アメリカに従順な二歩mンも富裕層のためというかただアメリカの企業のためだけに働こうとしているにすぎない。TPPも安保法制もしかりです。
特定秘密保護法案を粉砕！
毎日新聞 2015年04月06日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150406dde012010003000c.html
＜転載；写真省略＞
５日に初会談した翁長雄志知事（右）と菅義偉官房長官。翁長知事の厳しい言葉を聞いてもなお、国は「粛々と」工事を進めるのか＝那覇市で、野田武撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題をめぐり、国と県が互いに「法廷闘争」をも辞さない異常事態になっている。翁長（おなが）雄志（たけし）知事が移設作業中止を沖縄防衛局に指示したのに、農水省が「指示の執行停止」を決定し、作業を強行しているためだ。５日には菅義偉官房長官と翁長知事の会談が行われたものの、事態は変わらず、作業現場周辺では移設反対の住民にけが人まで出る緊迫した状況が続く。これが、先進国、民主主義の日本の姿なのか。おかしくないか。【構成・吉井理記】
◇県民分断、まるで植民地支配 鎌田慧さん（ルポライター）
昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選で、民意はいずれも「辺野古移設反対」を示しました。これほど強い「ノー」を無視して強行するのは、沖縄への蔑視、軽視からでしょう。沖縄侵略。僕は今の安倍政権の沖縄に対する攻撃をそう表現します。
反対派は、名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」前のゲートで座り込みを続けています。そのゲートを固めるガードマン、移設工事の関係者、防衛省関係の国の出先機関……地元の人たちがたくさんいます。安倍政権は工事を強行することで、県民の分断を図ろうとしているのでしょう。かつての植民地支配の手口と同じではないですか。
５日にようやく菅官房長官が沖縄を訪れて翁長知事と会談しましたが、事態が動く様子は見られない。菅官房長官は基地反対で盛り上がる沖縄の「ガス抜き」をもくろんだだけです。安倍晋三首相が今月末に訪米しますが、その前に米国に「問題解決に努力している」と見せかけるポーズでもあるでしょう。
でも、僕は「ガス抜き」になるなんて思いません。僕は１９７５年の沖縄国際海洋博覧会のころから沖縄を取材していますが、沖縄の人は本当に怒っているんです。５日の会談で「（政府の言葉は）上から目線」「普天間も含め、基地は土地を強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろ、と。こういう話がされること自体が政治の堕落だ」との翁長知事の激しい言葉に表れています。なぜこれほど怒っているか、戦争や基地の歴史も含め、本土側は考えるべきだ。
戦争中は本土決戦の捨て石にされ、戦後は日本から切り離され、やっと復帰すれば今度は基地の押し付けです。県民が長年の差別構造に「ノー」を突きつけ、誇りを守ろうとしているのが今の状況。ことここに至った以上、政府がまず引く、作業を中断するしかありません。
◇地方自治の危機だと思う 嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）
私は翁長知事と面識はないし、辺野古に行ったこともありません。だから軽々にこの問題に発言はできません。
それでも、です。
翁長さんが建設作業の停止を沖縄防衛局に指示（３月２３日）した時の会見をテレビで見て、思わず拍手しましたよ。国と対峙（たいじ）してモノ申すことがどれほど大変か、滋賀県知事時代の経験で骨身に染みているからです。
２００６年に知事選に立候補したのは国が進めるダム建設に強い疑問があったからです。人口減で利水用のダムはもう必要ない。水害対策なら別の手段がある。なのに、とにかくダムを造るという。おかしい。その思いからです。
就任後、知事として計画を凍結させましたが、国はさまざまな横やりを入れてきた。例えばまさに県議会でダム計画の是非を審議している最中に、国は建設中止への反論を記者発表しました。明らかな地方自治への介入です。造ることそのものが目的化しているから、そんなことをする。
基地問題と構図が似ていませんか。基地もダムも原発も、国は「公益」を理由に押し付けてくる。若狭湾沿岸に並ぶ原発で事故が起き、放射能汚染が広がれば琵琶湖は元には戻らない。原発に代わるものはあっても、琵琶湖の代わりはない。だからこそ徹底した議論が大事なのに、地方の声を聞こうとしない。
翁長知事や沖縄県民も、思いは同じではないでしょうか。もう沖縄の海を壊してほしくない。基地を広げてほしくない。基地経済なしで十分やっていける。沖縄らしい誇りある豊かさを求めたい－－。滋賀県らしい豊かさを追求したいという私たちの願いと、似たものを感じます。私が翁長さんであれば、同じ停止指示の決断をしたと思う。
それに横やりを入れてきたのが国です。これは地方自治の危機だと思う。全国の知事はどう考えているのでしょうか。あまり聞こえてこないのが気になります。
◇独裁とどこが違うのか 目取真俊さん（作家）
一言申し上げたい。日本政府や本土のみなさん、あまりに虫が良すぎませんか。
日米安保条約では米軍が日本を守る代わりに、基地を提供する義務があります。でも義務はほとんど沖縄が負っている。安保の恩恵には浴したいが義務は負いたくない、ということですか。この事実を直視したくないから、本土の人もメディアも問題を見ないようにしている。
みなさんが見たくないものに戦争の歴史がある。４月１日は米軍が沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まった日です。地上戦を経験した沖縄人は、軍隊が民衆を守るものではないことを肌感覚で知っている。銃殺、食料強奪、暴行……米軍より日本軍のほうが怖かった、という話もある。私も身近に聞いて育ちました。
本土では基地問題は安全保障や政治の問題でしょうが、沖縄では日々米軍車両やヘリを目にする生活の問題です。さらに戦争体験や沖縄人としての誇りも絡み合い、基地問題という言葉が持つ重みが違う。この認識がないと沖縄と本土の断絶は埋まりません。
かつて沖縄が本土復帰を願ったのは日本国憲法の下で暮らしたかったからです。人権が保障され、９条がある。なのに今や集団的自衛権行使が容認され、９条も危うい。このまま日本にいて沖縄人は幸福になれるか、というのが我々の率直な思いです。菅官房長官は「粛々と」と繰り返します。つまり聞く耳は持たないということ。独裁国家とどう違うのでしょう。
「日本は民主主義だ。だから沖縄も国全体や多数の国民のことを考えろ」と言う人がいます。民主主義は公正、公平を前提に、等しく義務を負い等しく権利を享受する制度。義務を少数に押し付けるのは暴力です。民主主義を口にする人は、公正、公平を前提にしているのか？ 沖縄人は、そこを問うているのです。安倍政権の下、民主主義の前提がここまで崩れていることを自覚すべきではないですか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇かまた・さとし
１９３８年青森県生まれ。９１年「六ケ所村の記録」で毎日出版文化賞。著書「沖縄 抵抗と希望の島」など多数。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇かだ・ゆきこ
１９５０年埼玉県本庄市生まれ。京都精華大教授などを経て２００６～１４年滋賀県知事。現在はびわこ成蹊スポーツ大学長。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇めどるま・しゅん
１９６０年沖縄県今帰仁村生まれ。９７年「水滴」で芥川賞。小説のほか「沖縄『戦後』ゼロ年」など評論・エッセー多数。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150406dde012010003000c.html
＜転載；写真省略＞
５日に初会談した翁長雄志知事（右）と菅義偉官房長官。翁長知事の厳しい言葉を聞いてもなお、国は「粛々と」工事を進めるのか＝那覇市で、野田武撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題をめぐり、国と県が互いに「法廷闘争」をも辞さない異常事態になっている。翁長（おなが）雄志（たけし）知事が移設作業中止を沖縄防衛局に指示したのに、農水省が「指示の執行停止」を決定し、作業を強行しているためだ。５日には菅義偉官房長官と翁長知事の会談が行われたものの、事態は変わらず、作業現場周辺では移設反対の住民にけが人まで出る緊迫した状況が続く。これが、先進国、民主主義の日本の姿なのか。おかしくないか。【構成・吉井理記】
◇県民分断、まるで植民地支配 鎌田慧さん（ルポライター）
昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選で、民意はいずれも「辺野古移設反対」を示しました。これほど強い「ノー」を無視して強行するのは、沖縄への蔑視、軽視からでしょう。沖縄侵略。僕は今の安倍政権の沖縄に対する攻撃をそう表現します。
反対派は、名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」前のゲートで座り込みを続けています。そのゲートを固めるガードマン、移設工事の関係者、防衛省関係の国の出先機関……地元の人たちがたくさんいます。安倍政権は工事を強行することで、県民の分断を図ろうとしているのでしょう。かつての植民地支配の手口と同じではないですか。
５日にようやく菅官房長官が沖縄を訪れて翁長知事と会談しましたが、事態が動く様子は見られない。菅官房長官は基地反対で盛り上がる沖縄の「ガス抜き」をもくろんだだけです。安倍晋三首相が今月末に訪米しますが、その前に米国に「問題解決に努力している」と見せかけるポーズでもあるでしょう。
でも、僕は「ガス抜き」になるなんて思いません。僕は１９７５年の沖縄国際海洋博覧会のころから沖縄を取材していますが、沖縄の人は本当に怒っているんです。５日の会談で「（政府の言葉は）上から目線」「普天間も含め、基地は土地を強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろ、と。こういう話がされること自体が政治の堕落だ」との翁長知事の激しい言葉に表れています。なぜこれほど怒っているか、戦争や基地の歴史も含め、本土側は考えるべきだ。
戦争中は本土決戦の捨て石にされ、戦後は日本から切り離され、やっと復帰すれば今度は基地の押し付けです。県民が長年の差別構造に「ノー」を突きつけ、誇りを守ろうとしているのが今の状況。ことここに至った以上、政府がまず引く、作業を中断するしかありません。
◇地方自治の危機だと思う 嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）
私は翁長知事と面識はないし、辺野古に行ったこともありません。だから軽々にこの問題に発言はできません。
それでも、です。
翁長さんが建設作業の停止を沖縄防衛局に指示（３月２３日）した時の会見をテレビで見て、思わず拍手しましたよ。国と対峙（たいじ）してモノ申すことがどれほど大変か、滋賀県知事時代の経験で骨身に染みているからです。
２００６年に知事選に立候補したのは国が進めるダム建設に強い疑問があったからです。人口減で利水用のダムはもう必要ない。水害対策なら別の手段がある。なのに、とにかくダムを造るという。おかしい。その思いからです。
就任後、知事として計画を凍結させましたが、国はさまざまな横やりを入れてきた。例えばまさに県議会でダム計画の是非を審議している最中に、国は建設中止への反論を記者発表しました。明らかな地方自治への介入です。造ることそのものが目的化しているから、そんなことをする。
基地問題と構図が似ていませんか。基地もダムも原発も、国は「公益」を理由に押し付けてくる。若狭湾沿岸に並ぶ原発で事故が起き、放射能汚染が広がれば琵琶湖は元には戻らない。原発に代わるものはあっても、琵琶湖の代わりはない。だからこそ徹底した議論が大事なのに、地方の声を聞こうとしない。
翁長知事や沖縄県民も、思いは同じではないでしょうか。もう沖縄の海を壊してほしくない。基地を広げてほしくない。基地経済なしで十分やっていける。沖縄らしい誇りある豊かさを求めたい－－。滋賀県らしい豊かさを追求したいという私たちの願いと、似たものを感じます。私が翁長さんであれば、同じ停止指示の決断をしたと思う。
それに横やりを入れてきたのが国です。これは地方自治の危機だと思う。全国の知事はどう考えているのでしょうか。あまり聞こえてこないのが気になります。
◇独裁とどこが違うのか 目取真俊さん（作家）
一言申し上げたい。日本政府や本土のみなさん、あまりに虫が良すぎませんか。
日米安保条約では米軍が日本を守る代わりに、基地を提供する義務があります。でも義務はほとんど沖縄が負っている。安保の恩恵には浴したいが義務は負いたくない、ということですか。この事実を直視したくないから、本土の人もメディアも問題を見ないようにしている。
みなさんが見たくないものに戦争の歴史がある。４月１日は米軍が沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まった日です。地上戦を経験した沖縄人は、軍隊が民衆を守るものではないことを肌感覚で知っている。銃殺、食料強奪、暴行……米軍より日本軍のほうが怖かった、という話もある。私も身近に聞いて育ちました。
本土では基地問題は安全保障や政治の問題でしょうが、沖縄では日々米軍車両やヘリを目にする生活の問題です。さらに戦争体験や沖縄人としての誇りも絡み合い、基地問題という言葉が持つ重みが違う。この認識がないと沖縄と本土の断絶は埋まりません。
かつて沖縄が本土復帰を願ったのは日本国憲法の下で暮らしたかったからです。人権が保障され、９条がある。なのに今や集団的自衛権行使が容認され、９条も危うい。このまま日本にいて沖縄人は幸福になれるか、というのが我々の率直な思いです。菅官房長官は「粛々と」と繰り返します。つまり聞く耳は持たないということ。独裁国家とどう違うのでしょう。
「日本は民主主義だ。だから沖縄も国全体や多数の国民のことを考えろ」と言う人がいます。民主主義は公正、公平を前提に、等しく義務を負い等しく権利を享受する制度。義務を少数に押し付けるのは暴力です。民主主義を口にする人は、公正、公平を前提にしているのか？ 沖縄人は、そこを問うているのです。安倍政権の下、民主主義の前提がここまで崩れていることを自覚すべきではないですか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇かまた・さとし
１９３８年青森県生まれ。９１年「六ケ所村の記録」で毎日出版文化賞。著書「沖縄 抵抗と希望の島」など多数。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇かだ・ゆきこ
１９５０年埼玉県本庄市生まれ。京都精華大教授などを経て２００６～１４年滋賀県知事。現在はびわこ成蹊スポーツ大学長。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇めどるま・しゅん
１９６０年沖縄県今帰仁村生まれ。９７年「水滴」で芥川賞。小説のほか「沖縄『戦後』ゼロ年」など評論・エッセー多数。
2015年4月4日 琉球新報
耳を疑うとはこのことだ。
菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対する人もいれば、逆に一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べた。翁長雄志知事が「民意を理解していただく」と述べたことへの反論である。
菅氏から「民意」を尊重するかのような発言を聞くとは思いもよらなかった。選挙で選ばれた人との面会を避け続け、反対の声を無視して新基地建設を強行してきた人物が民意を持ち出すとは、どういう了見か。
よろしい。それではどちらの民意が多いか比べてみよう。
県民は昨年、明瞭に意思を示した。辺野古の地元の名護市長選と市議選、知事選でいずれも辺野古反対派が勝利した。衆院選では名護市を含む３区だけでなく、普天間の地元である宜野湾市を含む２区も反対派が大勝した。当の宜野湾市でも６千票の大差だ。選挙という選挙でことごとく示した結果を民意と言わずして何と言うか。
政府が辺野古の海底掘削を始めた昨年８月の世論調査では「移設を中止すべきだ」が８割を超えた。「そのまま進めるべきだ」は２割にとどまる。そもそも、かつて県民世論調査で辺野古反対が５割を切ったことなど一度もない。
選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てている。自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会（けんきょうふかい）」と呼ぶしかあるまい。
菅氏は知事選後も衆院選後も「粛々と移設作業を進める」と述べた。県が掘削作業停止を指示した際には「この期に及んで」とも述べた。沖縄がどんな民意を示しても、どんな異議申し立てをしても、「問答無用」と言うに等しい。
菅氏の常套句（じょうとうく）には「法治国家として」もある。県の掘削停止指示を行政不服審査法を用いて効力停止させた際も述べていた。
だが同法の第１条「趣旨」にはこうある。「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」。国の不当な行為から私人を守ることが「趣旨」である法を使い、国の行為を守ったのだ。立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。これで「法治国家」もあるまい。
およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。これ以上、詭弁（きべん）を続けるのはやめてもらいたい。
(以上全文)
誠にこの菅氏は詭弁の連続性を体現している。
法治国家の意味は
「一方、実質的法治主義の観点においては、法の形式だけではなく内容上の正当性が追求されねばならず、法律体系が憲法や人権、慣習や社会道徳などに適っているかどうかが問題となる。実質的に法治国家であるかどうかは、制度の側面および現実の政治や法実践の側面において確かめうる。制度的には、前述の違憲審査制などが基準となる。現実において実質的な法治主義が守られているかどうかは、政治や法のさまざまな実践を丁寧に観察・分析することによってしか確かめられない。」(Wikipediaより)
薄っぺらい「粛々と」とか言葉を使うが要は米国の意向に沿うだけの基地移転にしか過ぎない。
民意が基地移転を受入れる、受入れないそれぞれあるがと言うが、そんな事はどのテーマでも一緒である。
菅氏は
沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「（知事選などの）選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。
基地問題が喫緊の課題である沖縄で選挙結果が基地賛成、反対の結果ではなかったならどう判断する？仮にそうだとしても負けたんだよ。
選挙はともかく"私が判断する"とでも言うのか？
じゃー自治体は単なる選挙ゲームの繰り返しだ。こんな虚しく無意味な国はないね。
あなたの口から「民意」とかの言葉は聞きたくない。
震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない－Ｗペセック
2015/03/12 08:30 JST
ブルームバーグより転載
【コラムニスト：Willie Pesek】 （ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。
汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。
安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。
全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。
原子力ムラ
この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。
福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年３月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から２カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから４年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。
米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。
実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れている。
日本株式会社にはびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろう。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
2015/03/12 08:30 JST
ブルームバーグより転載
【コラムニスト：Willie Pesek】 （ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。
汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。
安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。
全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。
原子力ムラ
この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。
福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年３月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から２カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから４年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。
米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。
実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れている。
日本株式会社にはびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろう。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教（６５歳）が、この３月、定年退職する。
（１）もっとも懸念された福島第一原発４号機の使用済み燃料は取り出せた。
最大の危機は乗り越えた。プールの燃料はセシウム換算で広島原爆の１４，０００発分あった。これが半分壊れた建屋に宙づり状態だった。崩れ落ちて冷却できなければ、東京も放棄しなければならない。それは事故当時、近藤駿介・原子力委員会委員長すら言っていた。危機の少ない場所に移さなくてはならないが、キャスク（１００トンの容器を吊るクレーン）も吹き飛び、燃料交換機も壊れた。東京電力は、壊れた部分を撤去し、別の建屋を建てて交換機とクレーンを設置。１，３３１体の使用済み燃料は、昨年１１月までに隣の共用プールに無事移せた。東電は、犯罪組織だが、プールの中に瓦礫が落ち、燃料も変形した可能性がある困難を、放射線に晒されながら、よく克服した。
（２）第一原発の汚染水の現状は････
運転中に溶け落ち、どこにどれだけあるかもわからない１～３号機の炉心冷却でかけ続けた水が、放射性汚染水になるのは当然だ。毎日４００トン。地下構造物がヒビだらけで、それ以外に毎日地下水が建屋に流れ込む。溶接は時間がかかり、被曝するのでタンクも応急。鋼板にパッキンを挟んでボルト締めだから漏れる。東電は、地下水が建屋に流れる前に海に流そうとしたが、（建屋に流れ込む）４００トンが３５０トンに減っただけ。いずれにしても破綻する。
そこで、東電は浄化して法律の限度以下にして海に流したいと考えた。しかし、捕捉できる放射性物質はセシウムだけ。重要なのはストロンチウム９０とトリチウム（三重水素）だ。東電は、ストロンチウム９０を捕まえようと多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を入れたが、まともに動かない。仮にストロンチウム９０を捕捉できても、トリチウムは環境中に出れば水になる。水そのものだから、トリチウムだけは取り出せないまま海に放出せざるをえない。
（３）困難ばかりだが、妙案はあるか。
基本的には二つだ。
（ａ）炉心に水をかけることを止めて金属を使う炉心冷却はどうか。鉛、錫など融点の低い金属を炉心に届かせれば、多分、溶けて炉心と一体化する。崩壊熱は時間とともに減少するし、炉心と一体化して金属の量が増えればこれ以上は溶けないというバランスポイントになる。金属がうまく到達しなくても、崩壊熱は当初の１０万ｋＷほどが数百ｋＷに減り、空冷できる。チェルノブイリ原発事故では元々の炉心の発熱量は低く、地下に広大なコンクリート構造物の空きがあり、空冷できた。そう持って行きたい。金属の粉を水で流すとポンプが壊れやすくなるので工夫が要るが、不可能ではない。
（ｂ）遮水壁。２０１１年５月から主張したが、東電は「１，０００億円かかり、株主総会で通らない」と採用しなかった。それでも、東電は遮水壁は必要だと２年ほど前から計画した。それは地面に冷媒を流し続け、深さ３０ｍ、長さ１．４ｋｍにわたり周囲の土を氷で固めた凍土遮水壁を作るというものだった。しかし、停電すれば壁は崩壊するし、何十年も維持できない。最初から鋼鉄とコンクリートの壁を作るべきだった。しかし、何百億円もかかる凍土壁の失敗なんて、彼らには痛くも痒くもない。国、東電が負担し、鹿島建設が請け負い、駄目なら普通の遮水壁だ。失敗するほどゼネコンが儲かるからだ。
（４）除染、そこから出る汚染土は････
国は「除染」と言うが、実際には「移染」だ。汚染物質は移動しかできない。残念ながら日本は法治国家ではなかった。東北地方、関東地方の広大な地域が放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルになった。１，０００万人に近い住民を国は棄てた。水も、飲んではいけないレベル（京大原子炉実験所の実験室と同じ汚染レベル）で生活する彼らが、少しでも被曝を少なくしたいと思うのは当然だ。しかし、家の周囲や校庭で剥ぎ取っても山、森林、田畑などは無理だ。
国は県ごとに汚染土などのゴミ捨て場を提供させ、福島県の猛烈な汚染地帯に中間貯蔵市悦を作る予定だが、大反対だ。汚染物質は東電の原子炉の中にあった東電の所有物だ。人々が被曝して集めた核のゴミは、東電に返すべきだ。返すべき先は本来第一原発だが、放射能の泥沼で７，０００人が闘っていて難しい。
福島第二原発も、広大な敷地がある。東電は壊れた４基を再稼働するなどと言っているが、すべて廃炉にしてゴミ捨て場にすべきだ。足りなければ、本社ビルでも柏崎刈羽原発の敷地でもいい。
住民に中間貯蔵を引き受けさせるなど、あってはならない。責任は、あくまで東電だ。福島の事故で電力会社が国から得たメッセージは、どんな失敗をし、住民にどんな苦難を与えても誰一人責任を取らなくていい、ということだった。だから、関西電力も九州電力も再稼働できる。「もんじゅ」も１兆円以上をドブに捨てた責任を誰も取らない。
□語り手：小出裕章／聞き手・まとめ：粟野仁雄「住民に中間貯蔵を引き受けさせてはいけない」（「週刊金曜日」２０１５年３月６日号）
（１）もっとも懸念された福島第一原発４号機の使用済み燃料は取り出せた。
最大の危機は乗り越えた。プールの燃料はセシウム換算で広島原爆の１４，０００発分あった。これが半分壊れた建屋に宙づり状態だった。崩れ落ちて冷却できなければ、東京も放棄しなければならない。それは事故当時、近藤駿介・原子力委員会委員長すら言っていた。危機の少ない場所に移さなくてはならないが、キャスク（１００トンの容器を吊るクレーン）も吹き飛び、燃料交換機も壊れた。東京電力は、壊れた部分を撤去し、別の建屋を建てて交換機とクレーンを設置。１，３３１体の使用済み燃料は、昨年１１月までに隣の共用プールに無事移せた。東電は、犯罪組織だが、プールの中に瓦礫が落ち、燃料も変形した可能性がある困難を、放射線に晒されながら、よく克服した。
（２）第一原発の汚染水の現状は････
運転中に溶け落ち、どこにどれだけあるかもわからない１～３号機の炉心冷却でかけ続けた水が、放射性汚染水になるのは当然だ。毎日４００トン。地下構造物がヒビだらけで、それ以外に毎日地下水が建屋に流れ込む。溶接は時間がかかり、被曝するのでタンクも応急。鋼板にパッキンを挟んでボルト締めだから漏れる。東電は、地下水が建屋に流れる前に海に流そうとしたが、（建屋に流れ込む）４００トンが３５０トンに減っただけ。いずれにしても破綻する。
そこで、東電は浄化して法律の限度以下にして海に流したいと考えた。しかし、捕捉できる放射性物質はセシウムだけ。重要なのはストロンチウム９０とトリチウム（三重水素）だ。東電は、ストロンチウム９０を捕まえようと多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を入れたが、まともに動かない。仮にストロンチウム９０を捕捉できても、トリチウムは環境中に出れば水になる。水そのものだから、トリチウムだけは取り出せないまま海に放出せざるをえない。
（３）困難ばかりだが、妙案はあるか。
基本的には二つだ。
（ａ）炉心に水をかけることを止めて金属を使う炉心冷却はどうか。鉛、錫など融点の低い金属を炉心に届かせれば、多分、溶けて炉心と一体化する。崩壊熱は時間とともに減少するし、炉心と一体化して金属の量が増えればこれ以上は溶けないというバランスポイントになる。金属がうまく到達しなくても、崩壊熱は当初の１０万ｋＷほどが数百ｋＷに減り、空冷できる。チェルノブイリ原発事故では元々の炉心の発熱量は低く、地下に広大なコンクリート構造物の空きがあり、空冷できた。そう持って行きたい。金属の粉を水で流すとポンプが壊れやすくなるので工夫が要るが、不可能ではない。
（ｂ）遮水壁。２０１１年５月から主張したが、東電は「１，０００億円かかり、株主総会で通らない」と採用しなかった。それでも、東電は遮水壁は必要だと２年ほど前から計画した。それは地面に冷媒を流し続け、深さ３０ｍ、長さ１．４ｋｍにわたり周囲の土を氷で固めた凍土遮水壁を作るというものだった。しかし、停電すれば壁は崩壊するし、何十年も維持できない。最初から鋼鉄とコンクリートの壁を作るべきだった。しかし、何百億円もかかる凍土壁の失敗なんて、彼らには痛くも痒くもない。国、東電が負担し、鹿島建設が請け負い、駄目なら普通の遮水壁だ。失敗するほどゼネコンが儲かるからだ。
（４）除染、そこから出る汚染土は････
国は「除染」と言うが、実際には「移染」だ。汚染物質は移動しかできない。残念ながら日本は法治国家ではなかった。東北地方、関東地方の広大な地域が放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルになった。１，０００万人に近い住民を国は棄てた。水も、飲んではいけないレベル（京大原子炉実験所の実験室と同じ汚染レベル）で生活する彼らが、少しでも被曝を少なくしたいと思うのは当然だ。しかし、家の周囲や校庭で剥ぎ取っても山、森林、田畑などは無理だ。
国は県ごとに汚染土などのゴミ捨て場を提供させ、福島県の猛烈な汚染地帯に中間貯蔵市悦を作る予定だが、大反対だ。汚染物質は東電の原子炉の中にあった東電の所有物だ。人々が被曝して集めた核のゴミは、東電に返すべきだ。返すべき先は本来第一原発だが、放射能の泥沼で７，０００人が闘っていて難しい。
福島第二原発も、広大な敷地がある。東電は壊れた４基を再稼働するなどと言っているが、すべて廃炉にしてゴミ捨て場にすべきだ。足りなければ、本社ビルでも柏崎刈羽原発の敷地でもいい。
住民に中間貯蔵を引き受けさせるなど、あってはならない。責任は、あくまで東電だ。福島の事故で電力会社が国から得たメッセージは、どんな失敗をし、住民にどんな苦難を与えても誰一人責任を取らなくていい、ということだった。だから、関西電力も九州電力も再稼働できる。「もんじゅ」も１兆円以上をドブに捨てた責任を誰も取らない。
□語り手：小出裕章／聞き手・まとめ：粟野仁雄「住民に中間貯蔵を引き受けさせてはいけない」（「週刊金曜日」２０１５年３月６日号）