「トリチウム薄め海に流す」案の危険性を専門家指摘

NEWSポストセブン
＜転載＞

福島原発「トリチウム薄め海に流す」案の危険性を専門家指摘
2013.09.13


　海外からの注目度も高い福島第一原発の「汚染水漏出」問題。IOC総会で安倍首相は「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」と大見得を切ったが、本当に大丈夫なのだろうか。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんはこう話す。
「私は、すでに地下に漏れている放射性物質は、発表されているものより1ケタ多いと考えています。これがすべて流れ出れば、太平洋を中心に、世界中の海へと深刻な汚染が拡大する可能性もあると思います」
　すでに昨年4月にカリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロからセシウムが検出されたと報じられているが、今後の対策いかんによっては、海洋汚染は今とは比べものにならないほどひどくなる。水産物はもちろん、それを食べて生活する私たちにも大きな影響を与えることになる。
　そうした最悪の事態を回避するために注目を集めているのが、汚染水から放射性物質を除去する機械ALPSだ。このALPSで、放射性物質をすべて取り除いて海に流す──それができれば汚染水問題は解決を見るが、実はこの装置では、取り去れない放射性物質がある。トリチウムだ。
　日本原子力学会の事故調査委員会は2日、増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウムは薄めて海に流すべきだという見解をまとめた。トリチウムを自然界に存在する濃度に薄めて海に流すというのだが、果たしてトリチウムを海に放出して影響はないのだろうか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんは、「とんでもない話です」と言う。なぜか──。
「トリチウムに害がないというのはあまりにも無責任です。トリチウムは、水素の放射性同位体のことで、放射性水となり、水そのものに混じります。水とともに体に入り、体内でベータ線を発して、体外に排出されるのです」
　ベータ線とは、放射線の一種で、体内に取り込まれると、健康被害が生じる。
「トリチウムの放射線は、弱いといっても電離を行い、体内でつながっている組織をひとつひとつ切断します。人間の生命機能は、分子が全部つながっていることで健全さを発揮しています。ところが、あちこち切断されると、つながりがなくなり、生命機能が不充分な状態になります。その結果、免疫機能が低下するなどの体力低下につながり、発がん、心臓病などのリスクが増加するのは必然的です」（矢ヶ崎さん）
　というから、なんとも恐ろしい存在なのだ。さらに矢ヶ崎さんが続ける。
「体内に自然に存在する放射性カリウムや、今増加しつつあるセシウム、ストロンチウムなどの放射線による分子切断と重なるので、トリチウム単独で考えるよりはるかに危険度が高いのです」
　小出さんもこう指摘する。
「どこの国でもやっている、健康被害は出ていないという話もあるが、これまで海にこっそりと流してきた状況で、健康被害が出ても原因と結果がわからなかっただけ。日本政府が海に流すなどということは決して許されない」
　このトリチウムを含んだ汚染水が海に注がれると、まず影響を受けるのは、海中の水生生物だ。
「それを口にする人が内部被曝するほか、海から蒸発したものが雲になり、やがて雨となって土壌を汚染していきます。そうなれば当然、動植物全般に影響が及んで農作物や畜産物への被害は避けられない。もちろんそれらを通しても被曝する可能性は出てきます」（小出さん）
※女性セブン2013年9月26日号

小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」

日刊ゲンダイ～「脱原発の日」のブログより

「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。ＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は福島第１原発の汚染水問題について、こう豪語した。首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、現地では今も１日４００トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、海に漏れている可能性も否定できない。安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。

＜そんなに安全なら自分で現場に行けばいい＞

――安倍首相のＩＯＣ総会での発言を聞いて、どう思われましたか？

「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」

――汚染水の現状をどう見ていますか。

「これは予想できたことなのです。事故が起きた福島原発では溶けた炉心の核燃料を冷却する必要があります。水を入れれば核燃料に触れた水の汚染は避けられない。福島原発は水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛び、地震と津波で、施設のあちこちが壊れている。汚染水は必ず外部に漏れてくる。それが原子炉建屋やタービン建屋の地下、トレンチといった地下トンネルにたまり、あふれ出る。誰が見ても、当たり前のことが起こっているのです」

――小出さんは２０１１年３月の事故直後から、汚染水はタンカーで移送すべきだと提案していました。

「漏れた汚染水が原発の敷地内にたまり続け、今のように周辺からあふれるのは明白でした。それなら一刻も早く汚染水を漏れない場所に移さないといけない。そこで数万トンの容量があるタンカー移送を提案したのです。新潟県にある世界最大の原発、東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理装置があります。柏崎刈羽原発は稼働停止中ですから、そこに運んで廃液処理するべきだと考えたのです」

――しかし、提案は採用されなかった。

「汚染水を海上輸送するので、地元漁協はもちろん、国際社会の反発が予想されるし、受け入れる新潟県の反対もあったのでしょう。東電が柏崎刈羽原発に放射性廃棄物がたまり続けることを避けたかったのかも知れません。私は２０１１年５月に原子炉建屋の周辺に遮水壁を設けることも提案しました。地下水の汚染を防ぐためです。しかし、東電側は『カネがかかり過ぎて６月の株主総会を乗り切れない』と考えたようで、結局、何もしなかった。今になって遮水壁、凍土壁を設置すると言っていますが、バカにしているのかと思いますね」

＜汚染水は許容値の３００万倍、制御は不可能＞

――政府の汚染水対策の柱は「凍土壁」と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」の増設・改良です。「ＡＬＰＳ」が稼働すれば状況は改善されるのですか。

「動かさないよりも動かした方がいいに決まっている。しかし、汚染水問題の根本解決は困難と言わざるを得ません。なぜなら、汚染水の濃度があまりに高いからです。汚染水に含まれている主な放射性物質はセシウム１３７、ストロンチウム９０、トリチウムの３つだと思います。この実験所をはじめ、国内の原発でストロンチウム９０を廃液処理する場合、法令上の基準値は１リットル当たり３０ベクレル以下です。しかし、先日、福島原発の地上タンクから漏出した汚染水は１リットル８０００万ベクレルと報道されていました。つまり、許容濃度にするには、３００万分の１以下に処理しなければならない。私は不可能だと思っています。さらに、トリチウムは三重水素と呼ばれる水素ですから、水そのもので、ＡＬＰＳで除去することはできません」

――凍土壁は効果ありますか。

「私は遮水壁は鉄とコンクリートで造るべきだと思っています。耐久性があり、最低でも１０～２０年は持つからです。しかし、造るのに時間もカネもかかる。待ったなしの状況を考えれば、急場しのぎの凍土壁も造った方がいい。ただ、凍土壁が冷却に失敗したら地下に巨大な穴が開く恐れがある上、何年維持できるのか分からない。最終的には、やはり、凍土壁の周囲を鉄とコンクリートの遮水壁で覆う必要があると思います」

――小出さんは最近、水を使った冷却をやめるべきと言っていますね。

「水を使い続ける限り、汚染水は増え続ける。今のような状況は何としても変えなくてはなりません。重要なことは冷やすこと。つまり、冷やすことさえできれば、手段は問わないわけです。東海原発の原子炉のように炭酸ガスを使って冷やす例もあります。ただ、ガスだと今度は汚染ガスの問題が出てくるでしょう。そこで、金属を使うことが考えられます。仮に（融点の低い）鉛などを炉心に送ることができれば、最初は熱で溶けて塊になるものの、塊が大きくなるにつれて次第に熱では溶けなくなる。その後は自然空冷という状態になると思います。ただ、これが確実に有効な対策かと問われると正直、分かりません。金属の専門家などを集めて知恵を絞るしかありません」

＜チェルノブイリのように石棺にするしかない＞

――福島原発はどうすれば廃炉できるのでしょうか。

「（１９８６年に事故を起こした）チェルノブイリ原発のように石棺しか方法はないと思います。ただ、チェルノブイリ原発も事故から２７年経った今、コンクリートのあちこちが壊れ始めている。福島原発は事故を起こした原子炉が４基もあり、石棺にするにしても、使用済み核燃料プールにある燃料棒は必ず取り出す必要がある。その燃料棒の取り出しに一体何年かかるのかも分かりません」

――簡易型タンクで急場をしのぐだけの東電の後手後手対応にも呆れます。

「現場は猛烈に放射線量が高く、一帯は放射能の沼のようになっていると思います。その中で、貯水タンクを（壊れにくい）溶接型にしたり、漏出がないかどうかを２４時間体制で監視すれば、確実に作業員の被曝（ひばく）線量が増える。つまり、作業を厳格にしようとすれば、その分、作業員の被曝線量が増えてしまう。だから、場当たり的な作業にならざるを得ないのだと思います」

――作業員の話が出ましたが、今後、数十年間は続くとみられる廃炉作業を担う作業員は確保できるのでしょうか。

「チェルノブイリ原発では、収束のために６０万～８０万人が作業に当たりました。２７年経った今も、毎日数千人が作業しています。原子炉１基の事故でさえ、この状況です。福島は原子炉が４基もある。一体どのくらいの作業員が必要になるのか見当もつきません」

――それなのに安倍政権は原発を再稼働する気です。

「町の小さな工場でも毒物を流せば警察沙汰になり、倒産します。しかし、福島原発の事故では東電はいまだに誰も責任を問われていません。電力会社が事故を起こしても免責になることに国が“お墨付き”を与えたようなものです。だから、全国の電力会社が原発再稼働に走るのです」

【抗議声明】不起訴ありきの「名ばかり捜査・被告訴人への思いやり捜査・なれ合い捜査」

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/09/blog-post_10.html
福島原発告訴団　

「脱原発の日」のブログより＜転載＞


弁護団から抗議声明！
福島原発告訴団弁護団から抗議声明が届きました。不起訴ありきの「名ばかり捜査・被告訴人への思いやり捜査・なれ合い捜査」に、強く抗議いたします。

何の津波対策もとらなかった東電幹部不起訴はあり得ない　←クリックください。

↓ ＰＤＦファイルと同じ内容のテキストを、追記部分に掲載してあります。
２０１３年９月１０日


何の津波対策もとらなかった東電幹部不起訴はあり得ない

-検察庁による不起訴理由の公表を受けて-


福島原発告訴団弁護団



１　不起訴処分　

　９月９日福島原発事故について、約１４７１６人が東京電力役員・原子力安全委員会、保安院、・福島県健康管理アドバイザーら相手取って、福島地検に対しておこなっていた告訴・告発について、事件を突如として東京地検に移送した上で、東京地検で不起訴とする処分がなされた。なお、告訴団は、政府関係者も多数告発しているが、菅首相ら政治家は一人として告訴していないことを明記しておく。検察当局による、福島県民が菅首相らを告訴しているという、不正確な報道へのミスリードには目に余るものがある。報道機関は正確な報道に心がけてもらいたい。


　

２　福島地検から東京地検への移送は違法

　まず、これまで検察庁は我々に対して、告訴団の行った告訴・告発については福島地検で処分を行うことを繰り返し約束していた。８月２６日にも、我々は、この方針を東京地検に確認している。このような約束に反し、事件を突然東京に移送して一括して東京地検で処分した理由は、我々の福島検察審査会への申立を妨害することを唯一の目的とするものと言わなければならない。

　検察審査会制度は、「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」の制度である（同法１条）。福島で起きた災害について、等しく被害をうけた福島県民によって構成される検察審査会の民意によって不起訴処分の適否を判断してもらいたいという要望は、当然のものである。検察庁は、もしも自らの処分に自信があるなら、この不起訴の理由を福島検察審査会の場でこそ、説明すべきであった。

　オリンピック報道の狭間を狙い、きちんと報道をさせない日程を狙ったとしか思えない、タイミングといい、検察庁の事件処理は、政治的であり、フェアなものといえない。

　まさしく、検察庁の本件に対する捜査は、「名ばかり捜査・被告訴人への思いやり捜査・なれ合い捜査」であったといわざるを得ない。　

　このような、告訴人らの地元検察審査会への申立を妨害する意図に基づく事件移送は裁量権の逸脱であって違法であり、無効である。我々は、移送の違法性を根拠として、この事件の審査を事故によって被害を受けた福島県民の民意が反映できる福島検察審査会で審理すべきことを訴えていきたい。



３　不起訴理由

　我々には、不起訴の理由について何の説明もなされていないが、報道機関に配布された文書によると東京電力関係の役員１０名については、業務上過失致死傷、業務上過失激発物破裂については、嫌疑不十分とされた。

不起訴の判断のポイントは、

１） 地震調査研究推進本部による２００２年段階での長期評価において、福島県沖を含む三陸沖から房総沖に欠けて、明治三陸地震の規模の津波地震が発生する可能性があるとされた。しかし、この長期評価自体に予測を裏付けるデータが十分にないことに留意すべきと付記され、津波評価技術では福島県沖海溝沿いに津波地震を想定しないこととされていた。

２） また、東電が２００８年に津波高さ１５．７メートルと試算していた点についても、試算結果の数値どおりの津波の襲来を具体的に予見することが可能であったとは認められない。



４　甲状腺異常についての解明がなされていない

　まず、福島県健康管理調査によると、甲状腺の細胞診の結果、悪性ないし悪性の疑いのある検査結果が、既に２８例報告されている。甲状腺ガンの一般的な発生率をはるかに超えており、疫学的な因果関係を疑うべきだ。災害関連死だけでなく、甲状腺ガンについての因果関係を明確にすることは捜査機関の最低限の責任であった。このような捜査を遂げないままでの不起訴の強行には大きな疑問を感ずる。



５　想定を上回る津波は確実に予見できたが何の対策もとられていなかった　

　また、検察官の立脚する予見可能性の議論には次の疑問がある。１５．7メートルの津波は２００８年の段階で、東電内部の検討において確かに試算されていたものだ。この原発の想定津波高はわずか６メートルであった。

推本の長期評価は原発の安全性ではなく、一般防災の観点から出されたものであり、これを原発事故の安全性評価について考慮するべきことは当然であった。この地域でマグニチュード８．３程度の地震と高さ１０メートル程度の津波が来ることは、地震と津波の専門家なら、２００２年当時から、だれもが頷く普通の想定であった。

検察庁は、「東京電力は、ＯＰ＋１０メートルを上回る津波が襲来する確率は１万年から１０万年に１回程度と試算されていた」などとする。この評価自体が過小評価であるが、原発の安全審査は「災害が万が一にも起こらないようにするため」（１９９２年伊方最高裁判決）に行われるものであり、発生確率１０－５ないし６乗の確率で起きる災害には対応すべきことは、原子力安全の約束事である。この確率の災害の発生を考慮しなくて良いとする検察庁の判断は、東京電力の経済性優先・対策先送りの安全対策を免罪し、次なる重大事故発生を準備するものと批判しなければならない。

１万年に一度といえば、稀な現象と感ずるかもしれないが、原発の寿命は４０－６０年であり、国内に５０基を超える厳罰が存在していることからすれば、１万年に一度の災害を是認してしまえば、寿命中に重大事故が起きる確率は４分の１である。

推本の評価が津波評価技術に取り入れられなかったのは、東京電力などの事業者が規制機関も虜にしていたからにほかならない。福島県沖海溝沿いに津波地震を想定しないという判断にこそ、何の科学的根拠もなかったのである。

そして、あらかじめ想定された６メートルを超える津波の確率は、相当高いものであった。東京電力は、このような想定に基く対策を先送りにし、何の対策もとっていなかった。対策を講じたが不十分だったわけではない。何の対策も講じなかったのである。これを免罪した検察官の処分を許すことはできない。



６　執ることのできた対策は多様なものであった

　電源喪失を防止するための対策としては、防潮堤の設置だけでなく、外部電源の耐震性強化、送受設備の切替設備の設置、非常用ディーゼル発電機とバッテリーの分散と高所設置等、構内電源設備の耐震性，耐津波性の強化など多様な措置がありえた。

　福島原発同様プレート境界地震が予測された浜岡原発においては、老朽化した１，２号機は耐震補強を断念し、２００８年には廃炉の決定がなされていた。福島第１原発１－３号機についても、同様の措置は十分あり得たのである。東京電力自身が、原子力改革特別タスクフォースの報告において、結果を回避できた可能性を認めている。にもかかわらず、東京電力は一切何の対策もとらなかった。予測されたレベルの地震と津波対策を講じたにもかかわらず、それが不十分であったわけではない。



７　告訴団は不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続ける

　告訴団はこのような検察の不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続けることを宣言している。この事件について新たな告訴・告発人が新しい告訴・告発を行うことは許されている。日本中から、新たな告訴・告発を準備する。また、検察審査会への申立も準備する。

市民発【2020年オリンピックの東京開催の断念を望む要請書】報告とメディア掲載のお願い

◇◆至急の転送・拡散希望◆◇

みなさま
都内在住の高瀬と申します。

2020年開催のオリンピックは、日本時間で明日（8日午前5時）には決定されます。

会議は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されます。

9月3日朝から呼びかけました
「東京招致反対の賛同」へは、個人380人、団体４７という予想以上の賛同が寄せられました。国内外からです。

賛同いただきました皆様、拡散いただきました皆様へ感謝いたします。

会議場本部と、スイス本部へのメールを終えました。今日7日になっても賛同が寄せられましたので追加で何度もメールしました。

★至急のお願いです。

決定されるまで諦めずに、やろうと思います。国内外のメデアイ関係者・オリンピック関係者へ短期間でしたが、「福一原発の汚染水
問題、避難、東京自体も空間線量だけでなく土壌汚染も3桁である。オリンピックどころではない、
もっと福島事故に着目して、お金もエネルギーも使うべきである。」など、共通のコメントがたくさん書かれて賛同をいただきました。

本日の夕刊にぎりぎり間に合いますので、お知り合いの記者や海外記者のかたなどに、”これほどたくさんの人々が日本、世界には反対と意思表示していることを書いていただけるよう様々な方法でお願いできませんでしょうか？

朝日新聞社会部（東京築地）の記者1人、東京新聞（都内）社会部には、メール・ＦＡＸと電話をしました。
是非小さくても記事にしていただけるようにお願いしたことろです。
みんなの知恵と力で”命が一番という”というメッセージを公にできるようご協力お願いいたします。

※窓口　高瀬幸子

sachiko.t@mbr.nifty.com



＊＊＊ここまでです。＊＊＊＊＊

※脱原発の日実行委員会も団体賛同を送りました。

是非、メディア関係者へのご連絡にご協力いただければと思い、以下に
要請文を加えておきます。よろしくお願いします。

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11606301178.html

「五輪招致反対」に賛同署名を募っています（団体・個人）
＜より抜粋＞


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊要請文章＊＊＊＊＊＊＊＊＊

IOC　国際オリンピック委員会　　御中
2013年9月5日

【2020年オリンピックの東京開催の断念を望む要請書】

世界各国のスポーツへの振興と普及にご活躍され敬意を表します。

2020年のオリンピック開催地がもうすぐ決定されようとしています。

日本に住む私達は、以下の理由で東京でのオリンピック開催が相応しく無いと判断し、IOC 国際オリンピック委員会へ東京を候補地から除外していただきたく要望します。

（理由）

・2011年3月11日の福島原発第一事故から2年6ヶ月経とうとしていますが、放射能は大気に拡散し、大量の汚染水は今も流され続け、日本政府は、処置の方法も見出せていません。

・日本政府や東京電力は、事故の原因と経過を未だに隠蔽しています。

・被災地の方々や避難された方々への謝罪も賠償も殆どされていません。

・福島県が行った県民健康調査では、43人の子どもたちが甲状腺癌と診断され今後も激増が予想されます。

・首都圏も放射能汚染の影響がでており、被曝が原因と思われる健康障害が発祥しています。東京都内でも子どもを放射能被曝から守るために西の地域に避難する方々がたくさんいます。

・東京都は、放射能汚染された廃棄物の受入を続けており、その結果、大気も東京湾も汚染されています。

以上の点から、

　私達は、日本政府や東京都の行っている政策は、「命を守らず、3月11日事故の責任もとらずに、日本を丸ごと無くしてしまおうとまでの大きな誤り」だという視点にたっています。日本や世界中の人々の命を守るためにも、東京での開催は間違いであり、世界の人々に対して恥ずかしい立候補だと判断し、日本に住む有志で、東京での開催を断念していただけますよう書面をもって要請致します。

**********文章はここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このあとに賛同いただいた個人、団体名を入れます。

＜今時点での賛同＞今朝9時の時点ですが続々と賛同者が集まっています。
・ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク
・佐藤禮子（止めよう！ダイオキシン汚染東関東ネット代表）
・髙瀬幸子（ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク共同代表）
・小川正明（ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク共同代表）

ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売へ

日米２強、市場変化で歩み寄り　ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売へ
2013/9/6 2:00日本経済新聞　電子版

　ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する見通しになった背景には、両社を取り巻く環境の急激な変化がある。スマートフォン（スマホ）のパイオニアであるアップルは韓国サムスン電子にシェアで圧倒され、日本の携帯事業者の雄であるドコモも他社の追い上げで苦戦が続く。これまで手を組むことがなかった日米の２強は歩み寄りによって、それぞれの市場で巻き返しを狙う。