御用学者の生き証人

御用学者の生き証人

日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。

もっとも、北朝鮮と一般的に言われる国は「朝鮮民主主義人民共和国」というのがたかし正式名称ですが、国会議員の選挙も主席を決めるのも「人民」がそれほど関与せず、3代にわたって世襲が行われています。

北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし､今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。

民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。

主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。岩手県の児童の尿の検査では、給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。

さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。

でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。

有識者の方の本当の心の中は推し量れません。これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が1年20ミリ（胸のレントゲン400回分）になっても「適切」という判断をしていますし、従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。

私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか？　選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、国の基本施策（被曝を避ける）は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか？

日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？　かつて王様が支配しているように見えて､実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。

実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。

でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。原発があのような状態になったのだから、これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。

実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。

実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。

｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。

でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。


「takeda_20120304no.437-(7：46).mp3」をダウンロード
（音声で事故の年を2012年と言ったような気がしますが、2011年です）




中部大学武田邦彦
（平成24年3月3日）

介護保険料と確定申告

先日の確定申告のブログを読んだ読者から質問をいただきました。

確定申告をする際に、たとえば夫が妻の保険料を支払うと、確定申告の際に、社会保険料控除を受けることができます。

確定申告の手引きにもこうあります。
『生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る年金から引き落としされている国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません。
なお、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料で、あなたが口座振替によりその保険料を支払った場合には、貴方の控除の対象になります。』

後期高齢者医療保険料は、最初は年金からの引き落としだけでしたが、その後口座振替が認められて、夫が自分の口座から妻の後期高齢者医療保険料も一緒に振替納付すれば、確定申告の時に控除の対象に加算出来ることになっています。

しかし、介護保険料は年金給付の総額が十八万円未満でない限り、口座振替が認められないので、夫が妻の介護保険料を口座振替で納めて、確定申告で控除の対象にすることができません。

これは介護保険法、第百三十四条と第百三十五条によるものです(年金給付総額が十八万円未満という金額は、介護保険法施行令第四十一条によります)。

自治体の窓口には、介護保険料も口座振替できるようにしてほしいという希望が多く寄せられているようですが、そのためには法改正が必要です。

しかし、年金引き落としの法が確実に徴収できるということから、自治体はどうも現行法でいきたいという考えが強いようです。

ネット生保の安全度は問題なし

　２月10日、ライフネット生命保険の東京証券取引所マザーズ市場への上場が承認されました（上場予定日は３月15日）。

　同社は、2008年５月に、営業社員集団を抱えないインターネットでの保険販売に特化した会社として創業しています。

　私が一般の方と面談する中で、インターネット専業の保険会社に関して、よくある質問は、「大丈夫なのでしょうか？」というものです。

　これは、ライフネット生命より一足早く誕生したネクスティア生命（08年当時はSBIアクサ生命）についても同じです。要するに、会社の安全度、経営破綻の可能性について確認しておきたい、という方が相当数いらっしゃるのです。

　社団法人生命保険協会の月次統計によると、たしかに、保有している契約件数にしても、全45社の個人保険と個人年金保険の保有契約件数が、11年11月末時点で１億4000万件を超えているのに対し、同年12月末時点でのネット生保２社の保有契約件数は、合計で15万件弱です。

　保険会社の破綻は、08年の大和生命以来起こってはいないものの、1997～2001年にかけては７社が破綻していることもあり、歴史が浅く規模が小さな会社を不安視する向きがあってもおかしくないだろう、と感じます。

　ただ、結論から言うと、私はネット生保の安全度については楽観しています。最悪、破綻した場合でも、契約内容がお客様にとって非常に不利なものに変更される可能性は低いだろうと見ているからです。

　保険会社が破綻すると、お客様の契約は「生命保険契約者保護機構」に引き継がれます。その際、将来の保険金支払いに備えて蓄えられている積立金が削減されたり、保険料の計算に使う運用利回りが低く設定されたりします（つまり、保険料は割高になるわけです）。

　こうした変更の影響が大きいのは、満期金や解約時に払い戻されるお金がある契約です。保険金額だけでなく、満期金や解約返戻金の額が減ってしまうからです。

　その点、ネット生保の商品は、満期金や中途解約時の払戻金がないか、あっても少額にとどまる、いわゆる「掛け捨て」の保険なので、さほど影響を受けないだろうと考えられるのです。

　では、ネット生保以外の保険会社の安全度は、どのように考えておくといいのでしょうか？

　私は、2000年に準大手といった位置づけだった千代田生命が破綻したことから、規模にかかわらず破綻する会社はあると認識しておいた方がいい、と思っています。正直、それ以上のことはよくわかりません。

　実際、各社の保険金支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」という指標もありますが、過去に破綻した会社は、いずれも安全値とされる数字を発表していたので、あてにならないと感じます。

　むしろ、一般の方がわかりやすいのは、格付け会社による格付けでしょう。破綻の影響を受けやすい契約を継続中の方は、「生命保険　格付け」で検索すると、各種のデータにアクセスできますから、折に触れてチェックなさるといいと思います。

　ただし、今までに破綻した８社中、強い警告とみなされるＣ格に変更されていた会社は１社しかなかった事実もあります。あくまで参考程度という見方も必要でしょう。

　最後に身もふたもない話をすると、破綻リスクを最小限にとどめるには、保険の活用自体を必要最小限にとどめることです。保険会社の破綻リスクと違って、個人が保険に使うお金の額は、自らの意思でコントロールすることが可能だからです。

　残念ながら、本連載で繰り返している通り、多くの保険商品は、お客様にとって「かなり不利なクジ」みたいなものです。保険会社の安全度を考える際には、本来、保険との付き合いは限定的でいいはずだということを、いつも思い出していただきたいと思います。