私が「医療保険は不要」と考える理由
「恥ずかしながら、チェックしていませんでした。もう『医療保険』は解約します」
雑誌の取材でお会いした記者の方に「健康保険」の保障内容についてお話しすると、こんな反応があります。
会社員は健康保険、自営業者は国民健康保険、公務員は共済組合と、「公的医療保険」に加入している人の医療費負担が原則３割であることは、一般の方にも広く知られています。
しかし、その医療費負担に「上限」を設定している「高額療養費制度」のことは、まだまだご存知でない方が多いようです。高額療養費制度とは、一定額を超える医療費については健康保険が肩代わりする制度です。
その存在の大きさを、わかりやすく伝えようとする場合には「一般的な収入の方の場合、１カ月入院して医療費が100万円かかっても、自己負担は８万7430円です」といった説明がなされたりします。
さすがに記者の方は、高額療養費制度により、１カ月の医療費が９万円程度の自己負担にとどまるという話はご存知でした。ただ、ご自身が所属されている「出版健康保険組合」（以下、出版健保と表記します）の「付加給付」については未確認だったため、冒頭の言葉が出たのです。
「付加給付」とは、高額療養費制度に上乗せして、健康保険組合がさらに医療費を負担する仕組みです。そのため、出版健保では、標準報酬月額が53万円未満の方の場合、月に医療費が100万円かかったとしても、最終的な自己負担は２万円強にとどまります。
これは、出版健保のホームページにアクセスするとわかることです。「健康保険」の「給付」という欄の中に「医療費が高額なとき」という項目があり、そこをクリックすると、所得が「一般」に区分される方では、１カ月の医療費の上限が２万円強にとどまることが書かれています。
出版社に勤務している方に限ったことではありません。検索しただけで保障内容が把握できるケースばかりではありませんが、勤務先で総務部門などに照会すると確認できることです。
公的保険や勤務先によって利用可能な諸制度については、営業担当者に尋ねてみるのもいいでしょう。
営業担当者には、民間の商品を案内する前に、大前提として公的保険などの説明をする人もいます。
逆に、初歩的な知識が不足している営業担当者もいます。先日も、あるお客様から、「医療特約をすすめる担当者に『高額療養費制度があれば、不要かと……』と言ったところ、『そんな制度があるんですか！？ メモします！』と驚かれて、こっちが驚いた」という話をお聞きました。自社商品のセールストークしか教えられていなかったのかもしれません。
さらに、諸制度について十分な知識を持ちながら、「聞かれなければ教えない」人もいます。相手に合わせてカードを切るのがプロだ、という姿勢に徹しているタイプです。
このように、公的な保険等に関する質問をすることで、営業担当者の信頼度が、ある程度は測れそうに思います。
念のため付記しておきますが、なかなか頼もしい高額療養費制度にも限界はあります。「大病のため、３年強で30回以上、医療費の精算をしたものの、高額療養費制度が適用されたのは３回に過ぎず、数万円の自己負担が積もり積もると大きかった」といった事例もあるからです。
加えて、転職等によって「付加給付」制度が利用できなくなるケースも少なくないに違いありません。
それでも重要なのは、あらゆるケースを考慮しても「民間の保険商品への加入が必須」とはならないことでしょう。まずは、諸制度について把握することが最優先です。
私は、現時点では健康保険以上に手厚い保険はなく、誰もが健康保険の保険料を負担した上で、民間の医療保険にもお金をかけることはないだろう、と結論づけています。
雑誌の取材でお会いした記者の方に「健康保険」の保障内容についてお話しすると、こんな反応があります。
会社員は健康保険、自営業者は国民健康保険、公務員は共済組合と、「公的医療保険」に加入している人の医療費負担が原則３割であることは、一般の方にも広く知られています。
しかし、その医療費負担に「上限」を設定している「高額療養費制度」のことは、まだまだご存知でない方が多いようです。高額療養費制度とは、一定額を超える医療費については健康保険が肩代わりする制度です。
その存在の大きさを、わかりやすく伝えようとする場合には「一般的な収入の方の場合、１カ月入院して医療費が100万円かかっても、自己負担は８万7430円です」といった説明がなされたりします。
さすがに記者の方は、高額療養費制度により、１カ月の医療費が９万円程度の自己負担にとどまるという話はご存知でした。ただ、ご自身が所属されている「出版健康保険組合」（以下、出版健保と表記します）の「付加給付」については未確認だったため、冒頭の言葉が出たのです。
「付加給付」とは、高額療養費制度に上乗せして、健康保険組合がさらに医療費を負担する仕組みです。そのため、出版健保では、標準報酬月額が53万円未満の方の場合、月に医療費が100万円かかったとしても、最終的な自己負担は２万円強にとどまります。
これは、出版健保のホームページにアクセスするとわかることです。「健康保険」の「給付」という欄の中に「医療費が高額なとき」という項目があり、そこをクリックすると、所得が「一般」に区分される方では、１カ月の医療費の上限が２万円強にとどまることが書かれています。
出版社に勤務している方に限ったことではありません。検索しただけで保障内容が把握できるケースばかりではありませんが、勤務先で総務部門などに照会すると確認できることです。
公的保険や勤務先によって利用可能な諸制度については、営業担当者に尋ねてみるのもいいでしょう。
営業担当者には、民間の商品を案内する前に、大前提として公的保険などの説明をする人もいます。
逆に、初歩的な知識が不足している営業担当者もいます。先日も、あるお客様から、「医療特約をすすめる担当者に『高額療養費制度があれば、不要かと……』と言ったところ、『そんな制度があるんですか！？ メモします！』と驚かれて、こっちが驚いた」という話をお聞きました。自社商品のセールストークしか教えられていなかったのかもしれません。
さらに、諸制度について十分な知識を持ちながら、「聞かれなければ教えない」人もいます。相手に合わせてカードを切るのがプロだ、という姿勢に徹しているタイプです。
このように、公的な保険等に関する質問をすることで、営業担当者の信頼度が、ある程度は測れそうに思います。
念のため付記しておきますが、なかなか頼もしい高額療養費制度にも限界はあります。「大病のため、３年強で30回以上、医療費の精算をしたものの、高額療養費制度が適用されたのは３回に過ぎず、数万円の自己負担が積もり積もると大きかった」といった事例もあるからです。
加えて、転職等によって「付加給付」制度が利用できなくなるケースも少なくないに違いありません。
それでも重要なのは、あらゆるケースを考慮しても「民間の保険商品への加入が必須」とはならないことでしょう。まずは、諸制度について把握することが最優先です。
私は、現時点では健康保険以上に手厚い保険はなく、誰もが健康保険の保険料を負担した上で、民間の医療保険にもお金をかけることはないだろう、と結論づけています。
「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」 市民団体が特捜部を刑事告発
tanakaryusaku
検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。
告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は―― １）検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。
２）石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。被告発人は田代政弘検事。
何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して送付したのである。
検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。審査員は社会経験の乏しい30歳台（平均年齢）になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。
さらに驚くべき事実がある。起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が審査補助員となったのである。
要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――
▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士をあてる。
今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。それだけに検察審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように分かる。「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯（うそぶ）いた検察の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。
目障りな政治家は葬る。そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。法治国家の土台を検察・司法自らが崩しているのである。
お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか？東京地検特捜部と田代政弘検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。これが正念場」と一縷の望みを託した。
検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。
告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は―― １）検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。
２）石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。被告発人は田代政弘検事。
何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して送付したのである。
検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。審査員は社会経験の乏しい30歳台（平均年齢）になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。
さらに驚くべき事実がある。起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が審査補助員となったのである。
要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――
▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士をあてる。
今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。それだけに検察審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように分かる。「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯（うそぶ）いた検察の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。
目障りな政治家は葬る。そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。法治国家の土台を検察・司法自らが崩しているのである。
お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか？東京地検特捜部と田代政弘検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。これが正念場」と一縷の望みを託した。
福島県民は日本人ですか？
福島県民は日本人ですか？
大変、失礼な言葉ですが、福島のある首長さんが言われた言葉なので、そのまま表現しました。日本人は、日本の法律で１年１ミリシーベルトを被曝限度とすることで、「日本人」を被曝から守ってきました。
その点では、１年１ミリシーベルトを超えている福島に政府は除染もしないのですから、論理的には福島県民は日本人ではないと言うことになります。また安全委員会は「１年５ミリ以上を「著しい被曝のリスク」として、１０万年に１度なら５ミリにする」という決定を自らしていたのに、それは国民全体では無かったと言うことです。
その意味では、東京の人が日本人で、福島県民も新潟県民も日本人ではありません。日本人にA級（東京）、B級（福島と新潟）と区別するからこそ、東京で使う電気を福島と新潟で作っているのです。
東京に原発を作ると、東京の人を１年１ミリで守ることができず、それは法律で日本人を守るということにならないからです。
今回、セシウムの降下物量が５０倍にも増えても政府は警告を出さないのですから、ハッキリと国民をA級とB級に分けて、それを報道も容認していることを示しています。イヤな日本になったものです。
「絆」などという怪しげな言葉が出てくるのは、国民を二つに分けたことを隠すためでしょう。また、１年１ミリが法律であること、ICRPは任意団体でECRRと同じであることを隠していた人も、早く「日本人の絆」を感じて、修正してください。（音声あり）
「takeda_20120111no.401-(7：35).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年1月11日）
大変、失礼な言葉ですが、福島のある首長さんが言われた言葉なので、そのまま表現しました。日本人は、日本の法律で１年１ミリシーベルトを被曝限度とすることで、「日本人」を被曝から守ってきました。
その点では、１年１ミリシーベルトを超えている福島に政府は除染もしないのですから、論理的には福島県民は日本人ではないと言うことになります。また安全委員会は「１年５ミリ以上を「著しい被曝のリスク」として、１０万年に１度なら５ミリにする」という決定を自らしていたのに、それは国民全体では無かったと言うことです。
その意味では、東京の人が日本人で、福島県民も新潟県民も日本人ではありません。日本人にA級（東京）、B級（福島と新潟）と区別するからこそ、東京で使う電気を福島と新潟で作っているのです。
東京に原発を作ると、東京の人を１年１ミリで守ることができず、それは法律で日本人を守るということにならないからです。
今回、セシウムの降下物量が５０倍にも増えても政府は警告を出さないのですから、ハッキリと国民をA級とB級に分けて、それを報道も容認していることを示しています。イヤな日本になったものです。
「絆」などという怪しげな言葉が出てくるのは、国民を二つに分けたことを隠すためでしょう。また、１年１ミリが法律であること、ICRPは任意団体でECRRと同じであることを隠していた人も、早く「日本人の絆」を感じて、修正してください。（音声あり）
「takeda_20120111no.401-(7：35).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年1月11日）