外部専門家の活用状況（活用したことがある外部専門家の種類）について、
「建築士」が15.6％と最も多く、
次いで「弁護士」が15.2％、
「マンション管理士」が 13.0％となっています。
「活用したことがない」は55.0％です。
大規模マンションほど活用率が上がり、
築浅マンションは低い傾向です。
役員報酬「支払ってない」が73％
「支払っている」が23％で、
支払っている組合では、
報酬額平均は約3,900円／月です。
全体では「1,000円以下」が30％と最も多く、
次いで「1,000～2,000円」が17％、
「2,000～3,000円」が5％、
「4,000～5,000円」が11％となり、
理事長と理事で価格差がもみられます。
役員の定員に関して、
～３０戸では２～３人が平均で、
～５０戸では４～５人、
～１５０戸は６～７人、
１５０戸以上では１０人超となり、
全体平均は５．７人だそうです。
ご参考まで。
総会議事録広報の方法について、
広報を行っている管理組合が92.2％で、
配布方法は「各戸配布」が85.1％と最も多く、
次いで「掲示板」が23.6％となっています。
また総戸数規模が大きくなるほど
「各戸配布」の割合が低くなる傾向にあり
「掲示板」及び「定期的に発行する通信誌」の割合が高くなります。
管理組合法人として登記している管理組合は全体の13.2％で、
築古ほど法人化率が高くなる傾向にあります。
これは長期滞納者対策として管理組合が
区分所有者として登記する場合には必須で、
特にリゾートマンションなどで見かけますが、
決して対岸の火事ではなく都心マンションも今後対策が必要となります
マンション管理士の認知状況について「知っている」が62.7％、
「知らない」が34.5％となっています。
築浅マンションで管理士の認知度が低く、
大型マンションのほうが認知度が高くなる傾向にあります。
ぜひマンション管理士の制度を効率的に活用してほしいと思います。
分譲マンションの平均賃貸戸数割合は13.2％である。
賃貸住戸は築浅マンションが比率が低く、
築古マンションが高くなる傾向にある。
そして３か月以上空室の割合が全体の2.7％あり、
この空室リスクは今後高まっていくであろう。
マンション管理組合で機械式駐車場が設置されているのが
３割以上あるという国交省のデータ。
築15年を超えると、電装部品交換や機械部品交換に加えて
、更新工事の検討など、理事会などで検討課題が山積みになり
頭の痛い問題となります。
理事会サイドの立場で考えてくれる専門家が必要になります。
エレベータが１基しかないマンションは
全管理組合の60％以上もあり、
２基以上あるマンションが30％程度ということで、
更新時に数週間エレベータが全く使えなくなるマンションが
60％以上あるということになる。
エレベータを停止しないで制御リニューアル程度できる
方法があるといいなと思慮する。
競売請求は総会決議に基づき、
訴訟を提起して行うことが必要です。
競売請求の総会決議は特別決議が必要となり、
総会決議に先立ち当該区分所有者に対して、
弁明の機会が必要です。
実際の訴訟の提起は、
通常は管理組合理事長が原告となり、
かなり大きなハードルを越えなければ
実現しないと心得ましょう。