ルールとその変更手続き・・・人の命に関係することをどこまでゆるめることができるか？
ルールとその変更手続き・・・人の命に関係することをどこまでゆるめることができるか？
放射線被曝と人体の関係は研究が遅れていて、このブログに再三、記載しているように１年１００ミリシーベルト以下は医学的には不明です。このようなケースは環境汚染ではこれまでの多く、その場合の考え方はすでに「予防原則」ということで決定しています。つまり、
１） 学問的に決定できない場合は合意を持って決定する、
２） 学問的に決定できない場合は安全サイドで決定してよい、と思います。
● 種々の法律や規則によって例えばセシウム１３７の場合、その放射線が１キロあたり１万ベクレルを超えた場合には「放射性物質」として特別に扱う必要がありますが、それを超えていても「知らない顔」をしたり「問題ない」として何かの不作為（取り除いたりしないこと）ができないと考えるのが常識でしょう。
● マスコミなどやや公的な情報発信の人たちが、「法律」に触れずに「自分の考え」だけを言うことが許されるかも言論の自由との関係で整理が必要でしょう。たとえば、マスコミは今でも公的には「１年１ミリシーベルトが法律で定まっている」という表現をとっていません。私の感じでは、ある高速道路の速度制限が８０キロでも、そこにプロのドライバーを登場させ、「このような道路では１２０キロで走っても問題は無い」と言うことだけを放送しているような気がします。
● 福島原発の事故の後、「平常時」とか「非常時」という言葉が出てきて、「東電は普通の人間と違う（これまで議員さんにお金を配ったり、巨大な会社だから）ので、ヘマをしても非常時として優遇する」という見られます。たとえば、今は福島原発境界は１年０．０５ミリシーベルトを遙かに超えていますが、それは不問に付されています。それどころか食品の暫定基準の議論でも「普通の人がヘマをしても法律を守らなければならないが、東電は守らなくても良い」という趣旨の発言が専門家からでています。これは日本国憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないかと考えられます。
● 東電は「除染はしないが、被害がでたら補償する」と言っていますが、法律的に障害を起こすことが予想される時、その状態を放置しておいて、それによって損害が発生したらその時にはお金を出すという言動は許されていません。たとえば、過失で火事を起こし、それを放置して「やけどをした人がでたら補償する」といって火事を消さないようなことです。
・・・・・・・・・
これらのことは除染を遅らせたり、食材の汚染を促進したり、被曝を増やしたりする原因になっています。従って、法律の遵守、社会的な約束の重視、それらの改訂手続きのルールなどについて、日本社会がもっとハッキリとした論理で進む必要があると考えられます。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月10日）
放射線被曝と人体の関係は研究が遅れていて、このブログに再三、記載しているように１年１００ミリシーベルト以下は医学的には不明です。このようなケースは環境汚染ではこれまでの多く、その場合の考え方はすでに「予防原則」ということで決定しています。つまり、
１） 学問的に決定できない場合は合意を持って決定する、
２） 学問的に決定できない場合は安全サイドで決定してよい、と思います。
● 種々の法律や規則によって例えばセシウム１３７の場合、その放射線が１キロあたり１万ベクレルを超えた場合には「放射性物質」として特別に扱う必要がありますが、それを超えていても「知らない顔」をしたり「問題ない」として何かの不作為（取り除いたりしないこと）ができないと考えるのが常識でしょう。
● マスコミなどやや公的な情報発信の人たちが、「法律」に触れずに「自分の考え」だけを言うことが許されるかも言論の自由との関係で整理が必要でしょう。たとえば、マスコミは今でも公的には「１年１ミリシーベルトが法律で定まっている」という表現をとっていません。私の感じでは、ある高速道路の速度制限が８０キロでも、そこにプロのドライバーを登場させ、「このような道路では１２０キロで走っても問題は無い」と言うことだけを放送しているような気がします。
● 福島原発の事故の後、「平常時」とか「非常時」という言葉が出てきて、「東電は普通の人間と違う（これまで議員さんにお金を配ったり、巨大な会社だから）ので、ヘマをしても非常時として優遇する」という見られます。たとえば、今は福島原発境界は１年０．０５ミリシーベルトを遙かに超えていますが、それは不問に付されています。それどころか食品の暫定基準の議論でも「普通の人がヘマをしても法律を守らなければならないが、東電は守らなくても良い」という趣旨の発言が専門家からでています。これは日本国憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないかと考えられます。
● 東電は「除染はしないが、被害がでたら補償する」と言っていますが、法律的に障害を起こすことが予想される時、その状態を放置しておいて、それによって損害が発生したらその時にはお金を出すという言動は許されていません。たとえば、過失で火事を起こし、それを放置して「やけどをした人がでたら補償する」といって火事を消さないようなことです。
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これらのことは除染を遅らせたり、食材の汚染を促進したり、被曝を増やしたりする原因になっています。従って、法律の遵守、社会的な約束の重視、それらの改訂手続きのルールなどについて、日本社会がもっとハッキリとした論理で進む必要があると考えられます。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月10日）
増税、増税…財務省が早くも安住大臣“洗脳”
増税、増税…財務省が早くも安住大臣“洗脳”
財務省の仕事の範囲は広い。予算、税制、関税制度、国債、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、たばこ・塩、国際政策、政策金融・金融危機管理と日本経済の多岐にわたっている。
これらすべてについて国会答弁を行い、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などの国際会議で各国の財務大臣や中央銀行総裁との議論するという激務だ。
野田政権で安住淳財務相がその重責を担う。財務相は、国政全般に関連しているために、他の省での大臣経験者が多くベテラン議員がやってきた。４０代で財務相に就任したのは田中角栄氏以来である。
さっそく９日からフランス・マルセイユでＧ７が開催される。そうした国際会議も含めて、就任直後から数日にわたって財務省職員から財務省全般の業務についてレクチャーを受ける。安住氏はあるテレビでは「これから５時間」と言っていた。とても全部が頭に入るものでない。
現段階でいえば、円高対応と補正予算編成は重要だ。
円高対策については、現首相の野田氏も財務相時代には的外れな対策ばかりだった。なにしろ、なぜ円高になるのかメカニズムをまったくわかっていなかった。円高の理由は、円とドルとで円の量が相対的に少なく、そのために円の希少価値が出て円高になる。だから、円を増やす金融緩和を行えばいい。
そうすると財務省が持っている為替介入権限の意味がなくなり、外為特会も不要になってしまう。だからあたかも介入にも意味があるといわんばかりに、「為替を注視し、必要な場合は断固たる措置」というのだ。
しかも、それをＧ７等でも発言し、介入に各国の理解を求め、時には他国の財政事情が円高の原因だと責任転嫁する。これには実のところ各国も裏では苦笑する。責任転嫁は論外だし、為替を表立って管理するとはいえないのだから勝手に金融緩和すればいいのに、日本は何を考えているのかとの、馬鹿にした態度さえある。
今回も安住財務相は奇妙なことを言う日本人と裏では揶揄されるだろう。
また、１０月には出される第３次補正予算が日本経済にも重要だ。財務省路線では、復興債を発行するが、それを短期間で償還するために基幹税の増税が予定されている。これも奇妙な話だ。増税以外に税外収入でもいいはずだが、財務省はかたくなに拒否する。
たとえば、既に今年度予算では、日銀引受枠が３０兆円ある。そのうち１２兆円は使うこととなっているが、まだ１８兆円の日銀引受枠が残っている。
早くも財務省に洗脳された安住氏は日銀引受を「禁じ手」といい、残り枠１８兆円を使わないようだ。増税の前にやるべきことがある。
財務省の仕事の範囲は広い。予算、税制、関税制度、国債、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、たばこ・塩、国際政策、政策金融・金融危機管理と日本経済の多岐にわたっている。
これらすべてについて国会答弁を行い、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などの国際会議で各国の財務大臣や中央銀行総裁との議論するという激務だ。
野田政権で安住淳財務相がその重責を担う。財務相は、国政全般に関連しているために、他の省での大臣経験者が多くベテラン議員がやってきた。４０代で財務相に就任したのは田中角栄氏以来である。
さっそく９日からフランス・マルセイユでＧ７が開催される。そうした国際会議も含めて、就任直後から数日にわたって財務省職員から財務省全般の業務についてレクチャーを受ける。安住氏はあるテレビでは「これから５時間」と言っていた。とても全部が頭に入るものでない。
現段階でいえば、円高対応と補正予算編成は重要だ。
円高対策については、現首相の野田氏も財務相時代には的外れな対策ばかりだった。なにしろ、なぜ円高になるのかメカニズムをまったくわかっていなかった。円高の理由は、円とドルとで円の量が相対的に少なく、そのために円の希少価値が出て円高になる。だから、円を増やす金融緩和を行えばいい。
そうすると財務省が持っている為替介入権限の意味がなくなり、外為特会も不要になってしまう。だからあたかも介入にも意味があるといわんばかりに、「為替を注視し、必要な場合は断固たる措置」というのだ。
しかも、それをＧ７等でも発言し、介入に各国の理解を求め、時には他国の財政事情が円高の原因だと責任転嫁する。これには実のところ各国も裏では苦笑する。責任転嫁は論外だし、為替を表立って管理するとはいえないのだから勝手に金融緩和すればいいのに、日本は何を考えているのかとの、馬鹿にした態度さえある。
今回も安住財務相は奇妙なことを言う日本人と裏では揶揄されるだろう。
また、１０月には出される第３次補正予算が日本経済にも重要だ。財務省路線では、復興債を発行するが、それを短期間で償還するために基幹税の増税が予定されている。これも奇妙な話だ。増税以外に税外収入でもいいはずだが、財務省はかたくなに拒否する。
たとえば、既に今年度予算では、日銀引受枠が３０兆円ある。そのうち１２兆円は使うこととなっているが、まだ１８兆円の日銀引受枠が残っている。
早くも財務省に洗脳された安住氏は日銀引受を「禁じ手」といい、残り枠１８兆円を使わないようだ。増税の前にやるべきことがある。
【原発事故・被曝】山下先生グループに「情報災害」と言われて
【原発事故・被曝】山下先生グループに「情報災害」と言われて
「100mSvまでだったら大丈夫です。全く心配ない」と嘯き、多くの福島県民を被曝させた山下俊一教授（現・福島県立医科大学副学長）が、またやってくれそうだ。
IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機構）などで“活躍”する放射線の専門家30人はじめ内外の研究者を集めて「国際専門家会議」が11日、12日の両日、福島市で開かれる（主催：日本財団）。山下センセイは会議の組織委員を務める。人選を任されているのだ。
放射線管理区域で働く労働者の安全基準を遥かに上回る線量を「心配ない」とのたまわった山下センセイは世論の袋叩きに遭った。このところ旗色が冴えない。被曝線量に甘い研究者ばかりを集めた「国際会議」で、自らの説に御墨付きを与えてもらい、起死回生をはかろうというのだろうか。
IAEAやWHOが入っているから客観的だなどと思ってはいけない。IAEAはソ連の水爆実験成功に危機感を募らせたアメリカが、核開発の主導権を手放すまいと1957年に設立した組織だ（※）。西側原子力利権の巣窟なのである。
WHOについても「世界保健機構」などという響きのよい言葉に惑わされてはならない。WHOはIAEAとの間で、「世界保健機構はとくに国際原子力機関が全世界の原子力平和利用の研究開発と実用化を促進、支援および調整する一義的責任を負うことを認める」とする協定（IAEA－WHO協定・第1条2項）を結んでいるのである。
筆者は山下センセイが委員を務める組織委員会が発表した、会議の開催目的を読んで腰を抜かしそうになった。「発信源によって異なる報道内容が流れる『情報災害』も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」とあるのだ。
フリージャーナリストなどが福島第一原発の爆発事故直後から危険性を指摘してきたが、それは「情報災害」なのだそうだ。東電、政府、山下センセイの「安全」情報を垂れ流してきた記者クラブの報道はどうなのだろうか。
東電はメルトダウンを３ヵ月も隠し、政府は事故直後SPEEDIの画像を公開しなかった。記者クラブはこれらの事実を知っていながら報道しなかったのである。その結果、大勢の福島県民を被曝させた。「報道災害」はりっぱな「情報災害」ではないだろうか。
フリージャーナリストと共に福島原発事故の危険性を訴えてきた「市民放射能測定所」をはじめ約200の市民団体、環境団体などが9日、国際会議の主催者である日本財団に公開質問状を提出した。
【「国際会議の開催目的」、内部文書を入手】
◇
（※）
ビキニ環礁での水爆実験で国際社会の批判を浴びた米国が、「原子力の平和利用」を隠れ蓑にするために設けた組織でもある
「100mSvまでだったら大丈夫です。全く心配ない」と嘯き、多くの福島県民を被曝させた山下俊一教授（現・福島県立医科大学副学長）が、またやってくれそうだ。
IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機構）などで“活躍”する放射線の専門家30人はじめ内外の研究者を集めて「国際専門家会議」が11日、12日の両日、福島市で開かれる（主催：日本財団）。山下センセイは会議の組織委員を務める。人選を任されているのだ。
放射線管理区域で働く労働者の安全基準を遥かに上回る線量を「心配ない」とのたまわった山下センセイは世論の袋叩きに遭った。このところ旗色が冴えない。被曝線量に甘い研究者ばかりを集めた「国際会議」で、自らの説に御墨付きを与えてもらい、起死回生をはかろうというのだろうか。
IAEAやWHOが入っているから客観的だなどと思ってはいけない。IAEAはソ連の水爆実験成功に危機感を募らせたアメリカが、核開発の主導権を手放すまいと1957年に設立した組織だ（※）。西側原子力利権の巣窟なのである。
WHOについても「世界保健機構」などという響きのよい言葉に惑わされてはならない。WHOはIAEAとの間で、「世界保健機構はとくに国際原子力機関が全世界の原子力平和利用の研究開発と実用化を促進、支援および調整する一義的責任を負うことを認める」とする協定（IAEA－WHO協定・第1条2項）を結んでいるのである。
筆者は山下センセイが委員を務める組織委員会が発表した、会議の開催目的を読んで腰を抜かしそうになった。「発信源によって異なる報道内容が流れる『情報災害』も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」とあるのだ。
フリージャーナリストなどが福島第一原発の爆発事故直後から危険性を指摘してきたが、それは「情報災害」なのだそうだ。東電、政府、山下センセイの「安全」情報を垂れ流してきた記者クラブの報道はどうなのだろうか。
東電はメルトダウンを３ヵ月も隠し、政府は事故直後SPEEDIの画像を公開しなかった。記者クラブはこれらの事実を知っていながら報道しなかったのである。その結果、大勢の福島県民を被曝させた。「報道災害」はりっぱな「情報災害」ではないだろうか。
フリージャーナリストと共に福島原発事故の危険性を訴えてきた「市民放射能測定所」をはじめ約200の市民団体、環境団体などが9日、国際会議の主催者である日本財団に公開質問状を提出した。
【「国際会議の開催目的」、内部文書を入手】
◇
（※）
ビキニ環礁での水爆実験で国際社会の批判を浴びた米国が、「原子力の平和利用」を隠れ蓑にするために設けた組織でもある