市民と科学の党 「政策目標・２０２４」
２０２３年は、世界保健機関（WHO）が、５月４日、「COVID-19パンデミック : 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) の終了」を決定。日本においても、５月８日、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」に変更となり、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛制限等が解除された。
日本では、感染者、死亡者、前年比で減少。2023年11月20日現在、感染者数・2023年:4,591,037人・2022年:23,227,853人、2021年:1,492,874人。死亡者数・2023年:16,973人、2022年:31,959人、2021年:14,926人。
海外も、感染者、死亡者、前年比で減少。2023年11月20日現在、感染者数・2023年:39,802,214人・2022年:357,348,921人、2021年:202,647,914人。死亡者数・2023年:253,189人、2022年:1,213,451人、2021年:3,606,014人。
次のパンデミックに向けて、新型ウイルスに対する、医療・製薬・治験・治療データベースの整備、公開、国際的な連携強化等が必要なのではないでしょうか。
公益社団法人日本ＷＨＯ協会/
COVID-19パンデミック : 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) を終了
https://japan-who.or.jp/news-releases/2305-8/
厚生労働省/新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応につい
WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard / Japan Situation
https://covid19.who.int/region/wpro/country/jp
WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard / Global Situation
世界保健機関（WHO）新型コロナウイルス感染症の緊急事態終了宣言、中国の「ゼロコロナ」政策解除、日本の「５類」移行、等により、日本において、インバウンド旅行客数の回復、宿泊・飲食業の人手不足、タクシー不足、等が発生している。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会機能停滞からの回復、賃上げ・最低賃金引上げ、海外のインフレ、円安の進行、等により、2023年の日本の消費者物価は、長期のデフレ傾向を脱し、2022年に続き、光熱費、食品等を中心に上昇。上昇率は、年初をピークに減少傾向となった。
新型コロナウイルス感染症拡大からの回復、賃金上昇、等により、2023年の海外の消費者物価は、2022年に続き、広範な品目で上昇。上昇率は、2022年、年央から減少傾向となっている。
e-Stat / 消費者物価指数 / 月報
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200573&tstat=000001150147&cycle=1&tclass1=000001150149&tclass2val=0
e-Stat / 消費者物価指数 / 年報
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200573&tstat=000001150147&cycle=7&tclass1=000001150150&tclass2val=0
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が現在も続いており、2023年10月にはパレスチナ・イスラエル戦争が始まりました。
日本及び欧州で防衛費の大幅引上げが計画されていますが、軍拡競争の行きつく先は、世界の破滅ではないでしょうか。
日本、および、世界の、平和と繁栄の実現に向けて、国連等に、２国間貿易協定推進機関等、および、（政治検閲なきSNS、国境なき通信、等）各国の国民の自由な意思表示の機会確保に向けた研究会等の設置等で、戦争の起こりえない態勢整備に取り組むべきではないでしょうか。
宗教対立には、政治、軍事的な対応ではなく、宗教関係者間の対話が、問題解決に有効なのではないでしょうか。
「政策目標・２０２３」に関しては、企業による日本学生支援機構への奨学金直接返済制度の導入が１０００社を超える、Rapidus(ラピダス)による北海道千歳市への最先端半導体工場の建設予定表明、ＪＳＭＣによる宮城県大衡村への半導体工場新設の表明、政府による自動運転関連の法整備に向けた検討会設置、等の進展がありました。
社員の奨学金を肩代わり、1000社超す 人材確保に新手
日経ビジネス
2023年11月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073A90X01C23A1000000/
【世界が驚く工場に！】次世代半導体の量産目指すラピダス 北海道千歳市に工場建設を表明
STVニュース北海道
2023/02/28
https://www.youtube.com/watch?v=SBNluhTE5Oc
半導体工場建設に向けて運営会社・宮城県・大衡村が連携協定 インフラ整備や人材育成
khb東日本放送
2023/11/14
https://www.youtube.com/watch?v=E6PAsJecrqQ
自動運転事故の責任所在などルール整備へ 政府が検討会設置(2023年11月23日)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=8VLJCrB1pbM
「政策目標・２０２４」に関しては、２０２３年の目標項目に、ライドシェア・アプリ乗合タクシーの普及促進等による（都市部/観光地/地方・周辺市町村等における）交通手段確保、シリコンアイランド構想、サイバーセキュリティ領域の強化、電池交換EV/サービス網の整備、国民健康保険を含む健康保険組合運営の民間（保険）企業への業務移管、中小小売業の共同購買・自前キャッシュレス推進、人権・生活権の強化、地域おこし協力隊制度等による都市部から地方への移住促進、等を、実現に向け、追加しました。
１．インターネットの普及と活用
現状、光回線、ワイヤレスネット網、インターネット関連のインフラ整備は進んでいるが、官公庁、中小企業、さらには、大企業においても、非効率な紙ベースの業務が主力なのではないでしょうか。デジタル庁設立、マイナンバーカード・保険証・運転免許証の統合、アナログ規制撤廃決定を契機に、中小企業は、まず、１企業１アプリから。官公庁、大企業は、決裁文書の完全インターネット化、(国・地方共通アプリ)顧客窓口、選挙システム等のスマホ/ATM対応等、インターネットの普及・活用・利益貢献による日本国経済の効率的な基礎構築を目指します。
２．行財政改革と行政運営民営化・上場化
・公共建設物の異常過剰・異常高額建設の是正・正常化(予算余り隠蔽バブルの是正)
行政庁舎、公営病院、図書館等 建設単価:150万円/坪(3.3m2)以下(鉄骨鉄筋コンクリート造10階建て超の場合)
音楽ホール、体育館等 建設単価 建設単価:110万円/坪(3.3m2)以下(鉄骨鉄筋コンクリート造10階建て前後の中規模なビルの場合)
建設単価:90万円/坪(3.3m2)以下(鉄筋コンクリート造2階～5階建て程度のビルの場合)
・行政運営業務のデジタル・クラウド化と行政職員の大幅採用減、現行職員の企業誘致・振興/雇用創造/子育て/人権/防災/環境保全/等への大幅シフト
３．公共インフラ整備
・継続的な再生可能エネルギーへのシフト、および、対応する電力網、電力市場の整備、強化
・世界最安水準の電力料金実現
資本分離等による発送電完全分離と需要側企業等の新規参入等による電力業界完全再編
新規参入発電/送電事業者等による発電/送電容量の拡充
次期スマートメーター(電気/ガス/水道等共用)の開発、普及
各電力設備の稼働状況、企業・家庭の電力需要状況データベースの整備、公開（中立・公正・効率的な情報バンク等）
多様な電力小売り・卸売りサービスの開発、普及
家庭用・産業用の蓄電設備の開発、低価格化、普及 (減税/助成等)
・上下水道の更新、効率化(国内企業主導の民営化)
水道事業体の広域化、民営・上場化
水道水検査事業、居住地水道管管理事業の国内企業主導の民営・上場化
・自動運転サービスの普及と自動運転車製造業のサプライチェーン構築
タクシー、バス、郵便、宅配、貨物、EC、その他産業等への自動運転サービス導入パイロットプログラムの整備(政府、自治体、経済団体、参入企業、減税、助成)
既存自動車メーカー系列に捕らわれず、小売り、運輸、IT、その他産業界からの新規参入を募り、自動運転サービス業、自動運転車製造業の基礎構築に取り組む(政府、自治体、経済団体、参入企業、減税、助成)
・ライドシェア・アプリ乗合タクシーの普及促進等による（都市部/観光地/地方・周辺市町村等における）交通手段確保
・高速道路網の有効活用
自動運送用インフラ整備、製造業・非製造業の誘致
運営体の上場 / 公共バスシステムとの連携（需要調査・予約システムなど）
・空港、港湾の活性化
運営体の民営、上場 / 市街地アクセスの充実 / インターネット物流 / クラウド運営 / 港湾の２４時間運営
・防災および環境保全
災害リスクマップ整備とリスクに基づく防災都市計画の実施
環境保全マップの整備と各種の環境保全・美観整備の実施
４．医療・製薬領域の充実
・病院網の整備、効率化
オンライン診療、マイナンバーカード受付/決済/カルテ/レセプトのクラウド化、患者への公開
病院経営への一般企業、大手企業の参入、M&A、民営、上場など
公営病院の民営化・上場病院グループの形成促進
個人病院/公営病院のグループ化・大規模・上場
診療報酬の上限値付き自由化
病院の週末通常営業化
・国民健康保険を含む健康保険組合運営の民間（保険）企業への業務移管
・薬品網の整備、効率化
大手ドラッグストア参入等、による、処方箋薬の取り扱い強化、郵送サービス、等の導入促進
薬価の自由化(および、助成等による上限価格調整)
・製薬ベンチャーの収益体制整備、製薬研究データベースの整備
医療・製薬・治験・治療データベースの整備、公開、国際的な連携強化 / AI創薬、AI診断の推進
医療・製薬領域以外の、一般企業、患者本人、等の、製薬ベンチャー参入の奨励
産学連携の強化、発展、高収益化
・AI予防医療 / AI健康増進活動の推進
５．少子・高齢化対策
・少子対策
持続可能な社会の構築にむけた各種施策の必要性の検討 / 出生率目標２以上
不妊治療、出産、子育て、教育費、等に対する十分な助成
学校給食無償化の全国への拡大
地域おこし協力隊制度等による都市部から地方への移住促進（雇用、住居、等の斡旋等）
幼保運営体の大規模化、広域化、上場
・ケアマネージ領域の強化、新規参入の促進、大規模化、広域化、上場など
６．キャッシュレス決済の普及・ 完全キャッシュレス化
・減税等による日銀デジタル通貨決済アプリの早期実用化・普及
・減税等による決済アプリ個人・法人間送金の早期実用化・普及
・アプリ等決済専業銀行の設立促進(減税、助成)
・中小小売業の共同購買・自前キャッシュレス推進
・マネーロンダリング対策（ブロックチェーン技術の確立と応用、一般化、普及促進）
・紙幣、硬貨からキャッシュレス化への移行促進政策の検討（減税/助成、ポイント、割引、など）
７．電気自動車の普及
・電気スタンド・急速充電器、家庭充電器、等の普及(大規模な減税/助成等)
・大容量高密度電池の開発、普及(減税/助成等)
・電池交換EV/サービス網の整備
・大規模なEV減税、普及プレミアムポイント制度(炭素取引市場)等の導入
８．インターネット物流のバリューチェーンの強化
・自動運転車、ドローン等による配達研究の推奨(大規模な減税/助成等)
・自動運転車、ドローン等に対応した宅配ボックス・インターフェース等の制定・普及促進(大規模な減税/助成等、ポイント、割引、など)
・各種、最適化技術の研究・開発促進・一般化・普及
９．半導体、デバイス、家電メーカー等の再興
・半導体・デバイスメーカーと、家電・自動車・コンピューター・その他メーカーとのインターネット・ソフトウエア連携関係の強化、高度化
・シリコンアイランド構想（半導体、家電、自動車業等における、研究学園大学および高度産業サプライチェーン都市の整備）
１０．サイバーセキュリティ領域の強化
・ 国産OSの開発、普及
・衛星 / 家電・自動車・自動運転領域等との連携
・政府、国内企業等主導のクラウドサービス構築と海外DC等との国際連携
・サイバーセキュリティ/インフラ庁等を創設
１１．各種産業のシリコンバレー
・大学の営利事業部門の創設、拡充、上場
・特定大学グループ等の制限を設定しないシリコンバレー法人株式会社等の法人格の新設
・各種産業の研究学園大学および高度産業サプライチェーン都市の整備と進出大学・企業等の誘致(大幅な減税/助成等)
１２．農業改革 / 漁業改革
・食糧自給率の向上
食糧生産プラント技術の確立と普及
農業分野への企業参入促進と既存営農者との融和・発展策の検討
国内農作物/海外日本食バリューチェーンの強化
産地に根ざした高収穫種苗の開発と普及
農業共同組合、食品スーパーグループ、商社、等による、各・共同作付け/収穫サービスの導入
国内外漁業資源ガイドラインの設定と国際協調、消費者側認証機関の導入 / 養殖化の研究、商業化(減税/助成等)
１３．互恵的な交易関係網の構築と発展
・相手国政府、自治体とのクリーンで友好的な連携
・現地企業との友好連携
・バリューチェーン強化
・ポイント相乗りなどの実現性、影響等の検討
１４．人権・生活権の強化
基本的人権の尊重と人権の実効性の確保
・各種人権教育および人権実行機関の法制整備
生活権の強化
・自治体への職業紹介窓口・端末/WEBアプリの設置、ジョブフェアの開催、雇用企業向け減税、等
・自治体への公共住宅斡旋窓口・端末/WEBアプリの設置、および、所得制限引上げ・廃止、等
１５．教育改革と科学技術振興
・特色ある学校毎・教育マニュフェストの導入とCS評価、分析、向上PDCA
・ソフトウエアプログラミング、AI教材、IoT、ロボット等、新分野の導入、実践
・基礎学力の強化、教育・学習時間と成果の検討・効率化システムの導入
・教員人材層の大幅拡大(大学卒業等)と公正な選定プロセス整備等による教員資質の確保
・公立/私立/学習塾等間のオンライン授業等の相互乗入、利用者CSに基づく人事評価
・学校授業、学校部活動、地域クラブ等の人員相互乗入、利用者CSに基づく人事評価
・自治体、企業等による奨学金返済助成制度の設定、普及促進(減税/助成等)
・産学連携の強化、発展、高収益化、上場、など
１６．その他
６Ｇ、衛星、全域通信サービス網、ドローンサービス、大容量高密度電池、公道完全自動運転サービス、など
１７．SOM・量子コンピューター関連技術の研究・開発・普及
市民と科学の党
亀井大輔
２０２３年１２月０９日（土）
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