Twitter買収・言論の自由と守るべき権利

米ツイッター社は、電気自動車大手の米テスラのCEOの起業家イーロン・マスク氏による買収されることになったらしい。買収額は約440億ドル（約5兆6200億円）にもなるという。SNS大手のツイッター社のオーナーが変わることで今後はどうなるのか？

大統領を追放した米ツイッター

米ツイッター社はトランプ元大統領が米議会乱入になった暴動を煽ったとしてツイッターのアカウントを永久凍結した。「言論の自由」に反するとして追放を不服として起こした裁判も棄却されたが、社会的な悪影響が大きいスピーチ行為を締め出すものとして「よくやった」といえる。

☞ トランプ前大統領の訴え棄却　ツイッター追放判断支持―連邦地裁

米法では言論の自由の侵害とは「政府による言論の侵害にのみ適用される」という解釈らしい。

Twitter_JPのゲス対応に批判集中

米ツイッターに比べてTwitter Japanのご乱行は目に余るものがあり、様々な批判を受けてきたことは有名である。差別を許さない側のアカウントを凍結するなど「差別を支援する気か！」などと強い批判を受けてきた。当ブログでもTwitter Japanへの批判を繰り返してきた。

☞ 差別を助長するSNSに抗議の声【Twitter JP恥を知れ】

抗議の趣旨は、悪質な差別発言や誹謗中傷発言を放置する一方で、それらに批判的なアカウントを凍結するツイッター日本支社の行いは反社会的だろうというもの。当ブログはこの抗議に100%同意する。

筆者も、理由が示されないままTwitter_JPからアカウントをロックされた事がある。「日本固有の文化「忖度」を備えるTwitter_JPは米国のTwitter本社とは別会社？」という書き込みがロックされる理由になるのか理解できない？

☞ Twitter JapanというよりTwitter DPR

見てのとおり、誰か個人を標的に攻撃した誹謗中傷ではなく、Twitter Japanは真っ当な米国Twitter社と同じ会社なの？という論調で、組織の対応を婉曲にやんわりと批判したものです。しかもクエスチョンマーク（？）を付けて断定調を避けています。これが警告を受ける内容なのだろうか？はて？

Twitter_JPによるロックに納得がいかなかったのはトランプと同じ（笑）「権限を行使する以上、説明責任を果たして下さい」と異議を申し立てしてもTwitter_JPは無視を続けていた。Twitter_JPのロック権限を持つ担当者個人は、論理ではなく感情でロックボタンを押していたと思わざるを得ない。

Twitter_JPからの返事は「システムの誤認識」

Twitter_JPに説明責任を果たせ！と異議を申し立ててから1年半ほど経った2021/01/01付けでTwitter Supportから言い訳メールが来ていたので公開しよう。

Case# 0165466560: Appealing a locked account 
ご利用ありがとうございます。
ご利用のアカウントのロックが解除されました。ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。
手短に状況を説明いたしますと、Twitterでは、スパムを自動生成するTwitterアカウントを検出して削除するシステムを採用しています。今回、システムがこちらのアカウントをスパムアカウントと誤認識した可能性があります。このような誤認識は、Twitterルールに違反する自動化の挙動の見られるアカウントに対して起こることがあります。
誤認識をお詫びいたしますとともに、またのTwitterのご利用をお待ちしております。 
このアカウントは送信専用ですので、また何かありました際には、ご利用のTwitterアプリまたはフォームページから報告を送信していただけるようお願いいたします。 
よろしくお願いいたします。

Twitter_JPは「システムが誤認識した」とテンプレートらしき誠意がない言い訳をしてきた。だが「Twitterルールに違反する自動化の挙動」とはどのような事なのか説明もできないらしい。担当者だけでなくシステムも救いようがないほど大バカで無能だったようだ。

Twitterはパチンコと同じ

1年半後にロック解除したと言われたが、ロックされても何の不便もないしSNSやらなくても何も困っていない。というか、Twitterの書き込みがいかに時間を浪費する無駄な行為であったか再認識できた。ま、依存性があり無駄に時間を浪費するという点でTwitterもパチンコも同じようなものといえる。今さら「誤認識ですた」と言い訳されても、現状のままではTwitterの再開はありえない。

Twitter買収は言論の自由より金儲け

イーロン・マスクのツイッター買収で有料化を含めて何がどう変わるか今のところはハッキリしない。株主を納得させるために5兆6000億円もの大金を投じるぐらいだから、ボランティア精神や物好きで買収した訳ではなかろう。「言論の自由」という大義名分をかざしているが、どこまで本当か疑わしい所がある。まあ、言論の自由化で諸手を挙げて喜びそうなのはDappiぐらいのものか？

イーロン・マスクは「どのような基準でツイートが規制されたのかを明確にすべきだ」としているが、そこの点は筆者も大いに賛同するが挙動の定義や識別アルゴリスムについてきちんと説明してくれるのだよね？新オーナーさん。ま、最低でも無能なTwitter_JPのメンバーの総入れ替えを期待したいところ。

☞ イーロン・マスクは有料サブスクリプションだけでTwitterの売上の2倍をたたき出す計画

Twitterの有料サービスである「Twitter Blue」の加入者を2028年までに1億5900万人に伸ばし、有料サブスクリプションサービスだけで現状の売上の2倍の額を稼ぎ出すことを計画していることが明らかになりました。
マスク氏はTwitterのユーザー数も大幅に増加すると予測しており、2025年には6億人、2028年に9億3100万人に達するとしています。なお、2021年に報告されたTwitterのユーザー数は2億1700万人でした。

イーロン・マスクはツイッターを買収し、一般ユーザーは無料でビジネスユーザーや政治家アカウントの有料化を目論んでいると噂されている。これは、この富豪が買収の目的に掲げる「言論の自由を守る」という考え方に沿わないのではないか？また、Dappiのように企業サイトから書き込む職業工作員を一般ユーザーとするのか問題になりそうだ（笑）

言論の自由と守るべき権利をどう両立させるのか

イーロン・マスクという大富豪が「言論の自由」を掲げてソーシャルメディアを買収するのはどうも危なっかしい。「言論の自由」を標榜するがために、本来規制しなければならないスパム、ヘイト、デマ、誹謗中傷、プロパガンダなどの有害な書き込みを放置したら無法地帯へ戻ってしまう。こうした有害な書き込みを規制しつつ妥当な言論だけを通す高性能なフィルターを設ける必要がある。言論の自由という権利と同時に誹謗中傷されない権利を守ること、そして社会の混乱を招かない義務をどう果たすかが問われる。

☞ マスク氏による買収でツイッターはどう変わるのか

欧州連合（EU）は22年4月23日、SNS運営企業などに違法コンテンツへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案（DSA）」に合意した。米欧で巨大ネット企業に対する規制強化の動きが加速しており、マスク氏のSNSに対する考え方は、こうした流れに逆行すると指摘されている

侮辱罪の厳罰化と言論の自由

日本では、言論の自由をはき違えて、SNS上の心ない誹謗中傷が社会問題になった。相次ぐネット上の誹謗中傷に対応して侮辱罪が厳罰化されることも忘れてはならない。ツイッター社への情報開示請求件数は年々増え続けているが、厳罰化に伴い相手方の情報開示の手続きもやりやすくなる。

イーロン・マスクはそういう日本の事情や世界の流れを知っているのだろうか？言論のハードルが低くされたら、誹謗中傷などに歯止めがかからずますます訴訟が増加する。それはそれで馬鹿者が痛い思いをすればよいだけだが、大富豪の金儲けのために社会が右往左往するのも馬鹿馬鹿しい。

たかが表記されど表記

ウクライナ情勢が連日のように報道される時期に、日本国政府はウクライナの地名表記を変更すると決めたらしい。表記については仕事上の関わりが深かった事もあり興味津々。ちょっと突っ込んでみる。

☞ 首都「キエフ」の表記をウクライナ語の「キーウ」に変更へ　日本政府

現在のロシア語の発音に基づく「キエフ」からウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更する方針を固めた

ロシア語からウクライナ語ベースに変更

旧ソ連崩壊に伴い、ソ連から分離独立した国々のひとつがウクライナで、ソ連時代の地名表記がそのまま使われていた。日本政府は、クライナを贔屓するためを表記に変更しようという事だろう。まぁ、欧米諸国と足並みを揃えてウクライナを贔屓するのは悪いことではない。

しかし、ウクライナ情勢が頻繁に報道されているとき、急な変更に違和感を感じている人が多そうだ。違和感以外にも「いまこの時点で変えるべきか？」「いまどき国が敵性語認定かよ」とか「表記を変えても情勢は変わらない」という意見も見られる。また、ネットで検索する場合も表記に新旧があるのは好ましいことではない。

そもそも外務省は以前から世間（主にマスコミが使う表記基準）とかけ離れた表記を使っていた。

ウクライナ大使館の地名変更要望

調べてみると元々はウクライナ大使館が2019年07月17日付けで要望を出していた。

☞ ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド

ここの変えるべき地名リストから、ロシア語 ‘the Ukraine’はウクライナ語でUkraineであり、日本語は「ウクライーナ」と表記すべきということを表している。同様に従来のキエフについては、KievがKyivとなっており、日本語は「クィイヴ」と要望している。

ソビエト時代のスペル	正しい現代的なスペル	日本語
‘the Ukraine’	Ukraine	ウクライーナ
Kiev	Kyiv	クィイヴ
Lvov	Lviv	リヴィヴ
Odessa	Odesa	オデサ
Kharkov	Kharkiv	ハルキヴ
Nikolaev	Mykolaiv	ムィコライヴ
Rovno	Rivne	リヴネ
Ternopol	Ternopil	テルノピリ
Chernobyl	Chornobyl	チョルノブィリ

要望された地名表記変更はどうなったか？

☞ 【ウクライナの地名変更リスト】チェルノブイリはチョルノービリ。オデッサはオデーサに

日本国政府はウクライナ大使館の要望を受け（たのかどうか？）下記の5つの地名をウクライナ語に沿った日本語表記に変更すると決定した。これら以外は従来どおりのようだ。従来の表記、ウクライナの要望、新表記を比較してみると、ウクライナ側が要望した表記をそのまま反映していないことが分かる。

従来の表記	ウクライナ要望	新表記
キエフ	クィイヴ	キーウ
ハリコフ	ハルキヴ	ハルキウ
オデッサ	オデサ	オデーサ
ドニエプル	─	ドニプロ
チェルノブイリ	チョルノブィリ	チョルノービリ

要望されていないドニエプルも変更しているし。「ドニエプル」はマニアックなバイクの銘柄でもあるのだが、どうしてこんなんになっちゃったのかね？

“有識者”が考えた地名案は？

どうやらウクライナ大使館の要望を受ける形で“有識者”らが2019年09月04日に集まって検討したらしい。その議事録がある。

☞  「ウクライナの地名の カタカナ表記に関する有識者会議」 報告（PDF）

それを見ると「クィ」や「ヴ」などは“義務教育課程で使用しない”という理由で不採用となったようだ。一般には「ヴェルディ」や「クインテット」などの例はありますがね。また、文化庁の外来語の表記基準の「留意事項その2(細則的な事項)」によると「クィ」は許容されるはずだが。

報告書の「クィーイウ → キーイウ→日本人が実際に発音するとキーウとなるのでキーウ」というのも変な感じ。滑舌が悪くなったおじさんへの配慮だろうか？また「オデサ→オデーサ (ロシア語式のオデッサを避けるためには, 棒引きがないと発音しにくいので) 」と決めながら「長期滞在日本人が結局棒引き抜きでウクライナ語の固有名詞を発音することが多いので, 原則棒引きは使用を避け」というのもなんだかねぇ。棒引き（音引き、長音）符号の使い方への妙な執着は過去の暗い事件を思い出す。

三流芸能メディア　“キエフ”と言ったらロシアに忖度？

たぶん出るだろうと思っていたが、やはり旧名「キエフ」と口にしただけで「ロシアに忖度」だとレッテルを貼るクズメディアが登場した。

☞ ロシアに忖度!?「モーニングショー」玉川徹氏が「キエフ」連呼で批判殺到

短いコメントの中で「キエフ」を連呼したことに、ＳＮＳ上では《意地でも「キエフ」と呼び続けるロシア寄りのコメンテーター》《フリップも全部キーウなのに玉川氏だけキエフ読み》などと批判コメントが殺到する事態に。

文字と違ってトークでは言い慣れた言葉がつい口に出るのは珍しくない。政府が決めてから日が浅いときはやむをえないものだ。しかし、政府が使う呼称で発言しないと､ただちに「ロシア寄り」のレッテルを貼るクズメディアって何様よ？と思う。ある意味で大変危険な思想ともいえる。

タイミング的に日本国政府が呼び名を変えたことを知らなかったであろう現地取材スタッフのレポートも「キエフ」を連発していた。そもそも、自前で取材せずに、安全な自宅でTVを見てSNSのネットウヨのコメントを引用しただけで記事にして稼ごうという安易さに呆れる。こういうクズメディアが日本で増殖中らしい。

番組が放送されてから1時間少々で記事がアップロードされている。ささっとTwitterを適当に漁って、いくつかの極端なコメントをピックアップすればすぐに煽り記事を書き起こせるだろう。インスタント記事もいいところだ。放送後すぐに記事をアップロードするぐらいだから「批判が殺到」したかどうかまできちんとチェックしていないはずだ。

こんな安易でバカげた三文記事を記名で出す度胸があるのはどこだ、と調べたら「Asagei Biz＝アサ芸ビズ」という三流芸能メディアらしい。どうやら安物芸能メディアと判断されているらしくTwitterですら無視されている様子。報道と芸能ゴシップの区別もできないクズメディアは早く消えてもらいたいものだ。

クセの強い国名を使用していた外務省

2003年に在外公館設置法改正案で改正されるまで、外務省は珍奇な国名を公用文に使用していた。たとえば、ヴィエトナム（ベトナム）、アルゼンティン（アルゼンチン）、サイプラス（キプロス）、ノールウェー（ノルウェー）、ジョルダン（ヨルダン）、象牙海岸（コートジボワール）など。「象牙海岸」はフランス語のCôte d'Ivoireをなぜか外来語扱いにせず日本語に翻訳しちゃった訳で、日本の領地とでも思ったのか（笑）また、都市名もプラーグ（プラハ）、ワルソー（ワルシャワ）という具合。

外務省の大本営発表をマスコミが読み替えていたため世間は知らなかった訳で、こんなのを流出させたら世間が混乱するだけですがな。こういう変な表記は「権限がある世間知らず」な輩が決めたのじゃないかと…。このような国名地名だけではなく、昭和の時代に工業技術用語にも大混乱が起きた事件があった。

長音符号省略事件

それは80年代の中頃に突然降ってきた。当時、筆者はメーカーで技術書関連の書籍を編集していたのだが、突然「英語の末尾が~er, ~orの場合は長音符号を入れないように」とのお達しが来た。理由は「JISで決まった用語だから」という。調べてみると新しくJIS用語が規定されていた。その典型例は「~er, ~orは長音符号なし、ただし3文字以下は除く」という奇妙な規定だった。3文字ルールの部分は「カバー → カバ」になってしまうため後付けされたようだ。

長音符号が変な所に入る例もあり、たとえば、キャブレター（キャブレータ）、ラジエター（ラジエータ）、コンピューター（コンピュータ）、ユーザー（ユーザ）などという具合。それまでの表記で何か大きな問題があったかと言えばそんな事はなく、むしろ用語のJIS化で混乱を大きくすることになった。そもそも表記をJISで規定すること自体が馴染まないという違和感があった。

しかし、文化庁の外来語の表記基準も「ただし,慣用に応じて「ー」を省くことができる」などと曖昧なこともあり「JISに合わす方が無難」と思考停止した役職者らが導入を進めたのだ。しかし、コンピューター、ユーザーのように世間で使われる用語とJIS語や学術用語との不整合が徐々に社会的な問題として大きくなっていった。

☞ 工業系用語表記法の見直しを－不統一は、教育上も大問題

JISに則って表記するように学生に指導しているが、文字情報を発信しているマスコミ業界が上記のような状態なので、その影響は大きく、多くの混乱が生じている

一般社会やマスコミ界から見るとJIS語圏の住民が異国のように見えることもある。JIS語は一般社会で馴染まないと悪評が立ち、文化庁もどうしてこんな表記になったのか困惑していたようだ。

☞ 第18期国語審議会 第5回総会

「コンピュータ」とか，「プリンタ」とか，「プログラマ」とか，常時使われている。これは御存じだと思うけれども，ＪＩＳ規格で既に制定されていて，どういうわけか，長音が全部省かれている。だから，「コンピューター」は「コンピュータ」であって，「プリンター」は「プリンタ」，「プログラマー」は「プログラマ」である。どういういきさつでこうなったのか知らないけれども，そのようなことで，業界では一般に使われている。
　ただし，今回の場合には，原音に近い表記という御趣旨と，それから用例集にも「コンピューター／コンピュータ」と二つあるが，産業界でもＪＩＳで表記されているようなことが我々が日常使う言葉と余りにもかけ離れているという認識と，それから，学校の先生方もこのごろはどっちを使っていいか分からないというお言葉があったりして，これは学術用語ではあるけれども，日常用語に近くなっているときにはどうしたらいいのかということがやや気になる。

日本語として馴染まない表記ルールをJISが後から決めたことがそもそもの問題の原点だ。諸悪の根源は、JIS用語を決めた決定者が「権限がある世間知らず」だったこと。また、JISという権威を崇拝し、その方向でよいかどうかを判断せず一般社会に流してしまった諸部門の責任者らの責任も大きい。まるで今のロシアの政権のようである。

長音符号を省くメリットは、文字数を減らしテキスト容量の削減、文字面積を減らして画面を広く使う」などを挙げていた。だが、もはやテラバイト／4Kディスプレイなどの時代にそぐわない貧乏根性ではないか（笑）というか混乱させるだけでメリットはないと断言できる。

用語で分かる企業の文化度

結局、業界の大御所マイクロソフト社が2008年に表記を「コンピューター」にすると決めたことで、長音符号の表記基準に関する議論の方向性が定まったと思う。

☞ 「コンピュータ」→「コンピューター」に　MSが表記ルール変更

「er」「or」「ar」などで終わる単語は原則、「コンピューター」「プリンター」「エクスプローラー」など末尾の長音符号を表記

JIS Z 8301：2008ではまだ変な表記ルールをひきずっているが、マイクロソフト社のようにJIS語の基準に従わなくても何も問題が起きていない事実がある。混乱をもたらし日本国の生産性を下げるだけのJIS語はもはや不要なのである。

地名表記の話から大きく脱線してしまったが、アナーキー（アナーキ🥴）っぽく言えば、国や役所が言葉の表記を決めたからといって従う義務はない。読み手が限られる私的な文書では「キエフ」だろうが「ドニエプル」だろうが自由に使えばいい。が、公式文書や業務用文書としては基準に従った方が無難だ。しかし、表記基準が変わった途端に新地名に切り替えるメディアがあった。いきなり馴染みがない「ハルキウ」が登場すると、読み手が分からなくなることを考えない悪手なのだ。新しい表記が定着するまで「ハルキウ（ハリコフ）」などと新旧名を併記にするなど、読み手への配慮が欲しいものだ。

スマホ時代のプロパガンダ戦争

プロパガンダとは政治的な宣伝のこと。特に特定の主義・思想について、一方的に喧伝するようなものや、刷り込もうとするような宣伝活動などを言う。多くの場合は情報による大衆扇動・世論操作と考えてよく、どうしても悪いイメージになる。

特に今回の侵略戦争でロシア側の虚偽宣伝が目立つ。民主主義国家でもデマ、虚偽宣伝、インチキが時々行われるが、今回のロシア侵略戦争ではロシア側の虚偽宣伝ぶりが凄まじい。

侵略を正当化するための虚偽宣伝

まずは、ロシアが仕掛けた侵略戦争をラブノフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と言い切ったのは噴飯ものだ。ロシアの安全が脅威にさらされている、という不満はある程度理解できるが、それは話し合いで解決できる余地があったはず。また「ウクライナという実験室で行われている米国防省の実験」というが、その事実を証明する証拠が示されていない。

さらに、民間人を標的にした攻撃を行うロシアが「人間の盾として人質になっている民間人を解放したい」というのは行為との整合性がない。ロシアが「民間人を解放する」と言うのは、戦争を正当化するためのウソ。これは第二次大戦で日本が侵略するためにでっち上げた大義名分「欧米列強の植民地支配から東南アジアの国々を開放する」と同じようなものだ。

それにしても、国際社会の公式の場で、一国の外相があれだけ堂々と虚偽発言ができるのがすごい。軍事力を背景に、一方的な決め付けをしてくる恐ろしさとともに世界中の人が呆れたのではないか？

情報戦とはデマ・ウソ戦

情報戦と言うとカッコイイが、早い話が「デマ・ウソツキ戦争」（笑）国を代表する立場の人間が、何の根拠も示さず壮大なウソを披露する事が各国から失笑されている。たとえば、ロシア側は原発への攻撃について「ウクライナの破壊工作員が施設に火を付けた」とか「自作自演」だと主張した。しかし、チェルノブイリ原発事故で放射能被害を経験しているウクライナ側が原発を破壊して何の利益があるかと考えれば簡単だ。ウクライナ側に動機はなく、ロシア側が戦略拠点である電源施設を破壊しようとしたと考えるのが正当だろう。自作自演の証拠も動機もないのだ。

戦争の可視化で虚偽情報が分かる

戦時中でなくてもウソ・デマの類いはそこらに溢れているし、珍しいものではない。ただ、今回のロシアの侵略戦争で主にロシア側が演出した虚偽情報が壮大で分かり易すぎる。

今回のロシア侵略戦争はスマホが普及した時代の戦争である。誰もが写真や動画をすぐに撮れる時代なのだ。様々な所から投稿される生々しい映像で戦闘状況が可視化され、ロシア側の大本営発表の虚偽情報がいくつも明らかになっている。ウクライナ側にもデマや誇張がありえるが、ロシア側の虚偽情報には及ばないだろう。

画像や動画でもフェイクがある

もちろん、画像や動画が加工されて事実が歪曲される可能性がある。そういう事実があり得ることを承知のうえで、前述の証拠や動機などの考察や他の複数の情報ソースと比較するなどのチェックが必要だ。事実がはっきりしない情報を鵜呑みにせず、ありそうもない事を喧伝する情報は「おそらくフェイク」と疑ってかかったほうがよい。今回のロシア侵略戦争でも、さっそくディープフェイク動画が登場している。

☞ ウクライナ大統領のディープフェイク拡散　メタ、ユーチューブが削除

ウクライナ軍はロシアが情報戦の一環でゼレンスキー氏のディープフェイク動画を流す可能性をかねて指摘しており、国民に注意を促してきた

このディープフェイク動画は、個人の悪ふざけというより戦略的なフェイク情報だろう。

戦争プロパガンダに進歩なし

どの国であっても戦争プロパガンダは単純で分かりやすい。戦争を美化し、国民世論を煽り、軍隊の士気を昂揚させて戦意向上を目的とする点は共通だ。第二次大戦中には「大本営発表」と称して国民に虚偽情報ばかり流してきた日本が元祖ハイブリッド戦だったと名乗りを上げてもいいだろう（笑）

日本が決め付けた「鬼畜米英」側も負けていなかった。タコの怪物のような東洋人を焼き殺す絵や、ワルサーP38を持ったドイツのヒトラーのような人物と血糊の付いたナイフを持った凶悪そうな東洋人がアメリカをにらんでいるプロパガンダポスターもあったらしい。ま、戦争プロパガンダに関してはどっちもどっちであるし、時代が変わってもプロパガンダの本質は不変だと言える。

こんな単純な宣伝に載せられるのはお子様ぐらいかと思っていたが、今回のロシア侵略戦争でも、大変分かりやすいお子様向けプロパガンダ放送があったらしい。少女に「私達はウクライナを平和にしたい」と戦争を仕掛けたプーチンの代弁者のように語るおじさん、「フェイクを信じている人がとても多い」とインチキおじさんに説得された少女は「これまでニュース（ロシア大本営発表）をしっかり見てこなかった」と悟ったらしい（笑）

最後に「これからは全部確かめます」と、なぜかカメラ目線で語る幼気（いたいけ）な少女。ロシア当局の情報統制で視聴や閲覧が禁止されている世界のニュースやSNSを見たらどうなるだろうか？事実がはっきりしない情報や証拠がない情報を鵜呑みにしないように、という大変分かりやすい番組…提供はロシア国営放送局でした（笑）

このような詐欺的な行為に世界中が冷笑している。少なくともプーチンが権力の座に居座る限り、ロシアは信用できない国と思われるだろう。

ロシア大本営 必死の情報統制

ロシアの侵略戦争でハイブリッド戦争（Hybrid Warfare）という言葉が聞かれるようになった。これは軍事戦略の用語のひとつで、正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせた戦略という。正規戦とは兵器を使った従来のドンパチ合戦。非正規戦とは民兵や義勇軍，大衆蜂起を主に指すらしいが、どこかの国で盛んなハケン雇用や非正規雇用に相当する傭兵も該当する。

サイバー戦はネット空間で相手の国や企業を攻撃するもので、国家や企業のネットの妨害やハッキングするおなじみの攻撃手段。当事者国だけでなく周囲の国も巻き込まれやすいという。今回もロシアがサイバー攻撃を仕掛けてくると米国が警告している。

最後の情報戦とは、国内や国外に向けたPR合戦またはプロパガンダ戦略の事で、これらの合わせ技で戦うのがハイブリッド戦争というらしい。ロシアがほぼ無血でクリミアを占領・併合したクリミア危機（2014年）からハイブリッド戦争が注目され始めた。今回のロシア侵略戦争を「第一次情報大戦」と大げさなタイトルで煽る放送局もあるが、今さら特に目新しくはないという説もある。

ロシア国民に反戦デモ広がるが

ロシアが戦争を仕掛けると、一部のロシア国民が反戦デモを繰り広げた。彼らは主にネットから戦争に関する詳しい情報を得た感度の高いロシア国民だという。しかし、いかにも独裁政権国家らしく、デモを暴力的な弾圧で押さえ込んだ。ロシア国内で平和的な反戦デモに参加して拘束された人数は1万3千人を超えるらしいが、実数はもっと多いだろう。

デモ（デモンストレーション）は国民の意思や主張を表す行動。権力者にとっては政策に反対するデモは厄介な行動といえる。今のロシアも反戦を掲げるだけではなく、何も書いていない白紙を掲示しただけで拘束されたケースもある。また、ご婦人がプーチン万歳デモに直接抗議しただけで拘束されたというから北朝鮮並みの独裁国家の馬脚を現したと言えよう。民主主義国家では、暴動にならない限りデモを許容する傾向（例外的な国もあるが）だが、独裁政権国家では四の五の言わせず強権的にデモを弾圧する。

ロシア政府が強める情報統制

ロシアがSNSを遮断

侵略戦争が始まると、ロシア政府の情報統制はエスカレートした。強権発動でデモ行動を抑え込んでも反戦思想まで押さえ込めない。自由な情報交換が行われるSNS（交流サイト）からロシアに不都合な情報流入を恐れたプーチンは主要なSNSへの接続を遮断した。情報の戦時統制と言えるが、独裁政権国家にありがちな情報隔離政策である。

☞ ロシアが情報統制急ぐ　SNS遮断、報道でも世界と断絶

＞主要なSNS（交流サイト）への接続を遮断すると4日に発表した。政権が「虚偽」とみなす情報を広げた場合に刑罰を科せるように法改正し、外国メディアも活動停止に追い込まれた

情報面でも世界と断絶

ロシアの軍事行動に関して“虚偽”の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案がプーチン大統領の署名で成立した。外国人も対象で、最大15年の懲役や禁錮といった重い刑罰が科される可能性がある。“虚偽”かどうかはロシア当局の主観で判断し、「戦争」や「侵攻」などロシア側が認めていない単語を使っただけで犯罪にするという法律。それらが事実であってもプーチン政権には不都合な情報というものだろう。この言論統制で真実が報道できなくなるため、ロシアから欧米主要メディアが引き上げることになった。

ロシアに報道の自由なぞあったものではない。このようなロシアの論外な言論統制は、経済だけではなく情報面でも世界との断絶が進むことになる。

サイバー戦にアノニマス参戦

ロシアの不当な侵略戦争は、独裁政権国家を除く世界中で批判されている。近ごろのハイブリッド戦争らしく、国際的ハッカー集団として名を馳せた「アノニマス」がサイバー戦に参戦してきた。

☞ サイバー戦でも火花　「アノニマス」、ウクライナに加勢

情報の偽造や隠蔽（いんぺい）が指摘されるロシアの国営メディアをハッキングし、ウクライナの戦場の映像にすげ替えた。ロシア国内での反プーチン大統領の機運醸成が狙い

アノニマスはロシア政府がウクライナ侵攻を正しく国民に伝えていないことに抗議し、ロシア国営放送をハッキングしてウクライナでの戦闘映像を流したという。しかし、これでロシア国民が反プーチンに変わるかというと効果は限定的だろう。

さらに、アノニマスはロシアに残る企業がロシアからの撤退を表明するよう求め、受け入れなければサイバー攻撃の標的にすると警告しているらしい。ロシアを攻撃するのはけっこうなことだが（笑）本当に正義の味方だろうか？

情報操作は常套手段

政権に異を唱える議員がいない国、国民が思考停止した国は、おかしな方へ進むことになる。独裁国家では報道機関が権力者の意図に従って情報操作や誘導することは珍しくない。残念ながら民主主義国家でも時々起きているのだが。

民を真権力者は、自由な言論を制限し、国実から遠ざけ、権力者に都合がいい情報やでっち上げた虚偽情報だけ流しておけば、自分の頭で物事が考えられない民衆は意のままに操れると考えている。特に戦時下では、軍隊の士気を昂揚させ、敵国の不当性や戦争の正統性を主張するなど、国民の戦意向上のための情報操作や宣伝は昔からの常套手段だ。

救いの放送事故？反戦を主張する局スタッフが乱入

報道機関でもおかしいと思ったことに抗議する勇気のある人が居るようだ。ロシアの国営テレビで「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで」との紙を掲げた女性が登場した。また、彼女以外にもプロパガンダ放送に抗議して国営放送局を退職したスタッフがいるというし、ロシアを見限って外国へ出国する人も大勢いるらしい。ロシア人でも「自由にものが言えない国はまっぴらごめん」と考えるまともな人が大勢いるわけだが、こういう人々が不当な扱いを受けないことを願うしかない。

情報操作や情報統制でロシアは戦争に勝てるだろうか。もはやロシア圧勝のシナリオは崩れ、開戦から1か月が経っても行方が見えない。もし、ロシアが劣勢になると何を仕掛けてくるか分からない怖さもある。そのとき、ロシアの大本営発表はどう言うだろうか？あまり考えたくないシナリオだが。

独裁国家が仕掛ける珍奇な侵略戦争-1

ロシアが戦争を仕掛けてからすでに3週間が過ぎた。にもかかわらず、次々に飛び込んでくるニュースを眺めていたのは、何百年も前から繰り返される戦争にうんざりしていたため。こういうニュースは見たくないものだ。少しは学習しろよと言いたい。

ウクライナを巡るイザコザが戦争に発展

真面目に調べて原稿を書いたが、長ったらしくなってしまった。めんどくさいのでこちらの記事を参照（笑）

☞ 【解説】 プーチン氏はなぜウクライナに侵攻したのか、何を求めているのか

危機情報を流す米国と隠ぺいするロシア

米国は以前から戦争の危機を把握していた。今回の米国の戦略で目立つのは、戦争危機に関する情報を積極的に公表してきたことだ。ロシア政権内からのリーク情報を把握していたはずだ。リークが疑われる情報を世間に出していいの？とは思うが、あえて出すのは新しい情報戦として自信があったのだろう。

例によって情報管制が仕掛けられているロシアでは、国民が情勢を知ることができない。自分で事実を知ろうとしないロシア市民は「戦争なんて作り話でしょ」という全くのよそ事だった。やはりリーク情報はガセではなく、2月24日にプーチンが「特別な軍事作戦」を開始することを公表した。「特別な軍事作戦」とは他国への侵略戦争の言い替えに過ぎないのだが。

ウクライナ兵とロシア兵の士気の差

ロシアでは、物量で圧倒するロシア軍の作戦はあっという間にキエフを陥落させるという読みで、遅くても3週間で全部のケリが付くと想定していたらしい。他の国でもそういう読みが主流だった。

ところが、いざドンパチが始まると、ウクライナ軍の抵抗が予想以上に強く、楽勝のはずのロシア軍が大苦戦しているという。ロシア軍は首都キエフを陥落させるどころか、包囲網さえ思うように進まない事態のようだ。ウクライナ軍の兵士は「国民が自国を守る」という意識が強く士気が高い。一方のロシア軍は「演習だ」とか騙して連れてきた兵士が居たりするのでは士気が上がらないのが当然といえる。ペテンで戦争しようという了見の悪さが戦況に出ているのだ。

西側の支援で善戦するウクライナ

物量で劣るウクライナを支援しようと、西側諸国が武器供与に動いたのも大きかった。供与されたコンパクトな対戦車・地対空ミサイルや攻撃型ドローンなどが戦果を上げているという。局地戦やゲリラ戦において戦車や攻撃ヘリなどはもはや兵器として役に立たないと言われるまでになったらしい。兵士が肩に担いで持ち運びできる小型ミサイルシステムで戦車や攻撃ヘリをやっつけられるのなら、抜群のコスパの高さだ。

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「撃ちっ放し」型の兵器で、発射前にロックした標的に向かって自律飛行する。このため、射手は、ミサイルが標的に命中する前に退避することができるのも特徴だ。

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バイラクタルTB2のドローン6機と地上装置に不可欠な運用機器を加えた1セットの価格は数千万ドル程度と、MQ-9の数億ドルに比べて安い。

民間やインフラ施設への攻撃を強めるロシア

一方で、ロシア軍の方は接近戦を避け、遠くからの砲撃や空爆、ミサイル攻撃に頼るようになったらしい。ロシア軍の大本営発表では「民間に被害を与えない」と大見得を切った。ところが、ウクライナで撮影された数々の動画を見れば一目瞭然で、民間人や民間施設への攻撃がお構いなく行われていることが分かる。よくもこんな大ウソを言えるものだと呆れる。

ロシア軍が非人道的兵器を使用か？

ロシア軍は、高精度兵器どころか国際法で禁じられている非人道的な兵器を使用した疑いがあるらしい。民間人を巻き込む無差別攻撃は、戦争犯罪として厳しい姿勢で望まなくてはならない。

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民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性がある

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気化爆弾は、液体燃料を気化させて周囲の酸素を巻き込んで高温爆発を起こすもので、民間人が被害を受ける可能性のある状況での使用が規制されている

さらに、ロシア軍は生物化学兵器を使用する恐れもあると言うから非人道性にもほどがある。

無誘導弾を多用するロシア軍の事情

ロシア軍の大本営発表によると、ピンポイントで攻撃できる高精度兵器で軍事施設に限定して攻撃しているという。しかし、民間施設の被害は上記のとおりだ。むしろ、学校や病院、避難所を狙っていると思わざるをえない攻撃とも言える。

プーチンが思わしくない戦況に焦ったのか、高精度兵器の数が少ないのか、戦争が長引くにつれロシア軍は無誘導弾の使用が多くなったという。無誘導弾かどうかは不発弾を見れば一目瞭然だ。

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無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍が市民の犠牲をいとわず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ

誘導弾はコストが高いが正確に目標を狙えるが、無誘導弾はコストが安いがどこに落ちるか分からないシロモノだ。「とりあえずそこら全部を焼け野原にしとけ」的に無差別攻撃する戦術なら無誘導弾に依存することになる。しかも、ロシアの無誘導弾は不発弾が多いというから、まさか消費期限切れ弾薬の在庫処分ではないだろうな？

戦争は例外なく庶民を苦しめる

民間人でも戦火が迫ってきて逃げられる人と逃げられない人が出てくるのが当然だ。全員が好き好んでとどまっている訳ではない。狭く暗い防空壕に逃げ込んでも迫ってくる砲撃の音が恐くないはずがない。特に子どもの心に深い傷を残す。

そういう体験をした日本人は少なくなる一方であるし、戦争体験すら聞いたことがない日本人が大多数を占めている。ミサイルが落ちてくる街の下でどんな人が怯えているか想像してもらいたいものだ。決して他人事ではない。いつ日本が戦争に巻き込まれるか分からないのだ。

一刻も早い終結を望む。