消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み

消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み

トヨタ自動車の会長でもある奥田日本経団連会長は、財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次１６％まで引き上げることを唱導し、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。

しかし、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けている。

消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。