消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
トヨタ自動車の会長でもある奥田日本経団連会長は、財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次１６％まで引き上げることを唱導し、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。
しかし、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けている。
消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。
トヨタ自動車の会長でもある奥田日本経団連会長は、財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次１６％まで引き上げることを唱導し、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。
しかし、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けている。
消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』で説明している。
そして、『「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。
［売上高］
総売上高（消費税抜き）：７兆７,６９４億円（ａ）
輸出売上高：３兆８,３７５億円（ｂ）
差し引き国内課税売上高：３兆９,３１９億円（ｃ）
課税売上高に加える雑収入等：２８９億円（ｄ）
合計国内課税売上高：３兆９,６０８億円（ｅ）
［課税仕入高の計算］
売上原価：５兆７,１９１億円
販売費費及び一般管理費：６,１５３億円
設備投資：３,６１１億円
合計課税仕入高：６兆６,９５５億円（ｆ）
Ａ：“誤った”消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲１,３６７億円（（ｈ）－（ｇ））
Ｂ：論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：１,９１９億円（（ｂ）×０％）：イ
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：ロ
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
輸出向け仕入税額控除額：１,６４７億円（（ｈ）×(ｂ)/((ｂ)+(ｅ))）：ハ
国内向け仕入税額控除額：１,７００億円：（(j)-（ｉ））：ニ
仮算定消費税額：４７１億円（（イ＋ロ）－（ハ＋二））：ホ
輸出免税消費税額：２７２億円（イ－ハ）：ヘ
納付消費税額：１９９億円（ホ－ヘ）
消費税の制度に合致した算定であれば、１,３６７億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は１９９億円になるから、差し引きで１,５６６億円の差が生じる。
このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６％超にあたる』というのだから。
もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。
【消費税率１０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：３,９６１億円（（ｅ）×１０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：６,６９４億円（（ｆ）×１０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲２,７３３億円（（ｈ）－（ｇ））
※ その他の条件はまったく同じで消費税が１０％になっただけで、５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、１,３６６億円増のおよそ２倍の還付になる。
【消費税率１５％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：５,９４１億円（（ｅ）×１５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆４３億円（（ｆ）×１５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲４,１０２億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ３倍の還付になる。
【消費税率２０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：７,９２２億円（（ｅ）×２０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆３,３９１億円（（ｆ）×２０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲５,４６９億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ４倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の１兆円ほどだが、消費税率が２０％になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。
このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか？
輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』で説明している。
そして、『「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。
［売上高］
総売上高（消費税抜き）：７兆７,６９４億円（ａ）
輸出売上高：３兆８,３７５億円（ｂ）
差し引き国内課税売上高：３兆９,３１９億円（ｃ）
課税売上高に加える雑収入等：２８９億円（ｄ）
合計国内課税売上高：３兆９,６０８億円（ｅ）
［課税仕入高の計算］
売上原価：５兆７,１９１億円
販売費費及び一般管理費：６,１５３億円
設備投資：３,６１１億円
合計課税仕入高：６兆６,９５５億円（ｆ）
Ａ：“誤った”消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲１,３６７億円（（ｈ）－（ｇ））
Ｂ：論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：１,９１９億円（（ｂ）×０％）：イ
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：ロ
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
輸出向け仕入税額控除額：１,６４７億円（（ｈ）×(ｂ)/((ｂ)+(ｅ))）：ハ
国内向け仕入税額控除額：１,７００億円：（(j)-（ｉ））：ニ
仮算定消費税額：４７１億円（（イ＋ロ）－（ハ＋二））：ホ
輸出免税消費税額：２７２億円（イ－ハ）：ヘ
納付消費税額：１９９億円（ホ－ヘ）
消費税の制度に合致した算定であれば、１,３６７億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は１９９億円になるから、差し引きで１,５６６億円の差が生じる。
このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６％超にあたる』というのだから。
もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。
【消費税率１０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：３,９６１億円（（ｅ）×１０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：６,６９４億円（（ｆ）×１０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲２,７３３億円（（ｈ）－（ｇ））
※ その他の条件はまったく同じで消費税が１０％になっただけで、５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、１,３６６億円増のおよそ２倍の還付になる。
【消費税率１５％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：５,９４１億円（（ｅ）×１５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆４３億円（（ｆ）×１５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲４,１０２億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ３倍の還付になる。
【消費税率２０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：７,９２２億円（（ｅ）×２０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆３,３９１億円（（ｆ）×２０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲５,４６９億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ４倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の１兆円ほどだが、消費税率が２０％になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。
このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか？
子連れの主婦 「放射性ガレキを受け入れたら神奈川県から出て行く」
tanakaryusaku
神奈川県の黒岩祐治知事が昨年末、放射性物質を含んだ被災地がれきの受け入れを突如受け入れると表明した問題で、神奈川県内の市民環境団体「hamaosen対策協議会」が6日、横浜市と神奈川県に「がれきを受け入れないよう」要望した。横浜市にも要望したのは、県は焼却場を持っていないためだ。
同協議会と神奈川県内の住民約80人は横浜市役所を訪れ、対応した資源循環局適正処理部施設課の足立原課長に問い質した――
「県から横浜市に連絡はあったのか？」
「トップ（市長）の話は私にはわからない」
「受け入れるのか？」
「組織の中で検討したうえで（住民への）必要な説明を行い（中略）…先ずは検討から始まって（後略）…」
足立原課長は結局、責任ある回答を避けた。唯一つはっきりしているのは「受け入れない」と言わなかったことだ。
横浜市では昨年10月、マンションの屋上から原発事故由来と見られる高濃度のストロンチウムが検出された。汚泥にも高濃度の放射性物質が混じっていることが明らかになっている。がれきに含まれている放射性物質はゴミ焼却場で燃やしても、放射能はそのままなのである。子を持つ親は気が気でない。
神奈川県庁の対応はさらにお役所的だった。環境保全部廃棄物指導課の太田仁志課長らは、要望に訪れた一行約80人を薄暗い廊下に立たせたまま応対した。
男性住民：「“がれきを受け入れてほしくない”という県民の思いを知事に伝えてほしい」
太田課長：「私の立場からそれは言えない」
女性住民：「（横須賀市でがれきを焼却する計画について）地元町内会の同意だけで進めるのは、原発建設と同じ」
太田課長「……」
太田課長らは住民の危機感など「どこ吹く風」と言った具合だった。
暖簾に腕押しのようなやりとりがしばらく続いた。一行とのやりとりが20分余り続いたところで、太田課長は幕を引こうとした―
「いろいろ御意見があるのは理解します。きょうは御意見を伺ったということで…」
すると、子供を抱いた女性（横浜市在住）が廊下中に響き渡る声で叫んだ。女性は1歳と3歳の子供がいる。「がれきを受け入れたら私たちの家族は神奈川県から出て行きますからね」。
太田課長は「はい、はい、はい」とまるで他人事のように答えるのだった。住民が脱出を決意するまで追い詰められていることをどう考えているのだろうか？痛くも痒くもないといった調子だった。
その後、hamaosen対策協議会は、県庁内にある記者クラブで記者会見を開いた。記者クラブの質問は、いずれも行政側に立った質問だった―
Ｊ社の女性記者は「放射能とガレキは切り離すことができないもの。（それを問題視していたら）話が前に進まないのでは…？」と質問した。スタンスは『受け入れありき』なのである。
記者クラブからのお咎めを覚悟で筆者は質問した―
「横浜市、神奈川県とも住民の危機感を何とも思っていないようだが…？」
「放射能の問題はずっとそうだった。何かあって人が騒いでも無視して、（行政は）『後から出てきました。はい、食べさせちゃいました』だ。一体食べさせた人の責任はどうなるんですか？（危険性が）分からなければ、先ず止めればいい。検証して数字を出して議論して、問題がなければ受け入れればいい」。対策協議会の本橋一美共同代表は喝破した。
神奈川県の黒岩祐治知事が昨年末、放射性物質を含んだ被災地がれきの受け入れを突如受け入れると表明した問題で、神奈川県内の市民環境団体「hamaosen対策協議会」が6日、横浜市と神奈川県に「がれきを受け入れないよう」要望した。横浜市にも要望したのは、県は焼却場を持っていないためだ。
同協議会と神奈川県内の住民約80人は横浜市役所を訪れ、対応した資源循環局適正処理部施設課の足立原課長に問い質した――
「県から横浜市に連絡はあったのか？」
「トップ（市長）の話は私にはわからない」
「受け入れるのか？」
「組織の中で検討したうえで（住民への）必要な説明を行い（中略）…先ずは検討から始まって（後略）…」
足立原課長は結局、責任ある回答を避けた。唯一つはっきりしているのは「受け入れない」と言わなかったことだ。
横浜市では昨年10月、マンションの屋上から原発事故由来と見られる高濃度のストロンチウムが検出された。汚泥にも高濃度の放射性物質が混じっていることが明らかになっている。がれきに含まれている放射性物質はゴミ焼却場で燃やしても、放射能はそのままなのである。子を持つ親は気が気でない。
神奈川県庁の対応はさらにお役所的だった。環境保全部廃棄物指導課の太田仁志課長らは、要望に訪れた一行約80人を薄暗い廊下に立たせたまま応対した。
男性住民：「“がれきを受け入れてほしくない”という県民の思いを知事に伝えてほしい」
太田課長：「私の立場からそれは言えない」
女性住民：「（横須賀市でがれきを焼却する計画について）地元町内会の同意だけで進めるのは、原発建設と同じ」
太田課長「……」
太田課長らは住民の危機感など「どこ吹く風」と言った具合だった。
暖簾に腕押しのようなやりとりがしばらく続いた。一行とのやりとりが20分余り続いたところで、太田課長は幕を引こうとした―
「いろいろ御意見があるのは理解します。きょうは御意見を伺ったということで…」
すると、子供を抱いた女性（横浜市在住）が廊下中に響き渡る声で叫んだ。女性は1歳と3歳の子供がいる。「がれきを受け入れたら私たちの家族は神奈川県から出て行きますからね」。
太田課長は「はい、はい、はい」とまるで他人事のように答えるのだった。住民が脱出を決意するまで追い詰められていることをどう考えているのだろうか？痛くも痒くもないといった調子だった。
その後、hamaosen対策協議会は、県庁内にある記者クラブで記者会見を開いた。記者クラブの質問は、いずれも行政側に立った質問だった―
Ｊ社の女性記者は「放射能とガレキは切り離すことができないもの。（それを問題視していたら）話が前に進まないのでは…？」と質問した。スタンスは『受け入れありき』なのである。
記者クラブからのお咎めを覚悟で筆者は質問した―
「横浜市、神奈川県とも住民の危機感を何とも思っていないようだが…？」
「放射能の問題はずっとそうだった。何かあって人が騒いでも無視して、（行政は）『後から出てきました。はい、食べさせちゃいました』だ。一体食べさせた人の責任はどうなるんですか？（危険性が）分からなければ、先ず止めればいい。検証して数字を出して議論して、問題がなければ受け入れればいい」。対策協議会の本橋一美共同代表は喝破した。