ヨウ素の急増について（速報）
ヨウ素の急増について（速報）
岩手県奥州市、東京都の一部などで高い放射性ヨウ素が検出されています。８月上旬から中旬にかけて福島原発から排出されたものと考えられ、当然、原発側は把握していると思います。
今のところ、検出値は低い（１キロあたり３０００ベクレル以下）なので、急な行動は不要ですが、このことについて政府、東電、マスコミが黙っていることに注意をしなければなりません。
とりあえず速報まで
中部大学武田邦彦
（平成23年9月10日）
岩手県奥州市、東京都の一部などで高い放射性ヨウ素が検出されています。８月上旬から中旬にかけて福島原発から排出されたものと考えられ、当然、原発側は把握していると思います。
今のところ、検出値は低い（１キロあたり３０００ベクレル以下）なので、急な行動は不要ですが、このことについて政府、東電、マスコミが黙っていることに注意をしなければなりません。
とりあえず速報まで
中部大学武田邦彦
（平成23年9月10日）
「暫定基準値」以下なら安全か？
「暫定基準値」以下なら安全か？
日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。
その中で､産地や食品流通の人たちの中には「暫定基準値を守っているのだから安全だ」、「それを危険と言っても俺たちはどうするのだ」という声が聞こえます。
でも、「食品の暫定基準値」を決めた政府は､同じく「福島の児童生徒に暫定被曝量１年２０ミリシーベルト」を決めた政府と同じで、１年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。
１年１００ミリシーベルト以下は安全か危険かの判断はできないというのは､専門家の一致した意見で､その結果、日本の法律では１年１ミリシーベルトと決まっているのです。
ところで、水の基準値は（いずれも１リットルあたりのベクレル）で、ドイツ０．５、ＷＨＯ１０、原発の排水基準４０から９０なのに対して、日本はセシウムが２００、ヨウ素が３００で合計５００です。つまりドイツの１０００倍、ＷＨＯの５０倍が日本の暫定基準です。日本の水の暫定基準値は原発の排水基準より高いのです！！
一方、野菜の基準値はウクライナ４０、アメリカ１７０、日本セシウム５００、ヨウ素２０００で合計２５００とこれもやはり日本が突出しています。
なぜ、日本の水や野菜の暫定基準値は他国の５０倍程度と目立って高いのでしょうか？ またいつまで経ったら「暫定」が無くなるのでしょうか？ それには事故直後に開かれた暫定基準値の決定会議の様子と、そこで検討された「論理」を見てみることが必要です。
・・・・・・・・・
食品や飲み水は、外部被曝とともに被曝者が合計して１年１ミリシーベルトにしなければなりません。従って、福島県浜通、中通のように空間線量が０．２マイクロシーベルト（毎時）を超えるようなところでは、空間被曝だけで１．０ミリシーベルトを超えるので、食品の基準値は０（ゼロ）が上限です。従って「福島の人の健康を守る」には他県から汚染されていない野菜を運ぶのが政府の役割です。
東京やその他の多くの地域のように空間線量が０．０８マイクロシーベルト（毎時）のようなところでは、外部被曝だけで０．７ミリシーベルトになりますから、ホコリなどの呼吸で入る量が０．１ミリとしても、水０．１、食材０．１ぐらいしか許されません。
一方、水、食材からの内部被曝は核種や臓器によって異なりますが、毎日、接触する水や食品は成人男子で約１キロずつですから、次の式が成立します。
年間の内部被曝量（ミリシーベルト）＝１キロあたりの食材のベクレル÷１００
従って、水も食材も１キロあたり１０ベクレルが限度になります。
もし政府が日本人の健康を考えたら、暫定基準値は１０ベクレルになり、現在の５０分の１から２５０分の１に下げなければなりません。それではなぜ、このように高い暫定基準値が定められているのでしょうか？ 委員会の議論から見ると、次のような論理が使われています。
１） 縦割り行政だから食品の内部被曝だけを考えている（外部とホコリで０．８だから食品は本来０．２しか許されないのに、それを１．０としているから、これで５倍）、
２） 食品の汚染基準はもともと「汚染されたものが少数」という「通常時」を想定している。したがって、｛外国から来る特定の食材が被曝している場合０．１をかける、国内が相当汚染されている場合０．３をかける｝という考え方がある。（３倍違う。通常時の規則を非常時に使っている）、
３） （これが決定的だが）水や食材の汚染を「健康を考えて設定する」と「国民が水や野菜をとれなくなる」ということになるので、健康のことを考えず、供給能力（除染もせず、輸入努力もしない）から決めた方がよい（現実にそのような発言あり）、
ということで、基本的にたとえばＷＨＯの１０倍程度にして、さらに「供給できること」という奇妙な考えが入っているので、最終的には生産者に都合のよいように暫定基準値をあげるという決定方法をとっています。
・・・・・・・・・
最後の３）は原子力行政にはいつもあることで「原子力発電は必要だから安全だ」、「電力が足りなくなるから子供は被曝してもよい」という日本人の逆転の発想を使っています。誰でもわかるように原子力発電は必要だということと、安全だということは全く別の論理で決めなければなりませんが、それが混同する（混同させる）ところに日本独特の思考方法があります。
また、アメリカの野菜の基準値が１７０と高いのはアメリカが汚染されていないので、たまに輸入される食材に接するチャンスが少ないので０．１をかけています。だから、アメリカの実質の基準は１７ベクレルです。従って、諸外国の数値はほとんどの食材が汚染されている現在の日本では上限で､それ以上高くする論理はありません。
・・・・・・・・・【結論】・・・・・・・・・
現在の日本の食材、水に関する暫定基準値は日本の法律に定められた１年１ミリシーベルトと無関係な恣意的な数値であり、健康を守る数値とは関係がない。従って、暫定基準値を下回っているからと言って安全ではない。あくまで水や食材にベクトル表示を行い、１０から２０ベクレルを限界にしなければならない。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月9日）
日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。
その中で､産地や食品流通の人たちの中には「暫定基準値を守っているのだから安全だ」、「それを危険と言っても俺たちはどうするのだ」という声が聞こえます。
でも、「食品の暫定基準値」を決めた政府は､同じく「福島の児童生徒に暫定被曝量１年２０ミリシーベルト」を決めた政府と同じで、１年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。
１年１００ミリシーベルト以下は安全か危険かの判断はできないというのは､専門家の一致した意見で､その結果、日本の法律では１年１ミリシーベルトと決まっているのです。
ところで、水の基準値は（いずれも１リットルあたりのベクレル）で、ドイツ０．５、ＷＨＯ１０、原発の排水基準４０から９０なのに対して、日本はセシウムが２００、ヨウ素が３００で合計５００です。つまりドイツの１０００倍、ＷＨＯの５０倍が日本の暫定基準です。日本の水の暫定基準値は原発の排水基準より高いのです！！
一方、野菜の基準値はウクライナ４０、アメリカ１７０、日本セシウム５００、ヨウ素２０００で合計２５００とこれもやはり日本が突出しています。
なぜ、日本の水や野菜の暫定基準値は他国の５０倍程度と目立って高いのでしょうか？ またいつまで経ったら「暫定」が無くなるのでしょうか？ それには事故直後に開かれた暫定基準値の決定会議の様子と、そこで検討された「論理」を見てみることが必要です。
・・・・・・・・・
食品や飲み水は、外部被曝とともに被曝者が合計して１年１ミリシーベルトにしなければなりません。従って、福島県浜通、中通のように空間線量が０．２マイクロシーベルト（毎時）を超えるようなところでは、空間被曝だけで１．０ミリシーベルトを超えるので、食品の基準値は０（ゼロ）が上限です。従って「福島の人の健康を守る」には他県から汚染されていない野菜を運ぶのが政府の役割です。
東京やその他の多くの地域のように空間線量が０．０８マイクロシーベルト（毎時）のようなところでは、外部被曝だけで０．７ミリシーベルトになりますから、ホコリなどの呼吸で入る量が０．１ミリとしても、水０．１、食材０．１ぐらいしか許されません。
一方、水、食材からの内部被曝は核種や臓器によって異なりますが、毎日、接触する水や食品は成人男子で約１キロずつですから、次の式が成立します。
年間の内部被曝量（ミリシーベルト）＝１キロあたりの食材のベクレル÷１００
従って、水も食材も１キロあたり１０ベクレルが限度になります。
もし政府が日本人の健康を考えたら、暫定基準値は１０ベクレルになり、現在の５０分の１から２５０分の１に下げなければなりません。それではなぜ、このように高い暫定基準値が定められているのでしょうか？ 委員会の議論から見ると、次のような論理が使われています。
１） 縦割り行政だから食品の内部被曝だけを考えている（外部とホコリで０．８だから食品は本来０．２しか許されないのに、それを１．０としているから、これで５倍）、
２） 食品の汚染基準はもともと「汚染されたものが少数」という「通常時」を想定している。したがって、｛外国から来る特定の食材が被曝している場合０．１をかける、国内が相当汚染されている場合０．３をかける｝という考え方がある。（３倍違う。通常時の規則を非常時に使っている）、
３） （これが決定的だが）水や食材の汚染を「健康を考えて設定する」と「国民が水や野菜をとれなくなる」ということになるので、健康のことを考えず、供給能力（除染もせず、輸入努力もしない）から決めた方がよい（現実にそのような発言あり）、
ということで、基本的にたとえばＷＨＯの１０倍程度にして、さらに「供給できること」という奇妙な考えが入っているので、最終的には生産者に都合のよいように暫定基準値をあげるという決定方法をとっています。
・・・・・・・・・
最後の３）は原子力行政にはいつもあることで「原子力発電は必要だから安全だ」、「電力が足りなくなるから子供は被曝してもよい」という日本人の逆転の発想を使っています。誰でもわかるように原子力発電は必要だということと、安全だということは全く別の論理で決めなければなりませんが、それが混同する（混同させる）ところに日本独特の思考方法があります。
また、アメリカの野菜の基準値が１７０と高いのはアメリカが汚染されていないので、たまに輸入される食材に接するチャンスが少ないので０．１をかけています。だから、アメリカの実質の基準は１７ベクレルです。従って、諸外国の数値はほとんどの食材が汚染されている現在の日本では上限で､それ以上高くする論理はありません。
・・・・・・・・・【結論】・・・・・・・・・
現在の日本の食材、水に関する暫定基準値は日本の法律に定められた１年１ミリシーベルトと無関係な恣意的な数値であり、健康を守る数値とは関係がない。従って、暫定基準値を下回っているからと言って安全ではない。あくまで水や食材にベクトル表示を行い、１０から２０ベクレルを限界にしなければならない。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月9日）
一関市長とのメールのやりとり（２回目）
一関市長とのメールのやりとり（２回目）
市長さんとのお約束にもとづいてメールを公開します。
・・・・・・・・・
一関市長殿（武田からお送りしたメールのご返事）
ありがとうございました。私も全力で一関が旧に復することで活動します。東電の電気も使わず、これまで補助も無く、単に毒物だけが降ってきた地域にあまりにもひどい政府と東電のやり方と思います。
私も全力で活動しますが、市長さんもお体にご注意され（メールの時間で深夜までご活動と承りました。家内と大変だと話しております）、頑張っていただくことを願っております。
草々
武田邦彦 様（市長さんからの２回目のメール）
一関地域は空中放射線量の値が周辺地域に比べて高いレベルで検出され、牧草や稲わらからも放射性物質が検出されたことは間違いなく、汚染されていると言われても仕方がありません。
このため、測定機器を購入して他の自治体に先駆けて市内の保育園、幼稚園、小中学校、公園など子どもたちの生活エリアを中心に放射線量測定を行い、２回目以降は測定地点を増やし、測定方法もより詳細に行い、その結果については市のホームページや広報誌での公表のほか、保護者の方々に詳細データを紙情報で配布するなどしてきました。これは子どもたちが放射線の影響を受けやすいため、市として先ずはこの問題を早急に解決しなければならないとの方針のもとに進めてきたものです。
しかしながら、市が単独でやれることは限りがあります。放射能汚染問題については、国が責任をもって対策を講じるよう、何度も霞ヶ関に足を運び要請しました。国からは、放射能汚染に関しての「除染方針」が示されましたが、まだまだ不十分です。より具体的な、詳細の対策を早急に示してもらうよう引き続き要請しています。一日も早く安心して日々の生活が送れるよう（３月１１日以前の生活に戻れるよう）、生産者、消費者、関係団体、行政が一緒になって、県や国に対策を求めています（要望内容 下記）。
教授の言われる「子どもたちを放射能汚染から守らなければならない」ことについて、まったく異論はありませんし、除染を早急に進めるべきとのご意見も異論がなく、教授と見解が異なるものではありません。安全なものだけが市場に出荷される、そのような環境に戻すため地元関係者が懸命の努力をしている、そういう最中での「青酸カリが撒かれた」などの発言は如何なものか、小学４年生の子どもの質問への答え方として「青酸カリ」を持ち出すことはどうなのか、そこを言いたかったのですが、教授からの御返事で、青酸カリの引用については、私としてはすっきりしませんが、教授のお考えは分かりました。ともあれ、御返事ありがとうございました。
「東北は汚染されている」との教授発言に、私が「いや、汚染されていない」と抗議したというように多くの人から誤解されているのは残念です。
一関市長 勝 部 修
（国に対しての要望事項）
・調査・検査体制の充実強化を（調査なくして対策なし、検査なくして信頼なし）
・生産者にも消費者にも適切な情報提供（公開）を
・岩手県南部におけるモニタリングのレベルを福島県、宮城県並に引き上げること
・除染技術や汚染物質の最終処分技術の開発を進めること
・放射性物質に対応した新たな作物栽培技術の開発を進めること
・・・・・・・・・
なお、教授のブログに掲載の抗議文については、追伸を含めた掲載をお願いいたします。また、教授からいただいております御返事について、当市ホームページへ掲載させていただいてよろしいか、お知らせくださるようお願いいたします。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月８日）
市長さんとのお約束にもとづいてメールを公開します。
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一関市長殿（武田からお送りしたメールのご返事）
ありがとうございました。私も全力で一関が旧に復することで活動します。東電の電気も使わず、これまで補助も無く、単に毒物だけが降ってきた地域にあまりにもひどい政府と東電のやり方と思います。
私も全力で活動しますが、市長さんもお体にご注意され（メールの時間で深夜までご活動と承りました。家内と大変だと話しております）、頑張っていただくことを願っております。
草々
武田邦彦 様（市長さんからの２回目のメール）
一関地域は空中放射線量の値が周辺地域に比べて高いレベルで検出され、牧草や稲わらからも放射性物質が検出されたことは間違いなく、汚染されていると言われても仕方がありません。
このため、測定機器を購入して他の自治体に先駆けて市内の保育園、幼稚園、小中学校、公園など子どもたちの生活エリアを中心に放射線量測定を行い、２回目以降は測定地点を増やし、測定方法もより詳細に行い、その結果については市のホームページや広報誌での公表のほか、保護者の方々に詳細データを紙情報で配布するなどしてきました。これは子どもたちが放射線の影響を受けやすいため、市として先ずはこの問題を早急に解決しなければならないとの方針のもとに進めてきたものです。
しかしながら、市が単独でやれることは限りがあります。放射能汚染問題については、国が責任をもって対策を講じるよう、何度も霞ヶ関に足を運び要請しました。国からは、放射能汚染に関しての「除染方針」が示されましたが、まだまだ不十分です。より具体的な、詳細の対策を早急に示してもらうよう引き続き要請しています。一日も早く安心して日々の生活が送れるよう（３月１１日以前の生活に戻れるよう）、生産者、消費者、関係団体、行政が一緒になって、県や国に対策を求めています（要望内容 下記）。
教授の言われる「子どもたちを放射能汚染から守らなければならない」ことについて、まったく異論はありませんし、除染を早急に進めるべきとのご意見も異論がなく、教授と見解が異なるものではありません。安全なものだけが市場に出荷される、そのような環境に戻すため地元関係者が懸命の努力をしている、そういう最中での「青酸カリが撒かれた」などの発言は如何なものか、小学４年生の子どもの質問への答え方として「青酸カリ」を持ち出すことはどうなのか、そこを言いたかったのですが、教授からの御返事で、青酸カリの引用については、私としてはすっきりしませんが、教授のお考えは分かりました。ともあれ、御返事ありがとうございました。
「東北は汚染されている」との教授発言に、私が「いや、汚染されていない」と抗議したというように多くの人から誤解されているのは残念です。
一関市長 勝 部 修
（国に対しての要望事項）
・調査・検査体制の充実強化を（調査なくして対策なし、検査なくして信頼なし）
・生産者にも消費者にも適切な情報提供（公開）を
・岩手県南部におけるモニタリングのレベルを福島県、宮城県並に引き上げること
・除染技術や汚染物質の最終処分技術の開発を進めること
・放射性物質に対応した新たな作物栽培技術の開発を進めること
・・・・・・・・・
なお、教授のブログに掲載の抗議文については、追伸を含めた掲載をお願いいたします。また、教授からいただいております御返事について、当市ホームページへ掲載させていただいてよろしいか、お知らせくださるようお願いいたします。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月８日）