不正義な国の言論制御

沖縄高校生失明事件から3週間以上経つが、事件を調査すると明言した沖縄県警の発表がいまだにない。長引けば長引くほど警察側に不利な印象が高まるのだが、ほとぼりが冷めるのを待ってこっそり発表するつもりなのか？

不正義がまかり通る不思議な国

あまりに発表が長引くのは「とても発表できない内容だろう」などと警察側に不利な憶測がされている。事件当事者の認識の食い違いの差が大きさから、有名な高知スクールバス事故冤罪事件と印象が重ね合わさり、警察の行動に疑いの目が向けられることも少なくない。スクールバス事故冤罪事件は、裁判所が判決を先延ばしして、世間が忘れた頃に控訴棄却された。それと似たようなものだ。

また、佐川宣寿元財務省理財局長に損害賠償を求めた裁判において、国が「認諾」という奇策に出て、迷うことなく税金から１億円を支出して真相を隠蔽したように、公務員個人がなにをしても国が守る不正義な国という認識もオーバーラップするはずだ。

☞ 森友訴訟幕引き　裁判でも「隠蔽」なのか

これらの事件はどう見ても正義からほど遠い出来事で、望ましいことではない。

閲覧に細心の注意を要するTwitter_JP

センシティブなという言葉を日本語にすると「扱いに細心の注意を要する」という意味。ところが、この事件を報じた普通のニュース記事が「センシティブな内容が含まれている可能性があるメディアです」と隠されているケースがTwitterにある。

開いてみれば何の変哲もない記事で「細心の注意を要する」内容とはほど遠い。記事の内容ではなく特定メディア（ネトウヨに嫌われる沖縄タイムス）に対して細心の注意を要する」という意味だろう。この手の地方発のニュースは地元メディアが全国メディアに発信するもので、大手メディアも沖縄タイムスと同じ記事内容のはずだ。「扱いに細心の注意を要する」のはネトウヨ指向のTwitter_JPの方ではないのか？

クソコメを排除しないSNS運営者の責任

Twitterやヤフコメにはいまだに被害者個人や家族、沖縄県などに対するデマ、暴言、誹謗中傷や差別発言などいわゆる「クソコメ」が残されている。

これらはどう見ても一線を越えた犯罪的な暴言だと思うが、いまだに残されていることに呆れる。

TwitterやヤフーなどのSNS運営企業が度を超えたクソコメを放置しておく理由が分からない。これらが正当な意見表明だから削除しないと思っているのなら、書き込む方も残す方も羞恥心のカケラもない💩ということになる。SNS運営企業はこういう暴力的なクソコメを残すことが、将来的な暴言の連鎖に至るリスクとは考えてないのだろう。

ヘイトを学習したAIがヒトラーを賛美！

近頃、コメント欄への書き込みをAIが判定する事が流行っているようだが、おめでたい連中はAIという言葉だけで高性能間違いないと有り難がっている。ところが、AIがまともに躾けされていなければ無意味どころか有害になりえるのである。AIは全知全能の神ではない。所詮はタダのプログラムなのである。そう確信する出来事が過去に起きている。

☞ マイクロソフトのAI、ヘイト発言を「学習」して停止

＞そのうち、関係のない場面でも問題発言が見られるようになった。
＞たとえば、「リッキー・ジャーヴェイス（英国のコメディアン）は無神論者か？」という質問に対して、「リッキー・ジャーヴェイスは全体主義をアドルフ・ヒトラーから学んだわ。ヒトラーは無神論者の発明者よ」と語ったりし始めたのだ。

あのマイクロソフトが開発した人工知能（AI）がヘイト発言に感化されてヒトラーを崇拝し始めたっていうから笑える（笑い事ではないが）。このことから、放置されたクソコメを学習したAIが有害な発言だけを残す（笑）というリスクが推測できる。教師（学習データ）が悪いと右翼にも左翼にもなるのがAIである。そうならないために、何が中立で公正なのか、立派な規範を誰がどう学習させるのかという問題を抱えている。

クソコメやらヘイト発言だらけになる「肥溜め」のようなSNSにさせないためには、第三者が検証できるよう削除した理由を公表するなど運用の透明性を高め、システムが学習した妥当性がチェックできるようにする必要がある。要は横着せずに、気が確かな人間がちゃんと見ろよという事だ。

怪しげな無料AIシステムに依存するコメント欄は不要

最近、メディアのコメント入力ページに「Powered byユーザーローカルAIコメント」という表記があった。どうやら無料のAIコメントシステムでコメントのコントロールを行っているらしい。これがどれほどの効能があるのかよく分からないが、AIというだけで崇めてよいはずがない。現時点ではAIの使い方として言語の言質まで判断させるのは無理があり、良質なコメントが削除され、ヘイト発言や誹謗中傷をスルーさせる恐れがある。別の見方をすれば、AIシステムの提供側や運営側に悪意があろうがあるまいが世論を歪めるツールになるリスクさえある。どこかのリコール請求事件のようにね。

クソコメが飛び交う荒れた世相の中で、公式メディアや報道機関までもが怪しげなAI見張り番を立ててコメント募集するのは茶番劇そのものだ。まあ、どこも「炎上を防げば万事めでたし！」などと後ろ向きの言論制御を期待して安易に導入しているのだろう。無意味なコメント募集なんて止めた方がよほど前向きだと思うがね。

沖縄高校生失明事件の違和感

2022年1月27日深夜、沖縄県警・沖縄署の前に若者300人が集まり、警察署に投石をするなどの暴動事件が起きた。報道によると、27日未明に17歳の男子高校生と警察官との間で起きた接触事故から騒動になったという。

SNSで拡散、イキった若者が暴動に

☞ 《沖縄警察署破壊》生卵にロケット花火、壁には「しね」のラクガキも…暴徒と化した500人の少年たちが警察署を包囲 理由は「暴行“隠ぺい”疑惑」と「眼球破裂動画」

＞少年はその際に眼球破裂と眼底骨折の重傷を負った

＞少年の知人たちが『少年は警察官から警棒で殴られた』『失明するかもしれない』などとSNSに投稿。それを見た若者たちが『これはやりすぎだ』と警察署の周囲にどんどん集まった

SNSで拡散されてから、最初は抗議のために集まった若者らだが、その一部が投石や車を壊しはじめ大騒ぎになったという。責任逃れと受け取られるようなはっきりしないコメントを警察が発表したことも怒りを買った一因と指摘されている。

デモから暴動になった例は海外でも珍しくない。不謹慎かもしれないが、店舗を壊して商品を盗むような海外の暴動に比べると今回の暴動はまだかわいらしく見える（笑）どうやら警察側は物損被害だけであり、人的な被害はないらしい。しかし、被害少年は失明という取り返しのつかない大けがを負ってしまったのだ。若いのに一生、障害者として生きていくというのは何とも不憫である。

やんちゃな子は生き方が不器用

言うまでもなく、暴動による器物損壊行為はタダで済まされるものではない。が、筆者は暴動を起こした若者らをどうも憎めない。被害少年（17）の年頃であれば、やんちゃな子はそう珍しいことではない。他人の不幸な出来事も自分の事のように抗議しようというのは10代特有の連帯感だろう。物わかりのいい“オトナ”だと「俺には関係無い、知ったことか」と冷酷な態度になる。筆者は歳を取り過ぎて物わかりが悪くなったせいか、若者の連帯感が羨ましいのだが（笑）

とりあえず、いい大学に入り、いい会社に入って、いい奥さんもらって、いい給料もらって安楽な生活を送り、悠々自適のまま死ぬことを目指して深夜まで勉強している利口な子だけではない。やんちゃがすぎて人に迷惑をかける子もいるし、ヘイトなどで周囲や社会に迷惑をかけるオトナも高齢者もそれなりにいる。

少年期に荒れるのは「はしか」のようなものと言われる。その難しい時期を乗り切ればしっかりした子になるが上手く立ち回れない子もいる。それでも、少年院卒業の子でも実社会に出てそれなりに更生している子がほとんどで、どうしようもない極道になるのは極めて希と言われる。若いうちのやんちゃは直せるが、それなりの歳になってからの悪人は更生が難しい訳だ。いずれにしても、やんちゃが過ぎると人生で損する事を体験学習するのは不器用な生き方なのだ。

トラウマレベルのネット愚民

で、この事件の報道を受けたヤフコメを見たら、予想どおり（笑）のリアクションで暴れた若者らの叩きが多くを占めていた。精神が健全な人からは、見るに堪えられない🐎🦌コメントがほとんどで、いかにもヤフコメという印象。

☞ 「見ていてトラウマに」ネットで沖縄ヘイト465件 警察署で若者300人騒ぎ後 警官と接触し高校生失明

手分けして調べたメンバーらは「見ていてトラウマ（心的外傷）になるレベル」「事件を機に歴史的な差別が噴き出している」と非難した。

読んだらトラウマになる“公害”レベルのヤフコメ、いつまで🐎🦌の培養を続ける気だろうか？全部見ると精神がおかしくなりそうなので1つの記事だけさらっと読んだ。

ヤフコメ民のアンチな発言を要約するといくつかの類型に分けられる。

①自業自得パターン：少年が夜中で出歩くのはよくない、失明したのは自業自得

泥棒したら手首から切り落とされる未開国が昔あったらしいが、日本では補導案件レベル。思考が野蛮な未熟者としか言いようがない。

②地域への差別パターン：沖縄は収入が低い／反権力の地域／中国に近いから／沖縄にはもう行かん

無関係な事や些細な事に根拠のない因縁を付けて差別に結びつけたがるのがネット愚民の特性。

☞ 沖縄署騒ぎ、ネットに沖縄蔑視やデマ 「県民性？」「中国人しかやらない」…

事実関係を問うコメントがある一方、集まった若者への誹謗中傷や皮肉の言葉が並んだ。

③個人への誹謗中傷パターン：被害者づらすんな／親の責任

民事での「相手に損害賠償を請求する権利を有する者が被害者」という点からとりあえず少年側が被害者でも違和感がない。夜出歩く子を止められなかったのは親の責任という発想は独身者だろうという指摘や、自分の親への恨みの裏返しだろうという皮肉も。

④無知妄想パターン：暴走していたから当然／警棒へ自分から当たった

出来事の詳細が分かっていない段階で根拠のない妄想から攻撃するパターン。これもかなり多い。

⑤よゐこ視点パターン：善良な一般市民からすれば〜／警察へ抗議はけしからん

これもよくある定型パターン。自分は悪いことしないから、正義のための権力に逆らうことを悪とする思い込み。TVの警察賛美番組の見過ぎだろうが、警察権力の行使において、100％の正義とか美しいことばかりではない。

行政にとって、個人と属性、地域などを根拠もなく必要以上に蔑視するレイシスト連中が問題と言える。これに対し、警察組織の上司にあたる県知事が条例等で抑制を検討するという。

☞ 「非常に許しがたい」と玉城デニー知事 警察官と接触し高校生失明後の沖縄ヘイト ネット上で抑制検討

＞知事は「沖縄ヘイトでも、どこへ向けたヘイトでも絶対に許されるものではない。間違えば人の命も奪いかねない」と指摘。

＞何らかの歯止めをかけることが本当に可能なのかしっかり研究したい」との考えを明らかにした

ネットの誹謗中傷で県の観光産業が損害を被れば、ネット愚民に損害賠償を求める可能性がありそうだ。

誹謗中傷で煽るネット愚民は暴動民と似たもの

言うまでもなく、SNSで煽られて現実空間でイキって暴動する若者らは非難されるべきだ。それと同様、ネット空間の隠れ蓑の裏からイキって若者らへの誹謗中傷や地域へのヘイトの限りを尽くすネット民らも非難されるべきといえる。石を投げて建物や車を破壊するのは許されない野蛮行為だが、心ない誹謗中傷差別発言を投げつけて精神的に個人や地域を傷つけるのも野蛮行為だと気付くべきだ。🐎🦌に説教しても分からんかもしれないが。

とりあえず事件の詳細が分からない現時点では軽く書いておくが、少なくともこれだけは言える。

壊した建物や車はカネで元に戻せる。だが潰された目はカネで元に戻せない。

当分は警察が事実を隠ぺいしたり歪曲しないよう監視しておく必要がある。警察が自身を正当化するための事実隠ぺい、歪曲、捏造は十八番（オハコ）である。事実関係の調査は第三者機関が公平な視点で行うべきだ。

黙秘権を行使する警察を信じられるか

追記①：事件から2週間経つが、どういう調査を行っているかさえ分からないし、いまだに警察からの発表がないようである。優秀な日本警察だからすぐに事実関係が分かると思ったが、関係者の口裏合わせに時間がかかっているだろうか？公表に時間がかかればかかるほど疑われる事になりそうだが。

追記②：事件から3週間過ぎても警察の発表がない。このため、記事見出し「沖縄高校生失明事故の違和感-1」から「沖縄高校生失明事件の違和感」に変更する。

追記③：事件から2か月近くになっても、沖縄県警から事件の真相について何も発表がないようだ。ロシアがドンパチを始めたどさくさ紛れにこっそり公表するかと思っていたが、いまだに報道されていないらしい。これには一部のジャーナリストからも疑問の声が上がっている。

☞  沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか

事実の公表がここまで長引くのは警察側に不利な事実があったことは間違いないと断定せざるを得ない。公表がないことは、勝手に想像しても構わないだろう。ケガの状況から警官は顔を狙って警棒で突きを入れたと考えられる。

☞  沖縄県警「警察官をかばうつもりは全くない」　高校生失明で初のコメント　署への投石も捜査

＞県警は当時警察官が着ていた制服と、手に持っていた警棒の鑑定を進める
＞捜査１課の東濵貴大次席は「（事実関係は）予断を持って答えられない」としつつ、「警察官に非があれば厳正に対処する」

警察側はご立派なことを述べていたが、事実の隠ぺい体質はロシアの独裁国家と同じようなものと罵倒しておく。

賠償金に「支払い義務はない」というデマ

このブログの前々回の記事にコメントがついたのですが、困ったことに独自の主張を展開するために書き込んだようです。

☞ Twitter上のおぞましい誹謗中傷に審判くだる

最初は「原告が被告に賠償金を支払う義務は生じない」というもので、筆者の裁判経験を書いた内容への指摘でした。普通の民事裁判ならその通りなのですが、自分が被告であり原告にもなるなどややこしくなるため反訴裁判だったことを省略していたのです。そこで、誤解を解くため私が反訴裁判であることを省略していたことを明かしました。あまり書きたくはなかったのですが、経験した裁判のあらましまで書いたまでです。

これで理解できるだろうと思ったら「繰り返しますが、原告が敗訴したからといって賠償金の支払い義務は生じません」だとしつこく食い下がる…。しかし、その根拠は示されていません。ネットリテラシーが足りず、どこかのデマサイトを見て信じちゃった情弱クンか荒らし目的の荒氏なんでしょうか？当ブログにコメントを書き込むためだけに取得したメンバーIDを消して去っていきました。

さて本題…（前置きが長い）

「賠償金の支払い義務は生じない」は本当か？

コメ主とのやりとりで書きましたが、民事裁判で賠償請求が認められ金銭を受け取る方が債権者、金銭を支払えとされた方が債務者という立場になります。支払いが実行されるまでは債務者が賠償すべき金額を借金として背負い、債権者は賠償金を取り立てる権利が生じ、金銭の貸借関係が成立するのです。いわば借金状態ですので、金銭が支払われるまでは遅延損害金（金利）が付きます。

そもそも、営業上の売掛金や工事代金未払い金などの借金を払えと訴える民事裁判は珍しくないのです。いずれも金銭を払えということを求める裁判ですから「金銭の支払い義務は生じない」なら裁判そのものの意味が無くなります。

敗訴した債務者が支払わなければ強制執行で法的に取り立てる権利があります。ただし、後述のように30万円の取り立てに35万円かかるといったように金額的なメリットがないと強制執行しない場合があります。また、裁判の勝訴によって満足したり社会的な信頼回復が目的の判決も取り立てないことがあります。敗訴しても取り立てがなかったというのは勝訴した者の「お目こぼし」なのです。いままでは賠償金を支払わなくても罰則がなかっただけで「支払い義務がない」というのは真っ赤なデマなのです。

筆者のケースでは根拠のない言いがかりで裁判を起こされたための反訴であり、勝訴しただけでは満足できませんでした。金銭的には赤字になることを承知していましたが、二度と変なマネをしないようしっかりと処罰するつもりの強制執行で財産を差し押さえました。相手はマンションを経営する小金持ち爺なので金銭的な打撃にならず、3ラウンド目を挑んできたのには閉口しましたけども（笑）

債務から逃げ回る「踏み倒し」の横行が社会問題に

前述のように、裁判の判決で命じられた金銭の支払いは義務です。離婚裁判や調停での養育費の支払いも同様に義務なのです。債務者がこれらを支払わない場合は、民事上の債務不履行ということになります。そこで、支払いたくても支払う財産が無い場合を除き、強制執行という手段で債務者の預金などの財産を差押えることができます。

問題はこの強制執行を行う手続きには大変な手間と費用がかかることでした。債権者が何十万もの費用をかけた強制執行で取り立てても金銭的なメリットがないと債権を放棄するケースが多々ありました。ただし、債権を放棄するケースがあるといって債務者に「支払い義務がない」ということではありません。

裁判の判決で支払えとされた賠償金や養育費を支払わず、払える資産があるのに踏み倒す不届きな輩がかなりいました。中には踏み倒しを自慢するような輩が居たりします。

☞ ひろゆき氏の方法はもう終わり？　賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論

（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ。

10年以内に債務履行を求める裁判を起こされると時効が止まるはずです。海外逃亡で借金取り立てから逃げられるか知りませんが、もう日本には帰れないのでしょうね。こんな輩が最近ヤフーニュースなどで頻繁に登場し、偉そうなコメントを吐いたりしています。偉そうに言う前に借金払えよ！と思いますが、負債を踏み倒す卑劣漢を登場させるメディアのモラルはどうなっているのでしょうか？こういう無責任な連中が「負債を踏み倒して構わない」という誤ったメッセージを発信しているのではないでしょうかね。

改正民事執行法で「踏み倒し」に刑事罰が

強制執行は大変な手続きのため、養育費の「踏み倒し」で生活が追い込まれた世帯では深刻なことになります。無責任極まる「踏み倒し」野郎の横行と強制執行の手続きの問題点が社会問題化し、2020年4月1日に民事執行法が改正されています。

☞ 逃げ得は許さない　養育費未払いに刑事罰

この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。

これまで養育費を支払わなくても特に罰則がなかったことが「踏み倒し」の要因になっていましたが、強制執行の手続きがやりやすくなり、支払う財産が無いかのように偽装する卑怯な行為には刑事罰が課せられる罰則が付くようになりました。これでも「支払い義務はない」と言えるのでしょうか？

この改正民事執行法は養育費だけでなく賠償金なども含む強制執行手続きに広く適用されるようです。負債を踏み倒せば前科者になる可能性もあります。名誉毀損で敗訴した「はすみとしこ」や元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平らは追い詰められますね。といっても数十万払うだけですが、自尊心だけは高いネトウヨ、ピ〜ンチ！

筆者は法律の専門家ではないので、詳しいことは専門家にご相談願います。

天下の愚策アベノマスク廃棄に批判相次ぐ

そもそもアベノマスク計画は、当時の政治屋が「急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と自画自賛して、突然全世帯に2枚を配布を決定したのだが、なぜか大量に余ってしまったらしい。在庫の保管料が6億円以上、廃棄するにも6,000万円もかかることが発覚し問題になった。

☞ アベノマスク廃棄、批判投稿相次ぐ　費用「6000万円」トレンドに

＞公金をドブに捨てるようなものです。なぜ廃棄しなくてはいけないようなものを調達してしまったのか、政府は説明責任を果たすべきでしょう

確かにコロナ騒動の初期にはマスク不足があったがすぐに供給不足は解消された。しかし、それはアベノマスクの大量在庫とは関係あるまい。無駄な資源と税金の浪費は、五輪組織委がやらかした弁当の大量廃棄問題と根は同じではないか？すなわち「自分のカネじゃないからいいか…」みたいな無責任さが招いたフテキセツ事案だ。

厚労省は全世帯数の5倍以上を調達

アベノマスクは2億9000万枚調達され、世帯配布として1億3,000万枚（2枚／世帯）介護施設や妊婦向けの約１億5,700万枚とされていたらしい。

平成27年国勢調査に基づく日本の総世帯数は約5,340万戸であるから、単純計算で5,340万×2＝1億680万枚のはず。にもかかわらず1億3,000万枚を世帯用に調達したのはスペアを入れたとしても多すぎないか？我が家のケースのように、引越して不在になった住所にも届けられ1世帯に2セットも配るような杜撰な送り方を計算していたのか？（笑）

調達した2億9,000万枚の30%近い8,200万枚が余る結果になった。介護施設や妊婦向けとされた約１億5,700万枚のうち、50%近い7,800万枚が配られずに倉庫に保管されていたという。パーセンテージを見るとあまりの杜撰さに唖然とする。

☞ 「アベノマスク」８２００万枚配られず、倉庫保管料は６億円にも…希望する施設減ったため

＞政府が昨年７月に３回目となる８０００万枚の配布方針を示した際には、マスク不足が解消されつつあった。
＞政府の対応について「当時の状況においては適切だった」

3回目の追加調達を行わなければ、まずまずの在庫数となり問題にもならなかったのに、何がテキセツなのか？需要や一般マスク供給状況などを把握せずに漫然と追加調達した結果、無駄に在庫が積み上がる結果を招いたといえる。廃棄するには6,000万円もかかる。結果がすべての民間企業だったら責任者は降格処分ものだ。

厚労省は仰せのままにと他人事

厚労省は世帯あたり2枚を送ることに「世帯人数に足りなければ電話で申し込めばよろしい」というつもりだったようだが、手間ヒマかけてチープで見栄えも性能も悪いアベノマスクを欲しがる国民がどれだけ居るか想像もつかなかったようだ。後送りするなら余計に送料がかかる。民間企業なら無能さを問われて処罰ものだぞ。

当の厚労省は「厚労省には『こうしろ』という通告だけで反対しても聞いてもらえない」と言い逃れ。まー、政治主導だと言い張ってきた自民党政治ならありそうな感じだが、フテキセツな意志決定によって無駄に公金を浪費した“当時の責任者”連中に説明責任を果たしてもらいたい。何度も言うが「責任を取らない責任者」に意志決定する権限を付与すべきではないからだ。

驚くべき不良率のアベノマスクと政治クオリティ

アベノマスク受発注の経緯も問題点が取り沙汰されてきた。受発注の経緯に怪しげないきさつがあったからだ。

☞ 「アベノマスク」検品経費21億円、保管費用6億円で蒸し返される「受注会社」の“恥ずかしい過去”

＞在庫のうち7100万枚の検品を実施したところ、約15％が不良品であった
＞一連の検品費用に、総額で約21億円が費やされた
＞政府からの発注時点で4番目の受注業者であるA社の定款には「布マスク」に関連する記述がなかったこと、かつ「随意契約」である
＞もともと生花などを扱う業者がどうしてマスクにかかわるのか？
＞この会社は2006年2月に植物検疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検された過去がある
＞A社の過去も判明した。2018年に脱税容疑で懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けていた

国が民間に発注する契約にしては、あまりにも粗雑な受発注ではないだろうか？この受発注や管理については、どう考えてもフテキセツ極まりないやり方だ。しかも、マスクの品質が劣悪すぎる。一般的な工業製品で不良率が15%というのは論外の数値だ。不良率と不良品の費用負担についても契約はどうなっていたのかという疑問が残る。そもそも不良を想定しない契約などありえないと思うが。無計画で杜撰な発注により、税金が無駄にされる結果になったといえる。

チープで役立たずなアベノマスクで国民の血税を無駄に浪費するのは「天下の愚策」。これが「政治主導」の結果だとしたら政治屋の不良率が反映されたのかもしれない。

Twitter上のおぞましい誹謗中傷に審判くだる

以前からTwitter上で伊藤詩織さんを誹謗中傷していた漫画家“はすみとしこ”と医師らを提訴していた裁判で被害者の伊藤さん側が勝訴した。

☞ 漫画家はすみとしこさんに88万円の賠償命令。伊藤詩織さん思わせるイラストを投稿

裁判で命じられた加害者側の賠償額は主犯に88万円、侮辱投稿をRT（リツイート）した医師ら共犯者に11万円が命じられました。この手の賠償額は、弁護士費用に少し足りない30万円ほどが“相場”のようですが、88万円という賠償額は下劣な漫画を公開するなど悪質性が加算されたようです。11万円とはいえ「リツイートぐらいで賠償かよ」という話も聞きますが、侮辱漫画を世間に配って支持しているようなものですから誹謗中傷行為に加担したと認定されて当然でしょう。

エロ漫画なみの下品な漫画を投稿

Twitterに投稿していた下品な漫画を載せるとセカンドレイプに加担することになるためモザイクをかけています。どうみても伊藤詩織さん個人に対する誹謗中傷かつ侮辱行為です。

数千件にもおよぶ「いいね」やリツイートした連中も裁判所へ引きずり出すべきでしょうが、残念ながらそれは現実的ではないのが実情とのこと。しかし、ネットの匿名性を利用して悪事を働く連中に対しては、控えめに言っても肩書きと氏名ぐらいは公表すべきだと思います。こういう連中は反省することが期待できないため、甘やかすと何度でも繰り返すため「社会罰」が必要なのです。プライバシーがという声がありそうですが、命じられた隔離施設を抜け出したコロナ感染者の氏名公表という罰則があります。犯罪とは言えないまでも迷惑をかける行為には同等の罰則が必要と思います。

厳しい躾が必要なネトウヨ

☞ 伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」

＞民事でのピリオドが打てましたら、次は（セカンドレイプへの）法的措置を考えています。というのは、こういう措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。

行きすぎた誹謗中傷を放置しておくと悪影響の連鎖が起きると伊藤詩織さんも心配されています。この心配に対して、先行していた裁判で、実名が報道された裁判がありました。

☞ 藤詩織さんの裁判、「偽名」とツイートした元東大特任准教授に33万円命じる

＞Twitterで「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」とツイートした
＞AIの開発などを行う企業の社長で元東京大大学院特任准教授の大澤昇平さんを相手取り、慰謝料など110万円の損害賠償と投稿の削除を求めた

偽名じゃねーか！と誹謗中傷した本人の肩書きと氏名が報道された痛快なブーメランです（笑）そもそも、根拠もないのに、他人を「通名」とか「外国人」よばわりするのはネトウヨの攻撃パターンそのものです。下に出ている花田紀凱も政治家を外国人呼ばわりして賠償金を払わされています。企業の社長とか医師とか社会的地位がありそうな職業でも、いったんネトウヨ・ウイルスに感染すると完治が難しい不治の病といえます。

また、地位があっても自らのリスクマネージメントができない無能さも露呈します。こんなが社長になって開発したAIがちゃんと使えるか心配になります。上記の報道のように、社会から誹謗中傷や侮辱行為を減らすべきと考えるメディアなら、肩書きや実名を明らかにして報道してもらいたいものです。まともな人ならネトウヨ医師に診察されたくないですよね。

一罰百戒！侮辱に加担した大物ネトウヨを断罪すべき

“はすみとしこ”だけでなく、ネトウヨ系メディア関係者や国会議員らも伊藤詩織さんの侮辱に加担したらしい。“はすみとしこ”が持っているのがあの下劣な漫画です。それを見て全員が面白がっている。国会議員もですよぉ。どこまでバカになれるのかと呆れるばかりですが、こういう連中が日本の病巣そのものでしょう。

☞ BBCドキュメンタリー「日本の隠された恥」

社会的地位があるネトウヨは数十万の賠償金などは「へ」でもないでしょう。痛くもかゆくもない。しかし、報道されたら社会的信用を損なう事になります。それは懲罰的な意味より、社会的地位がありながら人間性に問題がある事を知らしめることが社会的な利益に叶うと考えるべきです。

大物ネトウヨらが発信する誹謗中傷や侮辱行為に「いいね」やリツイートして小躍りする小物ネトウヨはとりあえず捨ておいても、こういう大物ネトウヨ連中からきっちり提訴すべきと思います。

☞ 伊藤詩織さんと杉田水脈議員の “いいね” 訴訟始まる。法的責任、司法はどう判断するか

＞今回の提訴は「いいね」が名誉感情を侵害するとして法的責任を問えるかが焦点
＞法律を変える力のある国会議員からというものだったことに、衝撃、恐怖さえ感じている

RTや「いいね」だけではなく、こういう杉田水脈の書き方が侮辱であり法的責を問われるべきです。日本の立法府に巣くっている下品な輩が税金で養われていることが、納税者として許せないのです。

謝罪しない！賠償金は払わない！は日本では通用しない

どうやらネトウヨ漫画家はカネがないから払わないよん、謝罪もしないよん、などとうそぶいていました。そんなワガママが通用するほど甘くはない。世間を舐めんなよ。と思いますが、根拠もなく他人を誹謗中傷するような輩には世間の常識が通用しないらしい。

ネトウヨ漫画家は、財産ないし収入は5万以下だとビンボー自慢していますが、じゃ収入全部を分割払い（プラス法定金利）にして「親に食わせてもらえばいいじゃん」となりませんかね（笑）知らぬ存ぜぬでは通用しませんよ。PCが差し押さえられたら手描きでいい。手描きすらできないのは漫画家ではございませぬ。

☞ 伊藤詩織さん訴訟で浮上する｢賠償金不払い｣問題。はすみとしこさんは｢財産ない｣表明も

前述の元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平はまだ賠償金を払っていない*1ようです。どうやら敗訴しても勝手に勝利宣言して払う気がないようです。他人を誹謗中傷するのは必ず無責任極まる連中で、責任感がある人は誹謗中傷なんかしないのです。

誹謗中傷犯に責任を取らせようにも、強制執行の手続きにかなりの費用が発生します。損得勘定より逃げ得を許さない処罰感情が上回れるかという難問があります。犯罪者の逃げ得を許さないよう、この負担を何とかするあるいは別の懲罰を科す必要があります。杉田水脈センセと尾長たかし元センセなどネトウヨ議員を除く良識派議員で仕組みを変えてくださいな。とりあえず、賠償金を払わない無責任な債務者の氏名や属性を公表するルール*2はどうでしょう？匿名による誹謗中傷や名誉毀損には効果的だと思いますがね。

現行のルールでも、口座の預金だけでなく入金分の差し押さえも可能です。金融機関に差押命令が行きますから恥ずかしいことになります。その預金者が賠償請求をバックレたのかと分かれば社会的な信用も傷が付くかもしれません。自業自得なのですが。

Twitter JPの管理責任

今回のような度を超した誹謗中傷＆名誉毀損事件は相変わらずTwitter JPで発生しています。そういう公共の場に柵も囲いも設けず、人にかみつく野犬を放置してきた地主に管理責任があるはずです。

Twitter JPが“はすみとしこ”のご乱行をしばらく放置してきましたが、2020年10月ごろにやっとアカウントを凍結したようです。やりたい放題やって公害をばらまいた末の凍結では遅すぎます。ヤフコメ問題も同様ですが、誹謗中傷の書き込みを即座に排除する即効性が求められます。また、誹謗中傷しにくいSNS環境も必要です。

たとえば、匿名制度を廃止し、住所氏名を登録しないと書き込めないようにするとかですね。表現の自由は責任と良識の上に成り立つものです。情けないですが、責任ある行為ができない日本人が多い現状ではやむをえません。Twitter JPにできるかな？ムリかも。

*1: 筆者も本人訴訟で仕掛けられた民事で勝訴したことがありますが、敗訴した原告が賠償金を洗わないため、裁判所の手続きを経た強制執行で預金を差し押さえた経験があります。このケースは、勝つ自信満々の原告が賠償金の振り込み口座を訴状に書いていた（爆笑）ので労せずして取り立てできました。賠償金を差し押さえられた原告が差し押さえを「窃盗」だとして、また訴訟を仕掛けて来てそれを裁判所が受理しましたけどね。儲かるのは裁判所かよと笑うしかないことも経験済み。

*2: 元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平という人物は氏名属性が公表されています。この人物についてよく知らなかったのですが、ネットで検索してみると出るわ出るわ…激しい差別発言で東大からつまみ出された強者ネトウヨのようです。こりゃ氏名が公表されても効き目無いかも。

☞ 大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分について