですが、いわばヒトラーユーゲントのようなものでブレーキが利かなくなる。中国では日本料理店が襲われたり日本大使館に物を投げたりしても中国政府はそれを止められなくて国家的な信用を失うまでになっている。このようなことが起きれば日本国内でも反中国や反韓国世論が起きてきて、ブローバック現象が起きてきている。
日本でも日の丸デモ隊が中国大使館や韓国大使館を取り囲むようになりましたが、このようなことは昔は考えられなかった事だ。フジテレビへもデモ隊が取り囲まれるようになりましたが韓国ドラマを放送する事への反発が起きてしまった。先日は新大久保の韓国系商店へのデモ隊の行進がありましたが、いかに日本の韓国感情が悪化してきた事が伺われます。
このようなブローバック現象はＣＩＡ用語で、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図せざる副産物の事を言いますが、中国や韓国は反日教育によって日本でも反中国反韓国の動きが出ることまで計算していたとは思えない。むしろ朝日などのマスコミを使って親中国や親韓国の世論を作ろうとして来た。テレビでも韓国ドラマや韓国のＫ－ＰＯＰ歌手が日本で人気が出るような活動が目立った。
今回の韓国の大統領の発言と行動は、日本国民の親韓国感情を反転させてしまった事で大失敗だった事がＺＡＫＺＡＫの記事でも伺われますが、政府が教育でもって嘘を教え込めば何時かはそれがばれる時が来る。そうなると政府の信用は失われて逆効果になるだろう。日本でも朝日の従軍慰安婦問題が嘘だとばれて国会でも河野談話の見直しまで起きている。
民主主義国家に対して、国会議員を利権や賄賂で買収する事は簡単であり、選挙には金がかかるから違法な金にも手を出してしまう。マスコミにしてもスポンサーを通じて幾らでも圧力がかけられるからニュースを真に受ける事は危険だ。日本の国会の野党は中国や韓国の反日運動をバックにして自民党政府を揺さぶってきた歴史があり、謝罪外交が繰り返されて来た。
李大統領の発言と行動は、小沢一郎との会談や民団からの情報から、これくらいなら大丈夫と言う判断での行動なのだろう。小沢一郎は「韓国の領有権を認めなければならない。（自身が）首相になればそうする」と発言したと言う事ですが、本人も韓国当局も否定している。しかしそんな発言を李大統領にしてもおかしくないほど小沢一郎は韓国よりだ。
◆小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道 ８月３０日 産経新聞
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで
「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという
。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
◆小沢 韓国で連続爆弾発言
小沢 韓国で連続爆弾発言 本人の動画あり
小沢「天皇を訪韓させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」
・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と著名な先生が唱えている。
・これ以上言うと日本に帰れなくなるが歴史的事実であろう。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」と認めている。
・日本人は自立心が足りない国民だ
政府の情報部は、その国の国民世論動向を探るのが重要な仕事の一つですが、日本の一民主党議員の発言をそのまま大統領府に報告するとは思えない。民主党には右から左まで様々な勢力の連合体だから、中には小沢一郎みたいな有力議員もいる。それをそのまま民主党の政策だと本国に報告するほど情報部は馬鹿なのだろうか？
李大統領の発言と行動は意図は不明であり、大統領の任期が切れるまでは現状が続く事になるだろう。いずれにしても韓国や中国の反日教育は政府への求心力を高めるためなのでしょうが、反日デモが起きてもそれを抑える事が難しくなる。実際に日本に来て学校で教えて来た日本と違うではないかと気がつく人も出てくる。日韓にしても、親日というだけで批判されたりするようになっている。
いったん政府主導でそのような反日教育を行なえば韓国政府自身が引っ込みがつかなくなり、大統領自身がそのようなパフォーマンスに追い込まれてしまう。竹島は韓国自身が実効支配しているのだから放置していたほうが有利なのに国際的に領土問題が存在する事が認知されてしまった。アメリカのＣＩＡにしても不正な工作活動をすればブローバックが起きてアメリカ政府自身がそれに振り回されるようになってしまった。
学校教育で偏った政治教育を行なえば、それを変更しようとしてもなかなか出来なくなるのは日本も同じであり、日教組教育で日の丸や君が代について拒否反応が起きるように教育して来た。しかし国際的に見ても国旗や国家に対する拒否教育までするのは異常であり、大阪の橋下市長のような市長が出てきた。韓国や中国での反日教育で反日デモが起きてもそれを止める事は困難だろう。
実際に日本統治下の時代を知っている人よりも、若い人のほうが反日意識が高いのは教育の成果ですが、いわばヒトラーユーゲントのようなものでブレーキが利かなくなる。中国では日本料理店が襲われたり日本大使館に物を投げたりしても中国政府はそれを止められなくて国家的な信用を失うまでになっている。このようなことが起きれば日本国内でも反中国や反韓国世論が起きてきて、ブローバック現象が起きてきている。
日本でも日の丸デモ隊が中国大使館や韓国大使館を取り囲むようになりましたが、このようなことは昔は考えられなかった事だ。フジテレビへもデモ隊が取り囲まれるようになりましたが韓国ドラマを放送する事への反発が起きてしまった。先日は新大久保の韓国系商店へのデモ隊の行進がありましたが、いかに日本の韓国感情が悪化してきた事が伺われます。
このようなブローバック現象はＣＩＡ用語で、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図せざる副産物の事を言いますが、中国や韓国は反日教育によって日本でも反中国反韓国の動きが出ることまで計算していたとは思えない。むしろ朝日などのマスコミを使って親中国や親韓国の世論を作ろうとして来た。テレビでも韓国ドラマや韓国のＫ－ＰＯＰ歌手が日本で人気が出るような活動が目立った。
今回の韓国の大統領の発言と行動は、日本国民の親韓国感情を反転させてしまった事で大失敗だった事がＺＡＫＺＡＫの記事でも伺われますが、政府が教育でもって嘘を教え込めば何時かはそれがばれる時が来る。そうなると政府の信用は失われて逆効果になるだろう。日本でも朝日の従軍慰安婦問題が嘘だとばれて国会でも河野談話の見直しまで起きている。
民主主義国家に対して、国会議員を利権や賄賂で買収する事は簡単であり、選挙には金がかかるから違法な金にも手を出してしまう。マスコミにしてもスポンサーを通じて幾らでも圧力がかけられるからニュースを真に受ける事は危険だ。日本の国会の野党は中国や韓国の反日運動をバックにして自民党政府を揺さぶってきた歴史があり、謝罪外交が繰り返されて来た。
李大統領の発言と行動は、小沢一郎との会談や民団からの情報から、これくらいなら大丈夫と言う判断での行動なのだろう。小沢一郎は「韓国の領有権を認めなければならない。（自身が）首相になればそうする」と発言したと言う事ですが、本人も韓国当局も否定している。しかしそんな発言を李大統領にしてもおかしくないほど小沢一郎は韓国よりだ。
◆小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道 ８月３０日 産経新聞
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで
「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという
。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
◆小沢 韓国で連続爆弾発言
小沢 韓国で連続爆弾発言 本人の動画あり
小沢「天皇を訪韓させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」
・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と著名な先生が唱えている。
・これ以上言うと日本に帰れなくなるが歴史的事実であろう。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」と認めている。
・日本人は自立心が足りない国民だ
科学者テスト・・・自分は科学者になれるか？
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最近、ある若手の技術者を対象にした教育をしたときに、おもしろいことがありました。それは「タバコと肺がん死のグラフを見て、どのようにデータを解釈するか」という出題です。
グラフは単純でここに示したもので、データは紛れがない単純なもので、このグラフに載せた「肺がん死の数」も「喫煙率」もよく知られたもので反論はありません。このグラフを見て､次のどのような反応をするかで、自分が科学者になれるかが分かると私は教育を通じて感じました。
１） ムカッとくる
２）変なデータだと思う
３）ウソだと思う
４）点線のところなどが気になる
５）寿命が延びているから、その影響があると思う
６）喫煙率が下がると肺がん死が増えると理解する。
７）タバコを止めると肺がんになるのだなと思う。
教育をした私の感じとしては、１）から３）のように感じる人は自然科学を選ばない方が良い人
４）の人は技術者になっても成功しない人
５）は何とか技術者になれる人
そして６）と７）は技術者として成功する人のようです。
ムカッとくる、つまり１）番の人は科学者には不向きです。学問というのは「心」が入らないようにして、確実な事実と明快な論理で構成されるものですから、そこに「心」や「先入観」が入っては成功しません。
タバコに関しては多くの人がいろいろな「感情」を持っています。煙が嫌い、火事の心配、汚らしい、図々しい、かっこいい、大人の雰囲気・・・などです。でも、データを見るときに「頭」と「心」を分離できるのが科学者ですから、どうしても感情が入るという人は科学の道は止めた方が良いでしょう。
また、「ウソだと思う」という３番ですが、これも不適切です。つまり、データを見るときにはまずは信頼できるデータを見ることですが、喫煙率と肺がん死の関係はこのデータしか日本には無いのですから、「ウソ」であると言うことになると、他にデータが無ければならないことになります。
このような時「ウソ」という感じを持つのは、「自分の先入観と違う」という事です。先入観の方がデータより重要であると考える人は技術者にはならない方が良いでしょう。科学は常により真実に近く、より新しいデータを求めるものです。そして科学者の辛いことはこれまで10年間以上の信じてきたデータでもある時点からそれが間違っていることを認めなければならないことがあります。その時に「自分を捨ててデータを採る」という苦痛を克服しなければならないからです。
・・・・・・・・・
科学の経験が深く、謙虚な気持ちで観察をしたいと思っている場合、データに接したときに、それまでのすべての知識、先入観をいったん横に置いて事実を見ます。それは「学問は進歩する」、あるいは「今、正しいと思っていることでも覆ることがある」という確信です。だから、たとえ「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」と考えていても新しいデータをまずは素直に見る習慣がついています。
さて、このグラフはあまりにも傾向がハッキリしていて、「喫煙率が下がるほど、肺がん死が増える」ということですから、もし他の原因がなければ「タバコを吸うと肺がん死が防止できる」、あるいは「タバコを止めると肺がん死になる」ということを意味しています。でも、そこまで一気に行くことができる人も少ないと思います。
・・・・・・・・・
ところで、厚労省の報告などを見ると、「タバコを吸うと何倍、肺がんにやりやすい」などという数字が多く出てきます。それはどこのデータでしょうか。たとえば１９９０年に肺がんで死んだ人が４万人います。この時の喫煙率は約６０％ですから、肺がんで死んだ人の内、タバコを吸っていた人が６０％なら、タバコを吸っていても吸っていなくても肺がんになる比率は同じということになります。
しかし喫煙してすぐ肺がんで死ぬわけではなく､肺がんで死ぬ人の多くは２０年ほどタバコを吸っていて、７０才で肺がんになるというようなケースですから、２０年前の喫煙率というと、１９７０年ですからほぼ８０％となります。だから肺がんで無くなった人の８０％がタバコを吸っていたとすると、「タバコと肺がんは関係がない」ということになります。
つまり、ここに示したような「真逆」なデータが有る限り、ある少数のデータで「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」という結論を出すためには､全体の傾向を否定するような強力な証拠が必要ですし、なによりそれが公開されていることです。厚労省のデータは生データ、整理の仕方、判定基準などなにも書いていないのです。特に厚労省の天下り団体で「健康促進団体系統」のパンフレットなどには、結論だけが書いてあってまったく科学の判断ができません。
ある国の委員会で委員の一人が素データを求めたところ、「禁煙に反対する人にはデータを見せない」と言われたという有名な事件があります。反対する人にこそデータをよく説明し、納得してもらうのが学問の手順ですが、それをしないということは政治であって学問ではないということを証明しています。
「喫煙を禁じる」というのは日本国憲法で定められた「基本的人権」に抵触するのですから、かなり精密なデータと整理が公表されることが必要です。日本国は科学技術立国で技術者が250万人もいるのですから、充分な説明をして国民的な合意をえることが国の義務でもあります。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月28日）
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最近、ある若手の技術者を対象にした教育をしたときに、おもしろいことがありました。それは「タバコと肺がん死のグラフを見て、どのようにデータを解釈するか」という出題です。
グラフは単純でここに示したもので、データは紛れがない単純なもので、このグラフに載せた「肺がん死の数」も「喫煙率」もよく知られたもので反論はありません。このグラフを見て､次のどのような反応をするかで、自分が科学者になれるかが分かると私は教育を通じて感じました。
１） ムカッとくる
２）変なデータだと思う
３）ウソだと思う
４）点線のところなどが気になる
５）寿命が延びているから、その影響があると思う
６）喫煙率が下がると肺がん死が増えると理解する。
７）タバコを止めると肺がんになるのだなと思う。
教育をした私の感じとしては、１）から３）のように感じる人は自然科学を選ばない方が良い人
４）の人は技術者になっても成功しない人
５）は何とか技術者になれる人
そして６）と７）は技術者として成功する人のようです。
ムカッとくる、つまり１）番の人は科学者には不向きです。学問というのは「心」が入らないようにして、確実な事実と明快な論理で構成されるものですから、そこに「心」や「先入観」が入っては成功しません。
タバコに関しては多くの人がいろいろな「感情」を持っています。煙が嫌い、火事の心配、汚らしい、図々しい、かっこいい、大人の雰囲気・・・などです。でも、データを見るときに「頭」と「心」を分離できるのが科学者ですから、どうしても感情が入るという人は科学の道は止めた方が良いでしょう。
また、「ウソだと思う」という３番ですが、これも不適切です。つまり、データを見るときにはまずは信頼できるデータを見ることですが、喫煙率と肺がん死の関係はこのデータしか日本には無いのですから、「ウソ」であると言うことになると、他にデータが無ければならないことになります。
このような時「ウソ」という感じを持つのは、「自分の先入観と違う」という事です。先入観の方がデータより重要であると考える人は技術者にはならない方が良いでしょう。科学は常により真実に近く、より新しいデータを求めるものです。そして科学者の辛いことはこれまで10年間以上の信じてきたデータでもある時点からそれが間違っていることを認めなければならないことがあります。その時に「自分を捨ててデータを採る」という苦痛を克服しなければならないからです。
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科学の経験が深く、謙虚な気持ちで観察をしたいと思っている場合、データに接したときに、それまでのすべての知識、先入観をいったん横に置いて事実を見ます。それは「学問は進歩する」、あるいは「今、正しいと思っていることでも覆ることがある」という確信です。だから、たとえ「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」と考えていても新しいデータをまずは素直に見る習慣がついています。
さて、このグラフはあまりにも傾向がハッキリしていて、「喫煙率が下がるほど、肺がん死が増える」ということですから、もし他の原因がなければ「タバコを吸うと肺がん死が防止できる」、あるいは「タバコを止めると肺がん死になる」ということを意味しています。でも、そこまで一気に行くことができる人も少ないと思います。
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ところで、厚労省の報告などを見ると、「タバコを吸うと何倍、肺がんにやりやすい」などという数字が多く出てきます。それはどこのデータでしょうか。たとえば１９９０年に肺がんで死んだ人が４万人います。この時の喫煙率は約６０％ですから、肺がんで死んだ人の内、タバコを吸っていた人が６０％なら、タバコを吸っていても吸っていなくても肺がんになる比率は同じということになります。
しかし喫煙してすぐ肺がんで死ぬわけではなく､肺がんで死ぬ人の多くは２０年ほどタバコを吸っていて、７０才で肺がんになるというようなケースですから、２０年前の喫煙率というと、１９７０年ですからほぼ８０％となります。だから肺がんで無くなった人の８０％がタバコを吸っていたとすると、「タバコと肺がんは関係がない」ということになります。
つまり、ここに示したような「真逆」なデータが有る限り、ある少数のデータで「タバコを吸うと肺がんで死ぬ」という結論を出すためには､全体の傾向を否定するような強力な証拠が必要ですし、なによりそれが公開されていることです。厚労省のデータは生データ、整理の仕方、判定基準などなにも書いていないのです。特に厚労省の天下り団体で「健康促進団体系統」のパンフレットなどには、結論だけが書いてあってまったく科学の判断ができません。
ある国の委員会で委員の一人が素データを求めたところ、「禁煙に反対する人にはデータを見せない」と言われたという有名な事件があります。反対する人にこそデータをよく説明し、納得してもらうのが学問の手順ですが、それをしないということは政治であって学問ではないということを証明しています。
「喫煙を禁じる」というのは日本国憲法で定められた「基本的人権」に抵触するのですから、かなり精密なデータと整理が公表されることが必要です。日本国は科学技術立国で技術者が250万人もいるのですから、充分な説明をして国民的な合意をえることが国の義務でもあります。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月28日）