【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】
【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』で説明している。
そして、『「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。
［売上高］
総売上高（消費税抜き）：７兆７,６９４億円（ａ）
輸出売上高：３兆８,３７５億円（ｂ）
差し引き国内課税売上高：３兆９,３１９億円（ｃ）
課税売上高に加える雑収入等：２８９億円（ｄ）
合計国内課税売上高：３兆９,６０８億円（ｅ）
［課税仕入高の計算］
売上原価：５兆７,１９１億円
販売費費及び一般管理費：６,１５３億円
設備投資：３,６１１億円
合計課税仕入高：６兆６,９５５億円（ｆ）
Ａ：“誤った”消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲１,３６７億円（（ｈ）－（ｇ））
Ｂ：論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：１,９１９億円（（ｂ）×０％）：イ
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：ロ
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
輸出向け仕入税額控除額：１,６４７億円（（ｈ）×(ｂ)/((ｂ)+(ｅ))）：ハ
国内向け仕入税額控除額：１,７００億円：（(j)-（ｉ））：ニ
仮算定消費税額：４７１億円（（イ＋ロ）－（ハ＋二））：ホ
輸出免税消費税額：２７２億円（イ－ハ）：ヘ
納付消費税額：１９９億円（ホ－ヘ）
消費税の制度に合致した算定であれば、１,３６７億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は１９９億円になるから、差し引きで１,５６６億円の差が生じる。
このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６％超にあたる』というのだから。
もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。
【消費税率１０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：３,９６１億円（（ｅ）×１０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：６,６９４億円（（ｆ）×１０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲２,７３３億円（（ｈ）－（ｇ））
※ その他の条件はまったく同じで消費税が１０％になっただけで、５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、１,３６６億円増のおよそ２倍の還付になる。
【消費税率１５％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：５,９４１億円（（ｅ）×１５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆４３億円（（ｆ）×１５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲４,１０２億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ３倍の還付になる。
【消費税率２０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：７,９２２億円（（ｅ）×２０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆３,３９１億円（（ｆ）×２０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲５,４６９億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ４倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の１兆円ほどだが、消費税率が２０％になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。
このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか？
輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』で説明している。
そして、『「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。
［売上高］
総売上高（消費税抜き）：７兆７,６９４億円（ａ）
輸出売上高：３兆８,３７５億円（ｂ）
差し引き国内課税売上高：３兆９,３１９億円（ｃ）
課税売上高に加える雑収入等：２８９億円（ｄ）
合計国内課税売上高：３兆９,６０８億円（ｅ）
［課税仕入高の計算］
売上原価：５兆７,１９１億円
販売費費及び一般管理費：６,１５３億円
設備投資：３,６１１億円
合計課税仕入高：６兆６,９５５億円（ｆ）
Ａ：“誤った”消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲１,３６７億円（（ｈ）－（ｇ））
Ｂ：論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：１,９１９億円（（ｂ）×０％）：イ
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：ロ
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
輸出向け仕入税額控除額：１,６４７億円（（ｈ）×(ｂ)/((ｂ)+(ｅ))）：ハ
国内向け仕入税額控除額：１,７００億円：（(j)-（ｉ））：ニ
仮算定消費税額：４７１億円（（イ＋ロ）－（ハ＋二））：ホ
輸出免税消費税額：２７２億円（イ－ハ）：ヘ
納付消費税額：１９９億円（ホ－ヘ）
消費税の制度に合致した算定であれば、１,３６７億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は１９９億円になるから、差し引きで１,５６６億円の差が生じる。
このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６％超にあたる』というのだから。
もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。
【消費税率１０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：３,９６１億円（（ｅ）×１０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：６,６９４億円（（ｆ）×１０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲２,７３３億円（（ｈ）－（ｇ））
※ その他の条件はまったく同じで消費税が１０％になっただけで、５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、１,３６６億円増のおよそ２倍の還付になる。
【消費税率１５％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円
（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：５,９４１億円（（ｅ）×１５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆４３億円（（ｆ）×１５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲４,１０２億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ３倍の還付になる。
【消費税率２０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：７,９２２億円（（ｅ）×２０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆３,３９１億円（（ｆ）×２０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲５,４６９億円（（ｈ）－（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ４倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の１兆円ほどだが、消費税率が２０％になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。
このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか？