セシウムが含まれた牧草を牛が食べて生態移行することが多いため、県では牧草管理の指導も行っている。だが、サンプルを採取する段階ですでに多くの酪農家の生乳が混ざっていることから、原因となった牧場を特定するのは困難だと言う。
茨城、栃木と並んで、放射線量が高いのは群馬だ。 中堅スーパーで群馬産のホウレン草、キャベツ、生シイタケを購入したところ、すべてからセシウムを検出した。中でもホウレン草は２６・１２ベクレルを記録し、セシウムが移行しやすいと言われるシイタケの値を超えた。
群馬産は、今回都内で購入した６品目中４品目から検出。加えて、県北の川場村で買ったアユの甘露煮、生栗からも出た。
県内北部にある物産販売店の店長はこう説明する。
「放射性物質の検査は生産者に任せていて、５０ベクレルを超えたら販売しません。ですが、それ以下は基準値以下なので問題ないと思っています」
しかし、小さい子どもを持つ親など、少ない数値でも気にする人が増えているようだと水を向けると、途端に顔を曇らせた。
「正直、どう対応してよいのか。どのくらい含まれているかを商品ごとに表示するやり方もありますが、お金がかかりますので……」
さらに心配なのは、福島第一原発が太平洋へ垂れ流している汚染水による魚の汚染だ。
三陸沖の魚を使ったサバ味噌煮缶詰、サンマの冷凍一夜干しから、それぞれ１５・５２ベクレル、４・７３ベクレルが検出された。サバ缶の製造業者はこう言う。
「昨年秋に八戸港で水揚げされた秋サバです。石巻工場内で第三者機関の測定を受け、１０ベクレル以下ということを確認しています」一方のサンマだが、岩手の発売元によると、昨年秋に北海道に近い三陸沖で水揚げされ、検査に合格したものを仕入れて販売しているという。ともに１２年産のものだ。
東京海洋大の神田穣太教授がこう指摘する。
「基準値より低いとはいえ、回遊性の魚としてはかなり高い数値。サンマやサバのように広範囲を泳ぎ回る魚からは、最近は放射能が検出されていませんので。仮に魚自体に由来する数値とすれば、回遊する中で原発のごく近海を通ったのかもしれません」
サバ缶ダイエットがはやりだが、念のため用心したほうがよさそうだ。
意外だったのは、福島産のキュウリ、ツルムラサキ、ナメコ、米、地鶏ソーセージのいずれも未検出となったことだ。南相馬市にある放射能測定センターの神谷俊尚さんが、こう言っていたのを思い出した。
「福島の生産者は、農作物がセシウムを吸うのを防ぐためにカリウムを畑にまくなど、かなり気をつけている。近隣県のほうが危ないですよ」
福島県によると、他県にない独自の対策を採用しているという。
「１２年度に５０ベクレルを超えた品目は、事前確認検査をしてからモニタリング調査をする２段構えの体制を敷いています。また、県と関係機関で協議会を設立し、県内３８カ所に放射能測定器を導入して生産者が自主検査できるようにしています。この二つは福島県独自のものです」（福島県農林水産部園芸課）
今回測定した５４食品中、１２食品からセシウムが検出されたが、やはり福島近隣産がこれらを毎日食べていたら、年間被曝量が１０マイクロシーベルトどころではなくなるのは明らかだ。
しかも、流通網が発達している今の時代。全国のどこへ行っても同じ野菜や魚が買えるだけに、地域を問わずセシウムを取り込む可能性がある。
さらに群馬、栃木、茨城、千葉で線量が高いと言われる地域８カ所の畑の土壌をサンプル調査したところ、最も汚染されていたのは千葉県柏市の３７３６ベクレル。次は、茨城県守谷市の２１０６ベクレルだった。大地の放射能汚染もまだまだ続いているといえそうだ。
当然、生産者への打撃も大きく、茨城県石岡市で農業を営む魚住道郎さんはこう嘆く。
「１００品種以上の野菜を全国に直販していますが、震災後、放射能を気にしてキャンセルが相次ぎました。農地を９０センチ掘って下の土を上に入れ替える『深耕』を実施すると、セシウム濃度が３分の１程度まで下がり、ウチのホウレン草は０・５ベクレル未満です。ですが、こうしたことを知っている農家はごく一部です」
さらに福島から遠ければ安心というわけでもない。
福島第一原発から約千キロ離れた大分県の干しシイタケから１８・６１ベクレルが検出されたからだ。
大分といえば、干しシイタケの生産量が全国一を誇るシイタケどころである。セシウムが出たシイタケ農家はこう釈明した。
「ウチではすべて地元の原木を使い、出荷後に行う椎茸農協の検査でもいままで問題が出たことはありませんでした。今回は都内のスーパーと直取引したものがそのまま売られ、結果的に検査を潜り抜けてしまいました」多かった。５月に測定したときも茨城産タケノコ（９３・８１ベクレル）、生シイタケ（１６・９９ベクレル）、レンコン（７・８０ベクレル）、群馬産メグスリノキ（５０・５４ベクレル）、栃木産菌床シイタケ（１１・４５ベクレル）、静岡産お茶（２４・３８ベクレル）から検出された。
大分県椎茸農協では１０ベクレルを超えるものは販売しない決まりを作っているが、こうした例外もあるという。それにしても福島から遠く離れた九州のシイタケになぜ、セシウムが出たのか。調査すると、今回だけではなかった。
大手生協では、１１年４月からの放射性物質検査で、実に３０検体もの九州産シイタケからセシウム１３７を検出していた。
「九州産シイタケで福島事故以降に測定したものは、だいたい検出され、１０ベクレル前後ありました。ただ、チェルノブイリ事故直後も九州産のシイタケに高い値のセシウムが検出されているので、どちらが原因かは定かではありません。セシウム１３７の半減期は３０年と長いですから」（大手生協）
ただ何が原因であれ、放射性物質入りの食品を食べれば、内部被曝するのは確かだ。
名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏は、放射能汚染された食品摂取による危険性をこう指摘する。
「たとえ少量でも内部被曝が長期にわたれば、将来のがんにつながる可能性があります。放射線によって染色体が傷つけられればいろんな健康被害が起こりうると考え、できる限り被曝を抑える必要があります」
多くの食品にセシウムが含まれている現状を前に、私たちはどうすればいいのだろう。青木氏、矢ケ崎氏、沢田氏が声をそろえて言うのは、国が尿検査を行い、内部被曝の実態を詳細に明らかにすることだ。
「３００ベクレルが検出下限のホールボディーカウンターで福島の子どもたちを測定し、内部被曝は防げた、などと言う人たちがいますが、尿検査をすれば１００倍の精度でセシウムが検出されます。食べ物も十分に気をつけて、子どもたちを守らないといけません」（矢ケ崎氏）
家庭でもできる対策はないのだろうか？
放射性セシウムとストロンチウムを減らす基本的な調理法は（１）表面についた放射性物質を洗って取り除く、（２）水溶性放射性物質を塩の浸透圧等で取り除く、というもの。
筆者は今回、１８ベクレルが出た干しシイタケを煮込んだところ、約６割のセシウムが煮汁に移行した。
国が事実に反して食の安全神話をつくり出そうとしている限り、こうして自衛するしかないだろう。
関東１５市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の７割からセシウムが検出されていたことがわかった。さらに併せて入手した食品検査の結果でも、米、きのこ、お茶など２８０品目からセシウムが続々と出ていた。安倍晋三首相（５９）はこれでも健康リスクはないと世界に約束できるのか。 ジャーナリスト 桐島 瞬 週刊朝日10.4号より
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０歳から１８歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの１０人を終えたとき、すでに９人からセシウム１３４か１３７を検出していました。予備検査を含めた最高値は１リットル当たり１・６８３ベクレル。参考までに調べた大人は２・５ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた８５人中、約７割に相当する５８人の尿から１ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）
検査を始めたのは、原発事故から１年半が経過した昨年１１月。検査対象全員の１４６人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム１３４と１３７はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば８歳の子どもの尿に１ベクレル含まれていると、１日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。
福島を中心に２００人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年１１月に静岡県伊東市在住の１０歳の男児、一昨年９月には岩手県一関市在住の４歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、４・６４ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食べていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから１キロ当たり１８１０ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、１キログラムあたり一般食品１００ベクレル、牛乳と乳児用食品５０ベクレル、飲料水と飲用茶１０ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ１ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム１３７がガンマ線だけ勘定して１ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ２４０ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム９０もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約８０日、子ども約４０日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品１７８８品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、２８０品目からセシウムが検出されていた。米７４％、きのこ６３％、お茶５０％、それに３割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで自信満々に「食品や水からの被曝量は、基準値の１００分の１以下」と言い切ったが、その根拠は何なのか。
資源エネルギー庁原子力政策課がこう説明する。
「厚生労働省が２０１２年に、流通食品と家庭での調理食品のセシウム調査を行った結果、１年間に受ける線量が、国内どの地域でも年間１ミリシーベルトの１％以下と推計されました。総理の発言はこのデータが根拠となっています」
つまり、放射線を出す能力を示す「ベクレル」を人体への影響の度合いを表す「シーベルト」に換算した結果、食べ物による内部被曝は年間１０マイクロシーベルト以下ということらしい。
だが、入手した常総生協の調査データを見る限り、１００分の１などととても言えないのではないか。
試しに平均的な量を食べるとして試算してみると、セシウムが検出された白米を毎日、納豆を１日おき、鶏肉、マイタケを週２食、レンコン、アジを週１食べただけで、年間１０マイクロシーベルトを超えた。
セシウムが含まれていた食品はほかにもまだある。
東京都荒川区で放射能測定所を運営する関井守氏が言う。
「国が測定する対象には偏りがあり、食品からセシウムが出ていないなどと断定的に言える状況ではありません。事実、ウチで測定しても、木の実や青果から１０や２０ベクレル程度が出るケースは結構あります」
どうやらきちんと調査してみる必要がありそうだ。 筆者と取材班がさっそく１台３００万円以上する測定器をレンタルし、都内のスーパーで買い込んだ食材を測定したところ、次々とセシウムが検出された。
まず、セシウムが出たのは、秋の味覚レンコン。この秋収穫されたばかりの茨城産が２２・６８ベクレル（セシウム１３４と１３７を合算、単位はベクレル／kg、以下同じ）と表示された。
食品の放射性物質検査を行う都内の生活クラブ連合会が指摘する。
「水生植物のレンコンはセシウムが蓄積されやすい。川魚から出やすいのと同じ理屈です。こちらで測定した茨城産と栃木産からも検出されています」
調べると、長野県や札幌市などが測定した茨城産のレンコンからも同様にセシウムが出ていた。だが、奇妙なことに地元、茨城県の検査では昨年から一度も検出されていない。
茨城県農林水産部に検査方法を聞いた。
「市町村から要望があがった時点で検査を行い、その地区の１本をサンプルとして測定します」
今年の検査は６月に実施したハウスものだけという。
次に出たのが牛乳だ。
購入した栃木産牛乳を測定にかけると、４・４３ベクレルを検出した。
基準値の５０ベクレルより十分に低く、少量だが、毎日コップ２杯を飲むと試算すると、年間で最低１０マイクロシーベルトの内部被曝をする量だ。安倍首相のスピーチとまたも矛盾する。
栃木県畜産振興課が放射性物質検査をこう説明した。
「県内にサンプルの生乳を取る場所が６カ所あり、２カ所ずつ持ち回りで毎週検査をします。昨年、今年ともセシウムが出たことは一度もありません」
こちらの検査でセシウムが出たことを伝えると、絶句した後、こう答えた。
「４・４３ベクレルでも絶対に安全とはいえません。さっそく製造業者を指導します」
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０歳から１８歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの１０人を終えたとき、すでに９人からセシウム１３４か１３７を検出していました。予備検査を含めた最高値は１リットル当たり１・６８３ベクレル。参考までに調べた大人は２・５ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた８５人中、約７割に相当する５８人の尿から１ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）
検査を始めたのは、原発事故から１年半が経過した昨年１１月。検査対象全員の１４６人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム１３４と１３７はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば８歳の子どもの尿に１ベクレル含まれていると、１日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。
福島を中心に２００人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年１１月に静岡県伊東市在住の１０歳の男児、一昨年９月には岩手県一関市在住の４歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、４・６４ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食べていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから１キロ当たり１８１０ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、１キログラムあたり一般食品１００ベクレル、牛乳と乳児用食品５０ベクレル、飲料水と飲用茶１０ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ１ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム１３７がガンマ線だけ勘定して１ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ２４０ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム９０もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約８０日、子ども約４０日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品１７８８品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、２８０品目からセシウムが検出されていた。米７４％、きのこ６３％、お茶５０％、それに３割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで自信満々に「食品や水からの被曝量は、基準値の１００分の１以下」と言い切ったが、その根拠は何なのか。
資源エネルギー庁原子力政策課がこう説明する。
「厚生労働省が２０１２年に、流通食品と家庭での調理食品のセシウム調査を行った結果、１年間に受ける線量が、国内どの地域でも年間１ミリシーベルトの１％以下と推計されました。総理の発言はこのデータが根拠となっています」
つまり、放射線を出す能力を示す「ベクレル」を人体への影響の度合いを表す「シーベルト」に換算した結果、食べ物による内部被曝は年間１０マイクロシーベルト以下ということらしい。
だが、入手した常総生協の調査データを見る限り、１００分の１などととても言えないのではないか。
試しに平均的な量を食べるとして試算してみると、セシウムが検出された白米を毎日、納豆を１日おき、鶏肉、マイタケを週２食、レンコン、アジを週１食べただけで、年間１０マイクロシーベルトを超えた。
セシウムが含まれていた食品はほかにもまだある。
東京都荒川区で放射能測定所を運営する関井守氏が言う。
「国が測定する対象には偏りがあり、食品からセシウムが出ていないなどと断定的に言える状況ではありません。事実、ウチで測定しても、木の実や青果から１０や２０ベクレル程度が出るケースは結構あります」
どうやらきちんと調査してみる必要がありそうだ。 筆者と取材班がさっそく１台３００万円以上する測定器をレンタルし、都内のスーパーで買い込んだ食材を測定したところ、次々とセシウムが検出された。
まず、セシウムが出たのは、秋の味覚レンコン。この秋収穫されたばかりの茨城産が２２・６８ベクレル（セシウム１３４と１３７を合算、単位はベクレル／kg、以下同じ）と表示された。
食品の放射性物質検査を行う都内の生活クラブ連合会が指摘する。
「水生植物のレンコンはセシウムが蓄積されやすい。川魚から出やすいのと同じ理屈です。こちらで測定した茨城産と栃木産からも検出されています」
調べると、長野県や札幌市などが測定した茨城産のレンコンからも同様にセシウムが出ていた。だが、奇妙なことに地元、茨城県の検査では昨年から一度も検出されていない。
茨城県農林水産部に検査方法を聞いた。
「市町村から要望があがった時点で検査を行い、その地区の１本をサンプルとして測定します」
今年の検査は６月に実施したハウスものだけという。
次に出たのが牛乳だ。
購入した栃木産牛乳を測定にかけると、４・４３ベクレルを検出した。
基準値の５０ベクレルより十分に低く、少量だが、毎日コップ２杯を飲むと試算すると、年間で最低１０マイクロシーベルトの内部被曝をする量だ。安倍首相のスピーチとまたも矛盾する。
栃木県畜産振興課が放射性物質検査をこう説明した。
「県内にサンプルの生乳を取る場所が６カ所あり、２カ所ずつ持ち回りで毎週検査をします。昨年、今年ともセシウムが出たことは一度もありません」
こちらの検査でセシウムが出たことを伝えると、絶句した後、こう答えた。
「４・４３ベクレルでも絶対に安全とはいえません。さっそく製造業者を指導します」
2013年9月19日ゲンダイネットより引用
- インタレストマッチ –
- 広告の掲載について
東京電力提供
１８日は気象庁気象研究所の青山道夫主任研究員が、「毎日、計６００億ベクレルのセシウム１３７とストロンチウム９０が、港湾外に放出されている」とＩＡＥＡの科学フォーラムで報告。世界の舞台で安倍発言を根底から覆した。
汚染水問題を解決することは、もはや不可能なのか。
当初、汚染水処理の“切り札”になるとみられていたのが、「アルプス」という放射性物質除去装置だ。しかし、３月末に試運転が始まったが、まったく役立たずのシロモノだった。トラブルが続き、現在、停止中。政府は１５０億円かけてアルプスの性能をアップさせるというが、効果は疑問だ。
「毎日何百トンもの汚染水を処理しようとすれば、高度な設計と建設技術が必要になる。完璧な除去装置が完成するまでには、まだ時間がかかると思います」（元東芝技術者の後藤政志氏）
そこで今、民間からはさまざまな浄化方法が提案されている。東邦大理学部の山岸晧彦訪問教授が提案しているのは、「粘土」を使った浄化だ。バーミキュライトという粘土鉱物にセシウムの除去効果があるといい、この粘土を使って円筒状の容器を造り、汚染水を毎時６トンの速度で流せば、１本で約１．３万トンの汚染水を浄化できるという。
＜トリチウムも除去できる＞
元大阪市立大学大学院教授（環境政策論）の畑明郎氏はこう言う。
「頼みの綱だったアルプスが完璧に機能しないことが分かった以上、速やかに次の対策に着手すべきです。原発の敷地内にタンクは無尽蔵に増やせない。ならば地盤がしっかりしたほかの場所に、石油タンク級の巨大で強固な貯蔵施設を造り、汚染水を移し替える方法を探るしかない」
現時点での“最終兵器”とみられているのが、京大原子炉実験所の小出裕章助教が日刊ゲンダイ本紙インタビューでも指摘した「廃液処理装置」のある柏崎刈羽原発に運び、処理する方法だ。廃液処理のメリットは汚染水を大幅に減らせることだ。汚染水を蒸留することで「濃縮廃液」と「真水」に分離させられる。放射性物質を取り除いた水は海へ戻すことも可能になる。残った濃縮廃液はセメントで固化処理する。
「汚染水処理の最大の難問は、トリチウムです。トリチウムは“三重水素”とも呼ばれ、水と構造がよく似ているため、普通の除去装置では汚染水から分離することは難しい。水から水は分けられない。その点、柏崎刈羽にある“廃液処理施設”は、分離が可能。この処理施設の性能を強化することが現実的でしょう。ただ、政府は汚染水を福島県外に運ぶ決断がつかないようです」（経産省関係者）
安倍政権に任せていたら、汚染水問題は永遠に解決しそうにない。
朝日新聞デジタルより引用
【青木美希】福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。
原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。
東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万３６６７人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年５ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。
一方、福島第一原発で事故後に働いた人からがんの労災が申請されたのは今のところ４件（いずれも認定するか調査中）。厚生労働省は「全員に労災基準を知らせる仕組みがない」として、リーフレットの配布を検討するという。厚労省や東電が無料で行うがん検診は「５０ミリ超」の人に限られ、「５ミリ以上」の人の約９割は対象外だ。
被曝管理に詳しい阪南中央病院の村田三郎副院長は「国が本気で作業員を守ろうとしているように見えない。廃炉を着実に進めるためにも、国の責任で健康診断をするべきだ」と指摘する。