【提言】被曝量と健康・・・至急、やらなければならないこと
【提言】被曝量と健康・・・至急、やらなければならないこと
放射線の被曝と健康について、福島原発事故が起こって、急激に変化したことがあります。それは特に次が重要で、一刻の猶予もできません。
１． これまで「放射線被曝は少なければ少ないほどよい」とされ、専門家のみならず日本の法律にも記載されていたことなのに、事故が起こったら、「少しぐらい被曝しても良い」、「被曝した方が健康になる」という人が大勢、登場したことです。これは人の健康に関係することですから、「意見が違っても良い」というほど簡単ではありません。至急、専門家の間で検討してください。できるだけ早く明確に声明を出してください。
２． その時に、「これまでなぜ、被曝量は少ない方が良い」としておきながら、急に変わったのかを多くの人が納得できる説明が必要です。今日からでも仮に「被曝は危険では無い」と発言する人は医師でも、専門家でも、自治体でも、かならず「なぜ、急に変わったのか」を示してからにするべきです（巻末に厚生労働省の電離放射線障害防止規則の第１条を示しておきました。放射線に従事する人に対しても、国は常に「少なければ少ないほど良い」というスタンスだったのです。
３． 事故の前まで、１年１ミリシーベルトの限界を日本の法律は厳密に守っていました。それを事故が起こったからといって（政府の一部（文科省）が変更したからといって）、なぜ急に２０ミリとか５０ミリを基準にして、学校運営、食品の暫定基準を決めたのは、その理由を早期に説明するべきです。
４． １年１ミリシーベルトを日本の法律ではなく、ＩＣＲＰ（国際ＮＰＯ）の単なる勧告だと繰り返し報道してきたマスコミは、緊急に「１年１ミリは日本の法律だった」と訂正するべきです。
５． 「暫定基準値を下回っているから安全」と言っている人は、１年１ミリ以上になるのに、なぜ「安全」なのかを明確にしなければなりません。基準を決める委員会の議事録を見ると、１年に何ミリシーベルトまで大丈夫かということを法律に基づかず、委員の個人的意見を述べていて、まったく違法な状態です。
６． もし、仮に１年１ミリを変更するなら、「理由、手続き」を明らかにしなければなりません。このブログで４月頃、放射線防護の専門家に「変更するなら大至急、見解を出してください」と要望しましたら、ある人から「意見がまとまらない」という連絡が入りました。もし専門家の間で意見がまとまらないなら、１年１ミリの法律以外のことをいうのは専門家、医師として不適切です。もし自説を述べるときでも「法律は１年１ミリだが」と必ず言わなければなりません。自分の判断をそのまま言ったり、自治体が独自に判断して被害者がでたら「傷害罪」ではないかと思います。
７． 緊急をようするので７月はじめから２つの放送局と２つの出版社にお願いし、武田との緊急対談を求めましたが、ほとんど全部の方に拒否されました。大切なことなので、是非「１年１ミリ以上でも大丈夫だ」と公言している方は対談に応じてください。
放射線と人体の関係が決定していないのに、原発を運転したのは実に大きな間違いでした。それは私も同罪で、そこの原発のもっとも大きな問題があるとは事故の前まで気がつかなかったのです。
考えてみれば、１年１ミリということで原発を設計し、汚染の基準を設けていたのですから、それが原発事故で簡単に崩れ、私のように法律を解説するだけで「武田は危険を煽っている」と言われるようでは、原発を運転するのは無理でしょう。
原発の事故では福島ばかりではなく柏崎刈羽の時もかなりの放射線が漏れていますし、チェルノブイリ、スリーマイル島なども同じです。だから、原発の推進には「その前提として、被曝は健康に良いのか悪いのか、どのぐらいまで大丈夫なのか」がわかっていることが当然の前提なのですから。
一般の人はこの現実をよく理解していただき、お子さんをお持ちの方などに「放射線を浴びても大丈夫だ」などといい加減なことを言わず（子供の健康のことですから、普通のこととは違います）、正しい態度で接してください。また専門家、医師の方は一刻も早く、１年１ミリなのか、それを変更するのか、被曝は少ない方が良いという従来の考えを捨てるのか、その理由はなにかを明確にし、国際的にも合意を得て、国民に説明してください。
放射線被曝は日本だけで決めることができません。この国際化時代ですから、人の行き来はどうしてもありますし、日本人と外人が被曝に関する感度が違うわけでもないのです。「日本人は我慢してくれるが、外人には通用しない」というのはダメです。東京の広尾の「外人向けスーパ」がすべての商品にベクレル表示をしていることは、本当に日本の流通業の恥です。日本人ならまずは日本の子供を大切にしてください。
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中部大学武田邦彦
（平成23年9月11日）
放射線の被曝と健康について、福島原発事故が起こって、急激に変化したことがあります。それは特に次が重要で、一刻の猶予もできません。
１． これまで「放射線被曝は少なければ少ないほどよい」とされ、専門家のみならず日本の法律にも記載されていたことなのに、事故が起こったら、「少しぐらい被曝しても良い」、「被曝した方が健康になる」という人が大勢、登場したことです。これは人の健康に関係することですから、「意見が違っても良い」というほど簡単ではありません。至急、専門家の間で検討してください。できるだけ早く明確に声明を出してください。
２． その時に、「これまでなぜ、被曝量は少ない方が良い」としておきながら、急に変わったのかを多くの人が納得できる説明が必要です。今日からでも仮に「被曝は危険では無い」と発言する人は医師でも、専門家でも、自治体でも、かならず「なぜ、急に変わったのか」を示してからにするべきです（巻末に厚生労働省の電離放射線障害防止規則の第１条を示しておきました。放射線に従事する人に対しても、国は常に「少なければ少ないほど良い」というスタンスだったのです。
３． 事故の前まで、１年１ミリシーベルトの限界を日本の法律は厳密に守っていました。それを事故が起こったからといって（政府の一部（文科省）が変更したからといって）、なぜ急に２０ミリとか５０ミリを基準にして、学校運営、食品の暫定基準を決めたのは、その理由を早期に説明するべきです。
４． １年１ミリシーベルトを日本の法律ではなく、ＩＣＲＰ（国際ＮＰＯ）の単なる勧告だと繰り返し報道してきたマスコミは、緊急に「１年１ミリは日本の法律だった」と訂正するべきです。
５． 「暫定基準値を下回っているから安全」と言っている人は、１年１ミリ以上になるのに、なぜ「安全」なのかを明確にしなければなりません。基準を決める委員会の議事録を見ると、１年に何ミリシーベルトまで大丈夫かということを法律に基づかず、委員の個人的意見を述べていて、まったく違法な状態です。
６． もし、仮に１年１ミリを変更するなら、「理由、手続き」を明らかにしなければなりません。このブログで４月頃、放射線防護の専門家に「変更するなら大至急、見解を出してください」と要望しましたら、ある人から「意見がまとまらない」という連絡が入りました。もし専門家の間で意見がまとまらないなら、１年１ミリの法律以外のことをいうのは専門家、医師として不適切です。もし自説を述べるときでも「法律は１年１ミリだが」と必ず言わなければなりません。自分の判断をそのまま言ったり、自治体が独自に判断して被害者がでたら「傷害罪」ではないかと思います。
７． 緊急をようするので７月はじめから２つの放送局と２つの出版社にお願いし、武田との緊急対談を求めましたが、ほとんど全部の方に拒否されました。大切なことなので、是非「１年１ミリ以上でも大丈夫だ」と公言している方は対談に応じてください。
放射線と人体の関係が決定していないのに、原発を運転したのは実に大きな間違いでした。それは私も同罪で、そこの原発のもっとも大きな問題があるとは事故の前まで気がつかなかったのです。
考えてみれば、１年１ミリということで原発を設計し、汚染の基準を設けていたのですから、それが原発事故で簡単に崩れ、私のように法律を解説するだけで「武田は危険を煽っている」と言われるようでは、原発を運転するのは無理でしょう。
原発の事故では福島ばかりではなく柏崎刈羽の時もかなりの放射線が漏れていますし、チェルノブイリ、スリーマイル島なども同じです。だから、原発の推進には「その前提として、被曝は健康に良いのか悪いのか、どのぐらいまで大丈夫なのか」がわかっていることが当然の前提なのですから。
一般の人はこの現実をよく理解していただき、お子さんをお持ちの方などに「放射線を浴びても大丈夫だ」などといい加減なことを言わず（子供の健康のことですから、普通のこととは違います）、正しい態度で接してください。また専門家、医師の方は一刻も早く、１年１ミリなのか、それを変更するのか、被曝は少ない方が良いという従来の考えを捨てるのか、その理由はなにかを明確にし、国際的にも合意を得て、国民に説明してください。
放射線被曝は日本だけで決めることができません。この国際化時代ですから、人の行き来はどうしてもありますし、日本人と外人が被曝に関する感度が違うわけでもないのです。「日本人は我慢してくれるが、外人には通用しない」というのはダメです。東京の広尾の「外人向けスーパ」がすべての商品にベクレル表示をしていることは、本当に日本の流通業の恥です。日本人ならまずは日本の子供を大切にしてください。
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中部大学武田邦彦
（平成23年9月11日）
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任９日目で辞任した。
理由は、①福島第１原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。
どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。
しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。
まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であれば認識しているはずであり、「袖をつける」というのが、「放射能をつける」ことにつながるというのがよくわからない。その行動が、どれだけの悪意によるものか、或いは、鉢呂氏本人の「放射能」への無神経さを表すものなのかは、前後の状況、発言時の本人の態度等を明らかにしないと判断でないはずだ。しかし、昨夜の辞任会見でも鉢呂氏は、「そういう発言をしたと確信を持っていない」と述べており、一方、鉢呂氏からそのようなことをされた相手の記者の具体的な証言は全く出て来ないし、そもそも、その記者が一体誰なのかもよくわからない。
②の発言も、私には、それがなぜ問題なのか、よくわからない。原発周辺の市街地が「死の町」であることは客観的事実だ。我々は、今後も、容易には「生きた町」に復活させられるとは思えない「死の町」を作ってしまったことを真摯に反省し、被災者への賠償、事故の再発防止対策を行い、今後の原発をめぐる議論を行っていかなければならない。そういう意味では、「死の町」というのは現実であり、それを視察した大臣が、その通りに発言することが、どうしてそんなに悪いことなのだろうか。
私は、今年５月、初めて、大震災・大津波の被災地陸前高田を訪れ、その被害の凄まじさに立ち尽くした。一本松が『希望の松』として残ったのではなく、一本の松を残して、一つの市がすべて破壊し尽くされたとしか思えなかった」と、「感じたまま」をその時のツイートに書いた。私は、その壊滅した陸前高田の現実的な復興プランを考えるためには、まず、この被災地の現実を直視しなければならない、ということだと思った。そういう私の「一本松は『希望の松』には見えなかった」という発言も、被災者の方々に対して「不適切」だったのだろうか。
原発事故で被災した町を「死の町」と表現するかどうかではなく、その現実をどう受け止め、今後、そういう事態を二度と起こさないためにどうしようとするのかが、問題なのではないのか。
しかし、私は、今回の辞任問題について、鉢呂氏を「被害者」視する気も、擁護する気も全くない。最終的には辞任を決断したのは鉢氏本人だ。どうしてこのようなことで、事実関係のろくな説明もないまま、辞任しなければならないのか、閣僚としての責任感はどうなっているのか、その程度の人物なのであれば、経産大臣を続けていても、ろくな仕事はできなかったであろう。
このようなことで重要閣僚が就任直後に辞任するという事態は、日本の政治が、「末期症状」を通り越して「脳死状態」に陥っているということなのではないだろうか。
野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任９日目で辞任した。
理由は、①福島第１原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。
どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。
しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。
まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であれば認識しているはずであり、「袖をつける」というのが、「放射能をつける」ことにつながるというのがよくわからない。その行動が、どれだけの悪意によるものか、或いは、鉢呂氏本人の「放射能」への無神経さを表すものなのかは、前後の状況、発言時の本人の態度等を明らかにしないと判断でないはずだ。しかし、昨夜の辞任会見でも鉢呂氏は、「そういう発言をしたと確信を持っていない」と述べており、一方、鉢呂氏からそのようなことをされた相手の記者の具体的な証言は全く出て来ないし、そもそも、その記者が一体誰なのかもよくわからない。
②の発言も、私には、それがなぜ問題なのか、よくわからない。原発周辺の市街地が「死の町」であることは客観的事実だ。我々は、今後も、容易には「生きた町」に復活させられるとは思えない「死の町」を作ってしまったことを真摯に反省し、被災者への賠償、事故の再発防止対策を行い、今後の原発をめぐる議論を行っていかなければならない。そういう意味では、「死の町」というのは現実であり、それを視察した大臣が、その通りに発言することが、どうしてそんなに悪いことなのだろうか。
私は、今年５月、初めて、大震災・大津波の被災地陸前高田を訪れ、その被害の凄まじさに立ち尽くした。一本松が『希望の松』として残ったのではなく、一本の松を残して、一つの市がすべて破壊し尽くされたとしか思えなかった」と、「感じたまま」をその時のツイートに書いた。私は、その壊滅した陸前高田の現実的な復興プランを考えるためには、まず、この被災地の現実を直視しなければならない、ということだと思った。そういう私の「一本松は『希望の松』には見えなかった」という発言も、被災者の方々に対して「不適切」だったのだろうか。
原発事故で被災した町を「死の町」と表現するかどうかではなく、その現実をどう受け止め、今後、そういう事態を二度と起こさないためにどうしようとするのかが、問題なのではないのか。
しかし、私は、今回の辞任問題について、鉢呂氏を「被害者」視する気も、擁護する気も全くない。最終的には辞任を決断したのは鉢氏本人だ。どうしてこのようなことで、事実関係のろくな説明もないまま、辞任しなければならないのか、閣僚としての責任感はどうなっているのか、その程度の人物なのであれば、経産大臣を続けていても、ろくな仕事はできなかったであろう。
このようなことで重要閣僚が就任直後に辞任するという事態は、日本の政治が、「末期症状」を通り越して「脳死状態」に陥っているということなのではないだろうか。
経産相辞任 記者クラブに言葉狩り
誰もいない街を…死の街…と言いました。誰がそんな街にしたの？そこが問題なのに。そこは置いといて、発言だけを取り上げる！…横文字でゴーストタウン！と言えば良かったのかな？
マスコミ記者は冗談を言いながら接近する。それにうかつに答えると、失言と書立る。・・・ちょっかいをかける意地悪記者・・・警戒心なく御調子にのる大臣・・・失言を拡大宣伝するマスコミ・・・辞職だ解散だ人格に問題と騒ぐ野党。これが日本の政治のすべて。
前原誠司政調会長は「放射能発言が事実なら大変由々しき問題だ」「自発的な辞任が望ましい」と言っているが、これより暴力団からの献金のほうが、よっぽど由々しき問題ではないのか？
石原伸晃が鉢呂発言について万死に値するとNHKニュースで言ってたけど、それやったらあんたのオヤジは何回死なないかんのか？
政策で批判できないときほど、政治家やマスコミは「失言」にとびつく。原子力なんかマスコミは理解できない人ばかりだし、政治家も国会を控えて単純な話にとびつく。ここで政治家とマスコミが誰かをいけにえにして協力関係になる。
マスコミ記者は冗談を言いながら接近する。それにうかつに答えると、失言と書立る。・・・ちょっかいをかける意地悪記者・・・警戒心なく御調子にのる大臣・・・失言を拡大宣伝するマスコミ・・・辞職だ解散だ人格に問題と騒ぐ野党。これが日本の政治のすべて。
前原誠司政調会長は「放射能発言が事実なら大変由々しき問題だ」「自発的な辞任が望ましい」と言っているが、これより暴力団からの献金のほうが、よっぽど由々しき問題ではないのか？
石原伸晃が鉢呂発言について万死に値するとNHKニュースで言ってたけど、それやったらあんたのオヤジは何回死なないかんのか？
政策で批判できないときほど、政治家やマスコミは「失言」にとびつく。原子力なんかマスコミは理解できない人ばかりだし、政治家も国会を控えて単純な話にとびつく。ここで政治家とマスコミが誰かをいけにえにして協力関係になる。