増税、増税…財務省が早くも安住大臣“洗脳”

増税、増税…財務省が早くも安住大臣“洗脳”

　財務省の仕事の範囲は広い。予算、税制、関税制度、国債、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、たばこ・塩、国際政策、政策金融・金融危機管理と日本経済の多岐にわたっている。

　これらすべてについて国会答弁を行い、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などの国際会議で各国の財務大臣や中央銀行総裁との議論するという激務だ。

　野田政権で安住淳財務相がその重責を担う。財務相は、国政全般に関連しているために、他の省での大臣経験者が多くベテラン議員がやってきた。４０代で財務相に就任したのは田中角栄氏以来である。

　さっそく９日からフランス・マルセイユでＧ７が開催される。そうした国際会議も含めて、就任直後から数日にわたって財務省職員から財務省全般の業務についてレクチャーを受ける。安住氏はあるテレビでは「これから５時間」と言っていた。とても全部が頭に入るものでない。

　現段階でいえば、円高対応と補正予算編成は重要だ。

　円高対策については、現首相の野田氏も財務相時代には的外れな対策ばかりだった。なにしろ、なぜ円高になるのかメカニズムをまったくわかっていなかった。円高の理由は、円とドルとで円の量が相対的に少なく、そのために円の希少価値が出て円高になる。だから、円を増やす金融緩和を行えばいい。

　そうすると財務省が持っている為替介入権限の意味がなくなり、外為特会も不要になってしまう。だからあたかも介入にも意味があるといわんばかりに、「為替を注視し、必要な場合は断固たる措置」というのだ。

　しかも、それをＧ７等でも発言し、介入に各国の理解を求め、時には他国の財政事情が円高の原因だと責任転嫁する。これには実のところ各国も裏では苦笑する。責任転嫁は論外だし、為替を表立って管理するとはいえないのだから勝手に金融緩和すればいいのに、日本は何を考えているのかとの、馬鹿にした態度さえある。

　今回も安住財務相は奇妙なことを言う日本人と裏では揶揄されるだろう。

　また、１０月には出される第３次補正予算が日本経済にも重要だ。財務省路線では、復興債を発行するが、それを短期間で償還するために基幹税の増税が予定されている。これも奇妙な話だ。増税以外に税外収入でもいいはずだが、財務省はかたくなに拒否する。

　たとえば、既に今年度予算では、日銀引受枠が３０兆円ある。そのうち１２兆円は使うこととなっているが、まだ１８兆円の日銀引受枠が残っている。

　早くも財務省に洗脳された安住氏は日銀引受を「禁じ手」といい、残り枠１８兆円を使わないようだ。増税の前にやるべきことがある。