日本のエネルギー政策 その独自性と混乱
日本のエネルギー政策 その独自性と混乱
少し考えがあって、日本のエネルギー政策をまとめてみました。音声が主体ですみませんが、以下の内容です。日本のエネルギー政策は世界でも特殊で､その特殊性を全体として整理してみました。
１） 世界の生産量の10％を担う大工業国なのに石油、石炭、ウランなどのエネルギー資源がほとんど無い。
２） 日本の大地には石灰石、砂利などの資源が豊富で、水は世界でもまれに見るほど上質なものが大量に得られる。
３） 「温帯の大きな島国」としては南半球を除いて日本しかなく、気温の変動が少なく、太陽の光もほどほど（凍死や熱波が少ない）である。周期的な台風、中央の山脈による降雪などの季節的なエネルギー関係の特徴が大きい。
４） 200海里経済水域が広く、陸と海の合計では世界の6番目の大きさの大国である。
５） 人口密度がきわめて高く（北欧の20分の１）、自然エネルギーを利用することはできない環境にある。
６） 石油・石炭・ウランなどの工業的エネルギー資源と食料輸入は世界一で海上輸送の15％をしめる。その一方で海上輸送の安全性の確保に欠かせない海軍を持っていない。
７） 温暖化（ＣＯ２で温暖化すると錯覚している）、省エネ（石油、石炭は枯渇すると錯覚している）、節電（アメリカ人の2分の１しか使っていないのに、さらに節電しようとしている）など世界の大国が実施していない特異な政策を採用している。
８） 大震災・原発事故があっても円高で日本の産業は国際的に高く評価されていて、海外からのエネルギー資源の買い付け価格は低下し続けている。
９） このような特殊なエネルギー・資源環境にあり、民主主義国家ではあるが、原発政策で判るように（原発の電気は使うけれど廃棄物処分場を持っていないなど）「お上が決める」という意識が強いので、エネルギー政策も右往左往する。
１０） その原因の一つに憲法で表現の自由（言論の自由）、学問の自由が保証され、国民が支持しているにも関わらず、まるで軍国主義国家のように「言ってはいけないこと」や「タブー」が多いので議論が煮詰まらない。
「takeda_20120301no.436-(7：05).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月1日）
少し考えがあって、日本のエネルギー政策をまとめてみました。音声が主体ですみませんが、以下の内容です。日本のエネルギー政策は世界でも特殊で､その特殊性を全体として整理してみました。
１） 世界の生産量の10％を担う大工業国なのに石油、石炭、ウランなどのエネルギー資源がほとんど無い。
２） 日本の大地には石灰石、砂利などの資源が豊富で、水は世界でもまれに見るほど上質なものが大量に得られる。
３） 「温帯の大きな島国」としては南半球を除いて日本しかなく、気温の変動が少なく、太陽の光もほどほど（凍死や熱波が少ない）である。周期的な台風、中央の山脈による降雪などの季節的なエネルギー関係の特徴が大きい。
４） 200海里経済水域が広く、陸と海の合計では世界の6番目の大きさの大国である。
５） 人口密度がきわめて高く（北欧の20分の１）、自然エネルギーを利用することはできない環境にある。
６） 石油・石炭・ウランなどの工業的エネルギー資源と食料輸入は世界一で海上輸送の15％をしめる。その一方で海上輸送の安全性の確保に欠かせない海軍を持っていない。
７） 温暖化（ＣＯ２で温暖化すると錯覚している）、省エネ（石油、石炭は枯渇すると錯覚している）、節電（アメリカ人の2分の１しか使っていないのに、さらに節電しようとしている）など世界の大国が実施していない特異な政策を採用している。
８） 大震災・原発事故があっても円高で日本の産業は国際的に高く評価されていて、海外からのエネルギー資源の買い付け価格は低下し続けている。
９） このような特殊なエネルギー・資源環境にあり、民主主義国家ではあるが、原発政策で判るように（原発の電気は使うけれど廃棄物処分場を持っていないなど）「お上が決める」という意識が強いので、エネルギー政策も右往左往する。
１０） その原因の一つに憲法で表現の自由（言論の自由）、学問の自由が保証され、国民が支持しているにも関わらず、まるで軍国主義国家のように「言ってはいけないこと」や「タブー」が多いので議論が煮詰まらない。
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月1日）
「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。
１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。
３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
４． 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５．被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。
まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。
都知事の｢黙れ！｣に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。
もう一つ、瓦礫の問題で私に対する「人格攻撃」が盛んですが、これは私にとっては一つの｢楽しみ｣でもあります。つまり、事実を言えば相手が納得するなら、別に人格攻撃は不要です。ところが、「武田は事実を調べずに言う」（そんなことを言わずに、その人は淡々と事実を述べれば良い）、「武田大先生の信者」（そんなことを言うなら、瓦礫の説明をした方が早い）などがあります。
人格攻撃をするのは、事実や論理では勝てない（ウソを言う）からで、最後の手段が人格攻撃です。ですから、私は人格攻撃があると「おっ！相手も追い詰められているな」という証拠になるので、ニヤッとしてしまいます。
「takeda_20120229no.431-(16：07).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年2月28日）
震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。
１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。
３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
４． 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５．被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。
まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。
都知事の｢黙れ！｣に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。
もう一つ、瓦礫の問題で私に対する「人格攻撃」が盛んですが、これは私にとっては一つの｢楽しみ｣でもあります。つまり、事実を言えば相手が納得するなら、別に人格攻撃は不要です。ところが、「武田は事実を調べずに言う」（そんなことを言わずに、その人は淡々と事実を述べれば良い）、「武田大先生の信者」（そんなことを言うなら、瓦礫の説明をした方が早い）などがあります。
人格攻撃をするのは、事実や論理では勝てない（ウソを言う）からで、最後の手段が人格攻撃です。ですから、私は人格攻撃があると「おっ！相手も追い詰められているな」という証拠になるので、ニヤッとしてしまいます。
「takeda_20120229no.431-(16：07).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年2月28日）
朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
※週刊ポスト2011年10月7日号
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
※週刊ポスト2011年10月7日号