「脱原発の日」のブログより
2013-10-13 23:25:40NEW !
テーマ：再稼働
昨日のBS朝日に泉県知事が生出演して、東電の安全審査について語りました。
＜北川 高嗣さんのタイムラインFBから転載＞
泉田新潟県知事：
生放送にて、柏崎刈羽安全審査申請容認について、
本音を語る。（ＢＳ朝日 いま日本は 10/12, 19:00-21:00）
「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」
で蹴られた、東電広瀬社長が、
1．新潟県の事前了解を得ないで、再稼働を進めない。
2．フィルター付きベントを、２重化し、なおかつ、
ひとつは地下に設置、ひとつは、耐震機能付きとする。
という具体的提案をし、泉田知事は、東電の規制委への安全審査申請を
容認した。
これにつき、「泉田知事豹変」ととらえた一般視聴者も多かった。
この点について、生放送で、テレ朝ＢＳ（新番組「いま日本は」の目玉として）
で長時間にわたって、真意を伝えた。
結論を言えば、泉田知事は、現状で、規制委が安全判断を出しても、
再稼働する可能性は、全くない、ゼロである。
理由：
1．規制委の安全基準を満たしても、住民の命は守られない。
・メルトダウンは、冷却水喪失の場合2時間で起こるが、逃げられない。
・フィルターベントが動作した場合、260mSvの甲状腺被曝をする。これは、IAEAの安全基準（100ｍSv）を超えてしまう。
２．事故原因は、原発の安全性だけでは確保できない。
特に、意思決定、責任所在、法制度が重要である。
今回の場合、当日にメルトダウンしていることがわかっており、
【24時間以内に1号機が爆発した】。
このメルトダウンは、その後、2か月間隠ぺいされた。
だれがどのような判断で、この事実を国民に伝えなかったのか？
だれが意思決定し、どのような法的根拠で伝えなかったのか？
3．事故の原因が、究明されていない。
1号機は、なぜ、24時間で爆発したのか？
規制委の基準を満たせば、メルトダウンしないのか？
2号機の、格納容器は、なぜ壊れたのか？
規制委の基準の満たせば、格納容器は壊れないのか？
3号機MOX炉は、なぜ、3日後に大爆発したのか？
規制委の基準を満たせば、爆発しないのか？
4．結局、安全基準というが、
A.原子炉の基準に関しては、何ら検証されていない。
安全基準を満たしたとしても、上記のようなことが起こらないという保証はどこにもない。 （そもそも、安全基準を満たしていたから稼働させていたのだろう。）
原因もわからずに、何を持って、「安全」と言っているのか？？？
B．規制委員長の田中俊一は、「住民避難は」規制委の判断範囲ではないといっている。これは、明確な、責任回避だ。（泉田氏は番組中で、IAEAの勧告基準を示した。）住民避難との整合性云々以前に、住民避難をだれが、責任を持って、計画するかすら、明らかでない。
【結論】
全く、再稼働に値するような、状況にはなっていない。
番組中では、前福島県佐藤栄佐久知事のように、
泉田知事が「消される」可能性についても言及された。
【結論の、結論】
今回の、柏崎刈羽の再稼働問題は、
「日本の民主主義の熟成度が試される」
これが、泉田知事の、結論である。
テーマ：再稼働
昨日のBS朝日に泉県知事が生出演して、東電の安全審査について語りました。
＜北川 高嗣さんのタイムラインFBから転載＞
泉田新潟県知事：
生放送にて、柏崎刈羽安全審査申請容認について、
本音を語る。（ＢＳ朝日 いま日本は 10/12, 19:00-21:00）
「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」
で蹴られた、東電広瀬社長が、
1．新潟県の事前了解を得ないで、再稼働を進めない。
2．フィルター付きベントを、２重化し、なおかつ、
ひとつは地下に設置、ひとつは、耐震機能付きとする。
という具体的提案をし、泉田知事は、東電の規制委への安全審査申請を
容認した。
これにつき、「泉田知事豹変」ととらえた一般視聴者も多かった。
この点について、生放送で、テレ朝ＢＳ（新番組「いま日本は」の目玉として）
で長時間にわたって、真意を伝えた。
結論を言えば、泉田知事は、現状で、規制委が安全判断を出しても、
再稼働する可能性は、全くない、ゼロである。
理由：
1．規制委の安全基準を満たしても、住民の命は守られない。
・メルトダウンは、冷却水喪失の場合2時間で起こるが、逃げられない。
・フィルターベントが動作した場合、260mSvの甲状腺被曝をする。これは、IAEAの安全基準（100ｍSv）を超えてしまう。
２．事故原因は、原発の安全性だけでは確保できない。
特に、意思決定、責任所在、法制度が重要である。
今回の場合、当日にメルトダウンしていることがわかっており、
【24時間以内に1号機が爆発した】。
このメルトダウンは、その後、2か月間隠ぺいされた。
だれがどのような判断で、この事実を国民に伝えなかったのか？
だれが意思決定し、どのような法的根拠で伝えなかったのか？
3．事故の原因が、究明されていない。
1号機は、なぜ、24時間で爆発したのか？
規制委の基準を満たせば、メルトダウンしないのか？
2号機の、格納容器は、なぜ壊れたのか？
規制委の基準の満たせば、格納容器は壊れないのか？
3号機MOX炉は、なぜ、3日後に大爆発したのか？
規制委の基準を満たせば、爆発しないのか？
4．結局、安全基準というが、
A.原子炉の基準に関しては、何ら検証されていない。
安全基準を満たしたとしても、上記のようなことが起こらないという保証はどこにもない。 （そもそも、安全基準を満たしていたから稼働させていたのだろう。）
原因もわからずに、何を持って、「安全」と言っているのか？？？
B．規制委員長の田中俊一は、「住民避難は」規制委の判断範囲ではないといっている。これは、明確な、責任回避だ。（泉田氏は番組中で、IAEAの勧告基準を示した。）住民避難との整合性云々以前に、住民避難をだれが、責任を持って、計画するかすら、明らかでない。
【結論】
全く、再稼働に値するような、状況にはなっていない。
番組中では、前福島県佐藤栄佐久知事のように、
泉田知事が「消される」可能性についても言及された。
【結論の、結論】
今回の、柏崎刈羽の再稼働問題は、
「日本の民主主義の熟成度が試される」
これが、泉田知事の、結論である。
2013年10月10日 07時12分東京新聞
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東京電力福島第一原発で、放射性セシウムを除去した処理水から塩分を除去する装置で水が漏れた問題で、東電は九日、現場にいた下請け企業の作業員十一人のうち六人が処理水をかぶっていたと発表した。
漏れた水には、一リットル当たり三四〇〇万ベクレルと放出が許される濃度の数十万倍の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。ストロンチウムなどが発する放射線は遮蔽（しゃへい）が容易だが、処理水に直接触れたり、体内に取り込んだりすると、やけどや長期の内部被ばくにつながる。
作業員は厚手のかっぱを着用しており、処理水がついたのは、胸や脚に限られ、やけどなどの症状もなかったという。被ばく線量も作業前に予想した線量の半分以下で、六人とも水を拭き取るなどして帰宅した。念のため、十日に体内への取り込みを詳しく調べる。
水漏れが起きたのは当初の発表より三十分ほど早い午前九時三十五分。作業員十人が装置近くで配管作業をした際、誤って外してはいけない配管を外してしまった。一人の応援が駆け付け、配管をつなぎ直すなどして約一時間十五分後にようやく漏れが止まったが、この間に七トンが漏れたと推定されている。
◆現場疲弊士気も低下
東京電力福島第一原発でこの二週間、単純ミスによるトラブルが五件も相次いでいる。誤って原子炉を冷やす注水ポンプを止めてしまったり、移送先を間違えて汚れた雨水をあふれさせたりした。原因は不注意など単純なだけに、逆に対処が難しい。現場の疲弊や士気の低下が指摘されるが、こんな状況では、無用のトラブルが続きかねない。
「規制して直るレベルではなく、作業環境を改善し、士気を保つようにしないといけない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は九日の記者会見で、福島第一の現状について苦言を呈した。
処理水から塩分を除去する装置からの水漏れトラブルも、給水系統と排水系統を間違えて配管を外してしまう通常は起こり得ないミスで起きた。
この塩分除去装置に限らず、事故発生から間もない時期に設置された設備は、どれも急造されたため、配管を色などで識別する配慮はほとんどされていないという。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「（識別票をつけるなど）そうした作業をできる状況にない」と語った。ということは、今後も作業の安全は、現場の注意力に左右されることになる。
本紙は二週間以上前のトラブル事例も調べたが、単純ミスによるものはわずか。仮設配電盤のショートや、ボルト締め型タンクや地下貯水池からの水漏れなどは、どれも急造された設備類の構造的な問題が原因だ。
偶然かもしれないが、トラブルは先月十九日に福島第一を視察した安倍晋三首相が「しっかり期限を決めて汚染水を浄化すること」などの指示を出して以降に集中している。
七日の汚染水問題をめぐる参院の閉会中審査では、現場の意欲低下、疲弊がミスを誘発していると指摘され、広瀬直己（なおみ）社長は「下請け企業を含めて作業環境の改善を一生懸命進めたい」と述べた。
だが、作業員たちの話では、現場では「国からの命令だからとにかく急げ」との指示が飛んでいる。必要以上の重圧が現場の判断力を鈍らせている可能性もある。 （原発取材班）
国民より東電が大事／（Ｃ）日刊ゲンダイより
＜電気料金使って“粉飾決算”＞
大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が１日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。
大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大１０年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。
「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」（経済ジャーナリスト）
つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。
「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第１原発５、６号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の５、６号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」（経産省担当記者）
自民党の塩崎恭久政調会長代理は６日のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。
「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」（永田町事情通）
国民はムシり取られていくばかりである。
「脱原発の日のブログ」より
電気事業会計の改正は治外法権か？！常識を覆しても東電と電気事業を救う経産省
１０月１日から施行されてしまった、、
ということで廃炉に伴う粉飾会計を粉飾に見せない省令。
■電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002980.php
＜転載＞
ニュース・コメンタリー （2013年10月05日）
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士）
経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。
原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。
1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上乗せする形で回収することが可能となった。
これは明らかに福島原発を抱える東京電力の救済を目的にした措置である。原発の経済問題に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「これは粉飾決算以外の何物でもない」と指摘する。
「本来は価値がないものを価値があるかのように処理することは粉飾以外の何物でもない。廃炉になる原因が事故であってもこの制度が適用されるので、東電の福島第一にもこれが適用されることになる。」
そもそも今回の措置は、本来は既に破綻している東京電力を、銀行融資や電力債の焦げ付きを避けたい財務省や経産省の思惑で、無理矢理存続させるスキームを作ったことに端を発する。事故の処理費用は国が設置した基金からの「融資」で外見上取り繕うことができても、会計処理まではごまかせなかった。そこで本来は粉飾になる行為を粉飾にはしないような形で会計処理のルールを変更し、何とか中央突破を図ろうとしているのだ。
いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://www.youtube.com/watch?v=v6z1MsqiGvY&feature=youtu.be
動画を観ました。
国会で議論もなく経産省と財務省で法外なルール変更を行ったということです。
東電の破綻を救済し銀行の焦げ付き等を避ける手だてという事ですが、
常識を覆して資産でないものを資産であるかの様に扱うなど、
いわば電気事業は治外法権となっていると言います。
この番組では「アンフェア」として問題提起をし、
国会審議をさせていこうと結んでいました。
「ひっそりとパブコメにかけられ」とされていますが、
ネット上で市民も結構騒いだと思いますし、当ブログ過去記事もありました。
私も意見を送りました。
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11608173073.html
・・・・・・・
動画の書き起こしというほどきちんとしたものではないですが、
主に二人のゲストのお話の「聞きながらメモ」
東電救済のための改正。廃炉はお金を生み出さないのに資産として減価償却。しかも電気代で廃炉。他の原発にも応用できる。経産省と財務省の怪しい企み。電気事業会計の改正。国会の審議を経ずに１０月１日から施行。
大島堅一教授（立命館大学）と電話インタビュー；
電気事業会計の大きなルール変更＝これまで廃炉すると使用しないので資産でなくなる→廃炉の後も資産として考える。毎年回収するお金を電気料金に入れる。資産じゃないものを資産にする。
（なぜ）今まで安全であるかの様に言って来た原子炉が安全でなく、廃炉にする原発がこれから出てくる。資産がゼロになる。電気会社が考えるのならわかるが、財務省が資産としてお金が入る様にするよと。企業会計の原則では資産でないものを資産とするのは粉飾で犯罪である。許されない行為。それなのに電気事業会計だけ変える。してはならない事。もうひとつは事故を起こしてもできると言っている。東電の責任なのに、発電の資産にしてしまう。
（事故を起こしても資産？）全く使わないものを読み替え費用を電気料金に入れる。
（特に東電でしょうが廃炉になると債務超過になる、それを避けるため１０年据え置いて減価償却。そういう見方でいいのか？）表に債務超過になる。問題なかったかのように見せるため。帳簿上の操作。
（しかも消費者が払う事になる。省領の変更だけで行う）ものすごい大きな事なのに、あたかも変更できるかのよう、これは大きな問題。ごまかそうとしていて大きなルール変更、他の産業からみたら「え！！？」絶対やってはならない事。非常にリスキーな作業なのに。リスクは全部消費者がかぶる事になる。
（政治的な、粉飾決算の合法化という議論は国会では出ないのか）本来は出てくるはず。パブコメだって興味のある人しか見てないし、そういう事だとは知られてない。私もお話はさせてもらっているが、問題ないかの様に省令でも書いているのでわかりにくい。
（電力会社を続ける為にすべてのことをやるんですね）東京電力の債務超過は自らの責任が出てくるというのを恐れたのではないか。
会計士の立場から細野さんと電話;
廃炉が決定した施設を資産として計上するのは会計上一番大きな問題。資産は価値のあるものをいう。使わないし、価値がないので原則に従い資産から〇円に落とす必要があるが、大きな損が出るので改正するというのが目的。
（どれくらい不自然か）元々資産というのは価値のあるもの、常識を根底から崩すので飛んでもないと言えば飛んでもない。多くの会社が不良債権になると原則に従い償却をやって資産でなくするが、大きな損が出てやりたくないので、そのまま資産に乗せるとするとそれを粉飾決算と言うが、それをルールにしましょうというようなもの。交通違反をするのがルールと言ってる様なもので、会計としては考えにくい。
（影響は）ルール化されるので電力会社が巨額の損を計上しなくてもよくなりありがたいということだが、ルールに従い決算となると、その決算書は信用できないのということになるので、国際的には信用を落とす事になる。
（アンフェアな処理、法のもとの平等に反する、憲法違反、他の法律と両立しないということはできないのか）できない。会計原則と会計基準が分かれている。原則は憲法の様な考え方。決算は実態を真実のままに表示など。企業には業様が違うのでそれぞれに基準がある。省令なのだが、電気事業会計規則は省令でかえられるし、原則と違っても合法になっている、治外法権の様なもの。（１０年に分けコストに入れられるということだが）そうすると価値がなくなっても資産になるので、段階的、部分的に損を出しましょうというルール変更をやると、特別損失といい原価にあらずという定義があり、部分的継続的損は原価という認識になり、電気事業審議会で原価に一定の利子をつけたものが電気料金に反映させる事ができる。
（公然とやられましたが…影響は）元々電気事業改正基準は知っていたので、債務超過も想定済み、その先送りをされた。織り込み済みでルールを変え先延ばしし電気料金を値上げするということ。いやなのは、そういうマーケットなのだと世界から思われているので、信頼性という点で非常によろしくないな、と思っている。
＜インタビュー終わり＞
債務超過を防ぎ、１０年その間のコストを電気料金として回収できる。銀行の貸し付けが破綻になると…JALも９割回収できなかったが、まずそれが避けられる。無理から無理をしてこういう事になっている。市場は電力は元々治外法権と知っている。逆に言えば電力会社のバランスシートはこれからはもう信頼されない。東電はつぶさないということが省令でやられた。パブコメは８月１０日から９月９日まで募集していた。今期から施行される。どうですか・・・
会計原則を満たさない大変な事が許される、議会も通さないで省令で許されるとは解せない、初めて知った。ちゃんと見れば資料はある、見なかった私が悪いとは思うけど、廃炉を巡る課題と論点、ワーキンググループが出したものをもとにしている。昔の時代が戻って来たような。毎週の様に議論を見る事はできた、今回は物事が決まっている。確実に物事が決まっていく、誰にとって都合のいい事が決まっているか。１０月１日から施行されたとはいえ国会で議論されないのはおかしい。家庭は電力会社を選べない。官僚制、審議会、検討会を見直すべき。結論は決まっており、それに向けたシナリオがある。このやり方で物事決めるのは民主的でもないし、プロセスを挟んでいるとはいえ独裁。こんなのあり得ないですよね。直接我々はできないが国会でやってもらいましょうよ。粉飾を合法化する制度、これから続いてウォッチしたいと思う。
＜神保・宮台対談終わり＞
電気事業会計の改正は治外法権か？！常識を覆しても東電と電気事業を救う経産省
１０月１日から施行されてしまった、、
ということで廃炉に伴う粉飾会計を粉飾に見せない省令。
■電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002980.php
＜転載＞
ニュース・コメンタリー （2013年10月05日）
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士）
経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。
原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。
1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上乗せする形で回収することが可能となった。
これは明らかに福島原発を抱える東京電力の救済を目的にした措置である。原発の経済問題に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「これは粉飾決算以外の何物でもない」と指摘する。
「本来は価値がないものを価値があるかのように処理することは粉飾以外の何物でもない。廃炉になる原因が事故であってもこの制度が適用されるので、東電の福島第一にもこれが適用されることになる。」
そもそも今回の措置は、本来は既に破綻している東京電力を、銀行融資や電力債の焦げ付きを避けたい財務省や経産省の思惑で、無理矢理存続させるスキームを作ったことに端を発する。事故の処理費用は国が設置した基金からの「融資」で外見上取り繕うことができても、会計処理まではごまかせなかった。そこで本来は粉飾になる行為を粉飾にはしないような形で会計処理のルールを変更し、何とか中央突破を図ろうとしているのだ。
いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://www.youtube.com/watch?v=v6z1MsqiGvY&feature=youtu.be
動画を観ました。
国会で議論もなく経産省と財務省で法外なルール変更を行ったということです。
東電の破綻を救済し銀行の焦げ付き等を避ける手だてという事ですが、
常識を覆して資産でないものを資産であるかの様に扱うなど、
いわば電気事業は治外法権となっていると言います。
この番組では「アンフェア」として問題提起をし、
国会審議をさせていこうと結んでいました。
「ひっそりとパブコメにかけられ」とされていますが、
ネット上で市民も結構騒いだと思いますし、当ブログ過去記事もありました。
私も意見を送りました。
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11608173073.html
・・・・・・・
動画の書き起こしというほどきちんとしたものではないですが、
主に二人のゲストのお話の「聞きながらメモ」
東電救済のための改正。廃炉はお金を生み出さないのに資産として減価償却。しかも電気代で廃炉。他の原発にも応用できる。経産省と財務省の怪しい企み。電気事業会計の改正。国会の審議を経ずに１０月１日から施行。
大島堅一教授（立命館大学）と電話インタビュー；
電気事業会計の大きなルール変更＝これまで廃炉すると使用しないので資産でなくなる→廃炉の後も資産として考える。毎年回収するお金を電気料金に入れる。資産じゃないものを資産にする。
（なぜ）今まで安全であるかの様に言って来た原子炉が安全でなく、廃炉にする原発がこれから出てくる。資産がゼロになる。電気会社が考えるのならわかるが、財務省が資産としてお金が入る様にするよと。企業会計の原則では資産でないものを資産とするのは粉飾で犯罪である。許されない行為。それなのに電気事業会計だけ変える。してはならない事。もうひとつは事故を起こしてもできると言っている。東電の責任なのに、発電の資産にしてしまう。
（事故を起こしても資産？）全く使わないものを読み替え費用を電気料金に入れる。
（特に東電でしょうが廃炉になると債務超過になる、それを避けるため１０年据え置いて減価償却。そういう見方でいいのか？）表に債務超過になる。問題なかったかのように見せるため。帳簿上の操作。
（しかも消費者が払う事になる。省領の変更だけで行う）ものすごい大きな事なのに、あたかも変更できるかのよう、これは大きな問題。ごまかそうとしていて大きなルール変更、他の産業からみたら「え！！？」絶対やってはならない事。非常にリスキーな作業なのに。リスクは全部消費者がかぶる事になる。
（政治的な、粉飾決算の合法化という議論は国会では出ないのか）本来は出てくるはず。パブコメだって興味のある人しか見てないし、そういう事だとは知られてない。私もお話はさせてもらっているが、問題ないかの様に省令でも書いているのでわかりにくい。
（電力会社を続ける為にすべてのことをやるんですね）東京電力の債務超過は自らの責任が出てくるというのを恐れたのではないか。
会計士の立場から細野さんと電話;
廃炉が決定した施設を資産として計上するのは会計上一番大きな問題。資産は価値のあるものをいう。使わないし、価値がないので原則に従い資産から〇円に落とす必要があるが、大きな損が出るので改正するというのが目的。
（どれくらい不自然か）元々資産というのは価値のあるもの、常識を根底から崩すので飛んでもないと言えば飛んでもない。多くの会社が不良債権になると原則に従い償却をやって資産でなくするが、大きな損が出てやりたくないので、そのまま資産に乗せるとするとそれを粉飾決算と言うが、それをルールにしましょうというようなもの。交通違反をするのがルールと言ってる様なもので、会計としては考えにくい。
（影響は）ルール化されるので電力会社が巨額の損を計上しなくてもよくなりありがたいということだが、ルールに従い決算となると、その決算書は信用できないのということになるので、国際的には信用を落とす事になる。
（アンフェアな処理、法のもとの平等に反する、憲法違反、他の法律と両立しないということはできないのか）できない。会計原則と会計基準が分かれている。原則は憲法の様な考え方。決算は実態を真実のままに表示など。企業には業様が違うのでそれぞれに基準がある。省令なのだが、電気事業会計規則は省令でかえられるし、原則と違っても合法になっている、治外法権の様なもの。（１０年に分けコストに入れられるということだが）そうすると価値がなくなっても資産になるので、段階的、部分的に損を出しましょうというルール変更をやると、特別損失といい原価にあらずという定義があり、部分的継続的損は原価という認識になり、電気事業審議会で原価に一定の利子をつけたものが電気料金に反映させる事ができる。
（公然とやられましたが…影響は）元々電気事業改正基準は知っていたので、債務超過も想定済み、その先送りをされた。織り込み済みでルールを変え先延ばしし電気料金を値上げするということ。いやなのは、そういうマーケットなのだと世界から思われているので、信頼性という点で非常によろしくないな、と思っている。
＜インタビュー終わり＞
債務超過を防ぎ、１０年その間のコストを電気料金として回収できる。銀行の貸し付けが破綻になると…JALも９割回収できなかったが、まずそれが避けられる。無理から無理をしてこういう事になっている。市場は電力は元々治外法権と知っている。逆に言えば電力会社のバランスシートはこれからはもう信頼されない。東電はつぶさないということが省令でやられた。パブコメは８月１０日から９月９日まで募集していた。今期から施行される。どうですか・・・
会計原則を満たさない大変な事が許される、議会も通さないで省令で許されるとは解せない、初めて知った。ちゃんと見れば資料はある、見なかった私が悪いとは思うけど、廃炉を巡る課題と論点、ワーキンググループが出したものをもとにしている。昔の時代が戻って来たような。毎週の様に議論を見る事はできた、今回は物事が決まっている。確実に物事が決まっていく、誰にとって都合のいい事が決まっているか。１０月１日から施行されたとはいえ国会で議論されないのはおかしい。家庭は電力会社を選べない。官僚制、審議会、検討会を見直すべき。結論は決まっており、それに向けたシナリオがある。このやり方で物事決めるのは民主的でもないし、プロセスを挟んでいるとはいえ独裁。こんなのあり得ないですよね。直接我々はできないが国会でやってもらいましょうよ。粉飾を合法化する制度、これから続いてウォッチしたいと思う。
＜神保・宮台対談終わり＞
「真実を探すブログ」より引用
福島第一原発の汚染水タンク付近に掘られた井戸の地下水から、過去最高となる一リットル当たり１９万ベクレルものトリチウムが検出されました。今までの最高値は９月２４日に測定した一リットル当たり１７万ベクレルのトリチウムなので、今回は更に一リットル当たり２万ベクレルも上昇したことになります。
ただし、この汚染水はセシウムなどの数値を測定していないため、核種全体の総合値ではもっと数値が上昇する可能性が高いです。
東電は９月２８日にも同じ場所で再測定をしていますが、再測定でも一リットル当たり１４万ベクレルというような高い数値が検出されています。９月２４日と比較すると５万ベクレルも低い値ですが、９月８日の時点では一リットル当たり４２００ベクレルしか検出されていなかったことを考えると、これはあまりにも高過ぎると言えるでしょう。
ここまで１０万ベクレルを超えるような高い値が持続している状況を見ると、京都大学の小出助教が言っていたように、福島第一原発の地下に溶けた核燃料がめり込んで、大量の地下水と反応している可能性もあると考えられます。
東電は大至急、観測点を増やして、地下水の汚染状況を調査するべきです。最悪、地下から直に海や周辺のエリアに超高濃度汚染水が流れ込んでいる可能性があり、現状維持のままでは手遅れ状態になってしまうかもしれません・・・。
☆福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果 （H4エリア周辺）
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130928-2-j.pdf
☆福島第一原発 ９月８日Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130910-2-j.pdf
福島第一原発の汚染水タンク付近に掘られた井戸の地下水から、過去最高となる一リットル当たり１９万ベクレルものトリチウムが検出されました。今までの最高値は９月２４日に測定した一リットル当たり１７万ベクレルのトリチウムなので、今回は更に一リットル当たり２万ベクレルも上昇したことになります。
ただし、この汚染水はセシウムなどの数値を測定していないため、核種全体の総合値ではもっと数値が上昇する可能性が高いです。
東電は９月２８日にも同じ場所で再測定をしていますが、再測定でも一リットル当たり１４万ベクレルというような高い数値が検出されています。９月２４日と比較すると５万ベクレルも低い値ですが、９月８日の時点では一リットル当たり４２００ベクレルしか検出されていなかったことを考えると、これはあまりにも高過ぎると言えるでしょう。
ここまで１０万ベクレルを超えるような高い値が持続している状況を見ると、京都大学の小出助教が言っていたように、福島第一原発の地下に溶けた核燃料がめり込んで、大量の地下水と反応している可能性もあると考えられます。
東電は大至急、観測点を増やして、地下水の汚染状況を調査するべきです。最悪、地下から直に海や周辺のエリアに超高濃度汚染水が流れ込んでいる可能性があり、現状維持のままでは手遅れ状態になってしまうかもしれません・・・。
☆福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果 （H4エリア周辺）
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130928-2-j.pdf
☆福島第一原発 ９月８日Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130910-2-j.pdf
