そうとうヤバイ雰囲気になって来たロシアの侵略戦争。何がヤバイかというと、じり貧ロシアの一連の動きが大規模攻撃の前兆と見られることだ。マスコミは「大規模攻撃」と曖昧な表現を使っているが、はっきり言えば戦略核、ダーティーボム(汚い爆弾=核汚染爆弾)、化学兵器など、国際社会で“禁じ手”とされている無差別大量虐殺攻撃のリスクがあることだ。

 

戦争大好きカディロフのヤバい進言

カディロフ首長は2022年10月1日に「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張している。その後、10月5日にプーチン大統領から上級大将の称号を授与され、ロシア軍で3番目に高い位となっている。ヤバい暴論が独裁者に評価されての論功行賞かは不明だが。

カディロフのヤバイ予告

米国のシンクタンク「戦争研究所」は「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷やかな反応だった。その理由は「特別軍事作戦の継続要求と矛盾している可能性が高い」「核汚染はでロシアの進攻が阻まれる可能性が高い」というものだった。ホントにそうかな?

 

プーチンの戒厳令 ヤバさのステップが上がる

だが10月19日になってプーチンが一方的に併合した侵略地域に戒厳令を宣言した。これでプーチンが「特別軍事作戦」というごまかしから戦時体制へ移行したと宣言したことになる。もっとも、ロシア市民を無理やり徴兵した時点で戦争状態と認識されていた訳だが。

プーチン戒厳令の宣言

戒厳令がカディロフの主張に沿う展開になったことで、米国のシンクタンクの冷やかな反応が正しかったのか怪しくなった。残るのは「小型の核兵器の使用」だ。

 

ロシア軍の撤退は押し込まれての退却か?

住民への避難誘導理由

ウクライナ軍の反撃でヘルソン市から撤退しているらしい。戦術的にはドエニプル川を挟んで応戦することで被害を最小限にすることが考えられる。ウクライナ軍の攻撃で危ないという理由で、ヘルソン州の住民5〜6万人を急いで避難させるという。ロシア軍がそんなに優しかったっけ?(笑)

避難はロシア軍の大規模攻撃の前兆?

戒厳令で住民を強制移動させることができるようになるが、ロシア軍の行状を考えると何やら怪しげな動きと思える。住民が居なくなれば、核兵器や化学兵器が使いやすくなるはずだ。

 

ロシアが核攻撃する可能性は?

ロシアの核攻撃の脅迫

ロシアは「特別軍事作戦」で数日でケリが付くと思っていたが、想定外に長引く戦争になったことで焦りが隠せなくなった。そういう状況でプーチンが事実上の戦争状態と認めたことは、核攻撃のハードルを下げたとも見られる。

 

プーチンは今のところ核兵器に手を出す所まで追い込まれてはいないだろうという評論家もいる。だが、ウクライナ軍に追い込まれたロシアが居直り強盗のように「オラオラこれが目に入らないのか」と言う威嚇で済まず、本気で刺してくるリスクは高まっていると思える。ロシアの常套手段だが、自作自演で仕掛けておいて「敵がキタナイ兵器を使った」と大ウソを付いてキタナイ兵器を使う可能性も大いにある。

 

☞ ロシア「汚い爆弾」自作自演で使用の可能性 欧米が警戒感

>ウクライナが放射性物質をまき散らす「ダーティーボム」(汚い爆弾)を使用した場合に備え、放射能汚染があっても活動できるようロシア軍が準備していると発表した。
>こうしたロシア側の主張を欧米側は受け入れておらず、ロシア軍が自作自演で爆弾を使用し、「ウクライナによる攻撃」と訴える事態に警戒を強めている。

核汚染に対して周到に準備しておいて「敵がキタナイ兵器を使った」と自作自演でキタナイ嘘をついてキタナイ兵器を使う可能性も大いにある。ロシアの常套手段だ。

 

最悪は第三次世界大戦の可能性も

ロシアに対して米国やNATO軍は「核を使えば壊滅的な結果をもたらす」と警告をしている。少し前までは、通常兵器によるお仕置きというニュアンスだったが、最近はお仕置きするレベルが一段上がったようなニュアンスがある。

 

☞ ロシアが核を使えば、アメリカも核を使う──ロシアを止めるにはそれしかない

>戦局の打開に戦術核を使うといった話ではない。これはアメリカと、そしてNATOに対するメッセージであり、要するにロシアの領土を攻撃するな、プーチンを脅すなということだ
>核兵器を持ち出すのは最後の手段で、まずはそれ以外の手段でロシアの核攻撃を抑止するという姿勢を崩していない。これが政権の立場。だが米軍は既に、核兵器(とその運搬手段)の準備を始めている。

 

もし、核大国同志で全面戦争になれば世界が大変なことになり、日本も巻き込まれかねない。核兵器による被害国でありながら防空壕すらほとんど無い国である。破壊され尽くした都市を見てから本気で核廃絶に取り組まなかったことを後悔しても手遅れではないか。

 

 

生活上の便利さは利用者に選択権があるはず。利用者に必要とされなければ普及しないのは当たり前の話だ。必要とされていないことがわかると、便利だとか儲かるとか天国に行けるとか、ありそうもないご利益を針小棒大に並べて勧誘してくるのは宗教団体か詐欺師に決まっている(笑)いつからこの国の政治に詐欺師や宗教屋が紛れ込むようになったのか?

 

突飛力大臣「健康保険証を2年後に廃止」?

政府は2022年10月13日、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカード(マイナカード)へ一体化した形に切り替えるといきなり発表した。持ち前の突飛力をいかんなく発揮して強行突破するつもりらしい。こういうやり方には現場の医師も不満爆発だという。

 

☞ マイナカード普及へ保険証を“人質”に…河野デジタル相のアベコベ突破力で検討会メンツ丸潰れ

>検討会の結論とは逆行しています。河野大臣の手法なのでしょうが、非常に拙速だと思います
>個人情報保護はかなり進んだと思いますが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)に比べ、まだまだ劣っています
>現場の医師は総スカンですし、怒りすら覚えています

コーノ馬鹿大臣

そもそもマイナカードは「持つとこんなことが便利になりますよ」だったのだが、丁寧な説明も無くいきなり「持たないと地獄に落としてやるぞ」と国民を脅しにかかってきたから唖然とする。マイナカードに切り替えなかっただけで保険証が使えなくなるとしたら一大事だ。保険代を払っておいて高額な医療費を請求されたら地獄に落とされるようなもの。こんな手口は詐欺か霊感商法か独裁国家か途上国なみの政治手法と言える。


マイナ保険証は本当に便利なのか?

マイナカードの利便性?

マイナ保険証にすると「こんなに幸せになれる」と霊感商法詐欺政治が例を挙げてPRしている。

・複数のカードが不要

・保険証の提出が不要

・保険証の更新手続きが不要

いやいや。こんなに便利だと言われても、現行の保険証で何の不便も感じていませんがな(笑)自動車運転免許も前倒してマイナカードに統合するつもりらしいが、運転免許証は残るらしい。どちらも使えるのは無駄な2重管理であり、やはり個人情報を集めるのが目的だろう。

 

誰のための利便性か

マイナカード医療費削減

さらには「お薬手帳」が要らなくなって過剰投薬することなく医療費が削減という効能には呆れる。「お薬手帳」があるのに「過剰投薬する」のは医療機関の責任問題ではないのかね?過剰投薬されているなら「お薬手帳」を提示しない方の問題である。それらはマイナカードとは別の問題じゃね?拙者は持病があって大量の薬を飲んでいるが「お薬手帳」や保険証に不便を感じたことは何も無い。医療機関を変わるときも、前の病院で撮ったMRIやCT画像などを入れたDVDを持たされ、患者でありながら別の病院へ医療情報の運搬役を任されても何の不便も不満もない。これこそが日本人らしさではないか(笑)

 

カードより管理システムが不安

この制度で個人情報が抜かれるという不信感が広がっていると言われる。カード推進派は「カードに不正アクセスするとカードのICチップが壊れる」から個人情報は大丈夫だと言うがそこじゃない。

 

たいしたことが無い利便性と引き換えに、ネットワークシステムから個人情報が漏洩すると「芋づる式」に拡大するリスクが起きる。万一、医療情報だけでなく納税情報や運転免許や車検情報まで紐付けられた個人情報が漏洩すればとんでもないことになる。

 

ネットワークシステムは安全だと言っても、不正アクセスが絶えないのが実情だ。人が作った物なら人がそれを破ることも不可能ではない。たとえば、最新の自動車に採用されているCAN盗難防止セキュリティが万全だと言われていたが「CANインベーター」によりアッサリと破られて高級車の盗難が相次いでいる。どこかの国では、公務員がサーバーから億単位の個人情報を持ち出した事件もある。安全性を過度に信頼しない方がいい。

 

管理システムがサイバー攻撃されると大きな影響が

最近、企業がサイバー攻撃される事件をよく聞くようになった。病院の診察ができなくなったり、企業の生産活動が止まるなど大きな影響を受ける。

☞ サイバー攻撃、身代金要求も 大阪・総合病院のシステム障害

復旧の見通しは立っていない。この影響で、患者600~1000人の診療ができなかった。センターは「直接人命に関わる事態はなかった」としているが、1日以降も診療日や手術の延期などで、同規模の影響が出る見通し

マイナカードは国民全部の個人情報を一括して管理しようとするシステムである。そこがサイバー攻撃されるとネットワークで情報照会できなくなったり、運用システムが全部ダメになるリスクがある。

 

いざ救急というときにサイバー攻撃で医療が受けられませんではお話にならない。情報が巨大になれば影響も巨大になるが、今の保険証システムならサイバー攻撃でも病院単位の影響で済む。時代遅れのアナログこそサイバー攻撃に強いと言える。

 

誰のためのマイナカードか 国民に見透かされている

必死のカード勧誘部隊

マイナカードを作るとマイナポイントを2万円やる、と言われても一向に普及しないのはなぜか?国家がそこまでして進めたいのは裏があると考える人も少なくない。マイナカードの義務化によって全国民の各種個人情報を紐付けして国家が管理したがっていることが見透かされているのである。見方を変えれば2万円で個人情報を売り渡すという見方もできる。闇世界でよくある名簿の売買と似たようなものだ。

 

☞ 全労連、マイナ保険証に怒りの緊急署名...1日で賛同7万超 河野デジタル相は意義強調、広報強化へ

賛同者からは「今のこの国では絶対持ちたくない。全く信用できない」「国会で、きちんと議論して国民の不安に応えるべき」と、政権への不信感がうかがえる

マイナカードはプーチン戦法のようなやり方

マイナカード様々な意見

現状では様々な意見があるが、個人の権利意識が高い米国あたりでこういうやり方をしたら訴訟の嵐になるだろう。このまま実施すれば日本でも訴訟が多発しそうな予感がする。保険証にするのかカードにするのかは利用者に選択権があり、保険料を払って保険証を取り上げられるのは国家による詐欺行為である、と提訴するには十分な理由がありそうだ。

 

また、日本国憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という基本的な権利が侵害される恐れもあり、強行突破は無理という見方もある。バランスボールが好きな“突飛力”はそこまで考えていないだろうけど(笑)

 

侵略戦争を仕掛けておいて戦術核を使うぞと脅迫している馬鹿な大統領がいる。マイナカードに切り替えないと地獄に落とすという悪魔の脅しに屈するか、日本の国民の腹の据わり方が試されている。

 

というか年内にポシャる話になると思いますけどね。

☞ 厚労相、マイナカードなくても保険診療確保

 

 

今までスルーしてきたアベ襲撃事件。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的に恨まれて命を落とすことになった元総理。家庭を壊された統一教会の広告塔的な役割だったとはいえ、殺人が許されるはずがないが、山上容疑者に同情する声も多いらしい。

 

ルールも基準もない思いつき国葬

その元総理が死亡してから一週間後に「国葬にする」とオトモダチのキシダ首相が発表した。本来なら所属する自民党葬ぐらいが適当だと思うが、税金を投入する国葬にしたいと言う。その価値があるのかと聞かれたキシダ首相は主に4つの項目を挙げた。

キシダ「税金で国葬しますだ」

① 総理大臣を8年8か月も続けた最長不倒記録(自民党内で都合がよかっただけ)

② 日米関係を主にした外交での実績(米国べったりで他の国との実績が貧弱)

③ 国際社会から高い評価がある(ゴルフ仲間のトランプから褒められたぐらいでほぼ社交辞令)

④ 演説中に銃撃されて死んで可哀想(襲撃した方も可哀想と同情されているが?)

アベ首相は功績だけでなく、サクラを見る会、モリカケや統一教会など問題や疑惑がテンコ盛りの人物なのに国葬なんですかね?過去の吉田茂の国葬も様々な問題が指摘されたし、55年間も国葬の該当者なかったのになぜアベに税金を投入するのか?という疑問もある。どう見てもキシダの個人的な思いつきにしか見えない。

 

国葬に投入する税金が不明確

国葬の費用は虚偽見積

そもそも国葬でいくら税金を使うのか?という疑問がある。政府は2.5億で閣議決定していたが、その後だんだんと増えていき16.6億という見通しになった。いったい閣議決定って何よ?ということになる。しかも、葬儀が終わって一週間経っても実績が分からないままだ。税金の無駄使いだけでなく、会場周辺の交通規制で国民に迷惑をかけたこともすっとぼけて逃げ切るつもりらしい。

☞ 安倍元首相の「国葬」に16億6000万円。官房長官が概算を明らかに【内訳一覧】

薄っぺらな祭壇も話題に

「会場の設営費などで約2億1000万円」らしいが、壮大な祭壇かと思ったら実は遠近法を利用した見せかけで、実際は見た目ほど奥行きがない「うすっぺら」な祭壇だとネットで話題になっていた。このような祭壇と数億もの費用が釣り合うのかという気にもなる。

遠近法で薄っぺらな国葬と判明

国葬の委託方法についても怪しげな香りがプンプン。受注業者もあらかじめ決まっているのかもしれない。競争がなければ業者の言い値で税金が投入される。そんなやり方に「イイネ」が付けられるはずがない。

☞ 安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像

15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。

無言の圧力で出来レースを仕組んだとしても立証が難しいだろう。競争入札で税金の無駄使いを抑えようという気が政府にまったくなさそうに見えるのは気のせいか?自民党がやると怪しげな利権が絡むように思えてくるのも納税者が悪いせいなのか?

 

国民の過半数が国葬に反対、説明が不十分の評価

このような怪しげな国葬に反対する声が多く、国葬に決まってから反対が増え、右よりメディアでも圧倒的過半数が反対という事実を報じざるをえなくなった。同時に政府の国葬についての説明が不十分という評価が70%を超える結果にもなった。

国葬に国民の過半数が反対

キシダが外相時代から、野党からの質問に壊れたテープレコーダー(現代では「破損したMP3ファイル」)のように同じ発言を繰り返して批判された前科がある。今回も、的を射ない「説明のような発言」を繰り返して批判された結果であろう。説明するといいながら説明する気がないのである。国葬の支持率と連動したのか分からないが、キシダ政権の支持率もウナギ下がりらしい。

 

最後まで国を分断したお騒がせ男?

冒頭に書いているように、そもそも首相としての実績の評価が分かれる人物を神格化しようとするからおかしくなる。海外メディアから見ると、アベ元首相のお葬式をめぐり日本が二分されていると報じているがこの件に関しては二分ではない。上記のとおり大差で反対多数なのだ。

国が二分されたと海外メディア

ネットの中に「アベは最後までモメ事の主だった」と言う人も居るが、死者に対してそこまでの悪口を言うべきではない。キシダが民意を尊重しないから余計にモメるし、評価も下がるのである。これからもモメ事を提供する人材を輩出してくれる政党には事欠かない日本なのである。

 

格が違いすぎるから仕方ないが

国葬と言えば9月に亡くなった英国のエリザベス女王の国葬とどうしても比較してしまう。70年と8年8か月の差、天寿を全うした大往生と非業の死などの違いがある。そもそもあまりにも

格が違いすぎる

からお葬式を比較しても意味が無いと思うが、英国の国葬は格式が高く、国民の弔意も厚いものがある印象だ。日本の国葬はあくまでも「式典」であり格式より形式を重んじる感じといえる。英国より日本の方がお葬式代が高かったというのは本当かいな?

英国の国葬は格が違う

キシダ政権は葬儀後に「国葬について検証を行う」と公言している。ルールも基準もなく、オレ様ルールで税金を投入したことをどう総括するのか?ま、身内の「有識者」が形式的に結論を出すのだろうが。

 

だいたいの子どもはよく動き回る。じっとしていない、というかじっとしてられないのである。じっとしていられないのは異常ではなく、そもそも子どもとはそういう性質らしい。

 

☞ 子どもが動き回るのはどうして?その原因と困ったときの対策を知ろう

小学校に上がるくらいまではじっとしていられないのが一般的な発達です。

ところが成長してもじっとしていられないのは「多動性障害」という一種の障害になるらしい。おとなになってもじっとしていられないのは一種の病気が心配される。

 

身体がひよこひょこ動く大臣の怪

それが大臣だったらどうだろうか?令和4年9月13日の河野大臣が記者会見を見たら、身体が上下にひよこひょこ揺れているのだ。

河野大臣記者会見(令和4年9月13日)

 

何やら言っているようだが(笑)それよりこの身体の動きの方が気になってしまう。実は、話を聞いていた記者の方も気になって質問したという。

☞ 河野デジタル相、バランスボールで執務 腰痛予防で愛用 ふわふわ揺れながら会見

記者から質問を受けた河野氏は、笑顔でピンク色のバランスボールを両手に掲げて画面で示し、「長時間座っていると腰痛になるので」と説明した

と、得意満面で説明したが、多動性障害ではなく誰もやらないことだと自慢したかったらしい。オトナならそういう馬鹿な行為はしないのだが。それはともかく、政治家として人に話を聞いてもらう態度ではないことが問題である。

コスプレ大臣

 

非常識さと無礼さが売りの大臣

そもそも、人とコミュニケーションをとる場面で無意味な身体の動きを見せるのは真剣な態度とは言いがたい。むしろ聴き手に「聞かなくてもいい」ということを示すジェスチャーともいえる。仮に腰痛防止であっても相手に失礼な態度なのだ。

 

ご丁寧に動画までアップし、落ち着きの無さを国民に見せた「オチ付き」だった訳だが、こんなふざけたユーチューバー気取りの輩が大臣と言うから呆れるしかない。

河野太郎引き継ぎ式拒否

 

コミュニケーション不全なスタンドアローン大臣

誰もやらないといえば、Twitterで手当たり次第ブロックする大臣としても名を馳せた。直接RTで批判するだけでなく、単に批判をつぶやいただけでもブロックする。拙者もこれでブロックされたクチだが、馬鹿にブロックされたら一人前と思って自分の勲章にしている(笑)

☞ 河野太郎氏「堂々とブロックします」 ネット番組で宣言

日ごろから自分への批判を検索するエゴサーチで批判的なアカウントを検出しているらしい。ともかく人の話を聞く態度ではない。そういう評判からも人とコミュニケーションをとる気のなさが動作として現れたといえる。言うまでもなく政治家として不適格である。今後は世間と関わらず、自分一人で生きてもらいたい。

 

これだけ批判したらエゴサーチしてブロックしてくれる?(笑)

 

 

久々の記事更新。なんとなく気合いが入らないので今回は軽めに進行。

 

JETAが激おこ状態

ネットニュースを読み流していたらこんな記事が気になった。JEITA(電子情報技術産業協会)が激おこらしい。

☞ JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化

司法判断が蔑ろにされ、関係者の合意を前提としてきた制度運用が歪められ、協議の前提であった『暫定的な措置』も担保されないような不透明なプロセスで政令指定が行なわれ、著作権保護技術でコピーがコントロールされていても尚、同じ補償金が課される事態となれば、今後様々な機器やサービスの事業展開を進める上でリスクとなり得るため、重大な懸念を持っている

下記の3つの点で納得できないと主張されている。主張を読めばJETAが激おこになるのは納得できる。

1.機器追加を行なう合理的理由が示されていない

2.著作権保護技術(DRM技術)が考慮されていない

3.政令案の決定に至るプロセスが不透明である

まあ、いつものことだが、官庁が周囲の声を聞かずに独りよがりしまくって法令をイジろうとしていることが読み取れる。著作権を盾に特定機器をやり玉に挙げる暴走文化庁という構図(笑)

 

今さらBD機器を私的録画補償金制度に追加?

ブンカ庁様が私的録画補償金制度にBD機器を追加することを画策しているらしい。

 

☞ 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要(PDF)

>私的録音録画補償金制度の新たな対象機器とし て、ブルーレイディスクレコーダーを規定することとする
>新たな対象機器によ る録画に用いられるブルーレイディスクも制度の対象となる

ブンカ庁様はこのように主張しておられるが、何を今さら血迷ってるか?という印象が拭えない。この内容では人を説得できそうもない。

 

消費者側から見てもBDレコーダーって文化庁が目の敵にするほど悪質な機器なんだか?拙者は持っておらんのだがPC用のBDドライブならある。光メディア系はすでにオワコンという感じで、まれに相手がネットワークに対応していない場合はPCデーターの持ち運び用に使うことがあるぐらい。思ったほど使わないためCD、DVD、BDというメディアが大量に余っている(笑)

 

たしか、JASRACとかいう反社会的団体がDAT、MD、オーディオ用CDといったメディアに保証金を乗せているらしい。CD-RやCD-RWなどにのメディアにオーディオ用やPCデーター用って区別されてたっけ?BDメディアのうち私的録画補償金制度にあたらないPC用は除外すべきである。ブンカ庁様はめんどくさいから全部ひっくるめてカネを集めろじゃないかね?こういう乱暴な進め方を放置すると、このやり方で問題ないというお墨付きを与えることになります。「おかしいじゃないか」と思われる諸賢兄にはこちらのパブコメから御意見を(2022年9月21日23時59分まで受付)。

☞ 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について

*:文化庁によるとパブコメに書き込んだコメントをどこかに掲載することがあるらしい。個人のコメントは著作物であり「無断転用はお断り」とか「掲載には著作権に基づく使用料が発生しますよ」とか皮肉ってはいかがだろうか?(笑)

 

BD機器で権利の毀損が蔓延しているのか?

しかし、BDユーザーが録画しまくって著作権者が多大な損害を受けているって本当なのか?前述の著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要には「私的録音録画に関する実態調査報告書(令和2年11月みずほ情報総研株式会社)」を根拠にこう主張している。

ブルーレ イディスク(BD)レコーダー(HDD内蔵型)は、過去1年間で保存した記録容量のうちテレビ番組データ(=契約により権利者に対価が還元されていない動画)の占める割合の平均値が 52.2%で半分を超える水準であった。

“実態調査報告書”なるものに「52.2%」が出てくるところは1箇所のみ。BDレコーダ(HDD内蔵型)にテレビ番組を録画したと思う容量の割合は?という質問からユーザー個人の主観によるもので客観的な統計値とは言えないことになる。そもそも音楽、写真データや個人の動画データよりテレビ番組データが巨大になるのが普通である。

テレビ番組データの保存割合

そもそもTV番組を録画するための機械であり、ユーザーの平均52.2%がテレビ番組を録画して不思議はない。何のために数値を引っ張り出したのだろうか?また「テレビ番組データ=契約により権利者に対価が還元されていない動画」と書いてあるので有料放送を録画してるのかと思ったら…地デジを含む無料放送もひっくるめたテレビ番組の記録容量の平均値が「52.2%」なのだ。むしろ「52.2%」だからどうした?なのである。ブンカ庁様は「権利者に対価が還元されていない」と主張する根拠をハッキリ説明すべきではないか?

 

TV番組を録画しただけでは著作権侵害にならない

BDレコーダーやHDDレコーダーはTV番組をタイムシフトするために有効活用しているらしい。視聴時間をワープし、時短視聴するなど合理的な使い方なのである。ほとんどの場合はHDDに録画し、見たら削除する使い方だろう。

録画の理由

頼まれてBDに焼いたというのは私的とは言えないため問題ありだが、それ以外はただちに著作権を侵害したとは言えない使い方だろう。ブンカ庁様の主張に飛躍がありすぎるのではないか?

☞ テレビ番組の著作権とは

個人や家庭内で楽しむためにテレビ番組を録画することは、著作権を持っている人や会社の許可なく行うことができます。気に入ったテレビ番組を録画する行為は、コピーをすることなので、「複製権」に含まれます

権利を過度に主張して嫌われる反社組織

まあ、著作権を守ることは必要ではあるが、利権ばかり主張しすぎると国民から嫌われることも考えようね。エレクトーン教室まで無慈悲に著作権侵害を主張してくるJASRAC様は、もはや鼻つまみ者の反社組織として国民の間で認識されているのではないかな?

 

まーともかく1日も早く大嫌いな反社組織が日本から消えますよーに…

以下追記(メモメモ)

銭ゲバ反社組織は日本の産業文化の衰退要因

☞ ブルーレイに著作権補償金 機器価格上乗せ、時期未定

とうとうやっちまったか。JEITA(電子情報技術産業協会)が「根拠がない」と強く反対していた「私的録画補償金」をBD機器機器に補償金を上乗せする愚策を岸田政権が閣議決定したらしい。こういうお上の立場からの強権パワハラ独裁政治的な物事の決め方は納得できない。JEITAが訴訟を起こせば応援するぞ。もう日本はダメかもしれんがね。

 

☞ 音楽教室の著作権料訴訟 「生徒の演奏は徴収できず」最高裁が初判断

反社組織が日本中にある音楽教室に対し「著作権使用料をよこせ」などと訴えていた裁判で判決が確定した。生徒の演奏は徴収不可はよかったが、教師の演奏には著作権使用料を認めた。

 

☞ 音楽教室側、最高裁判決を歓迎 JASRAC「誠に残念」

生徒の演奏でゼニを取れなくて残念じゃないだろう。良識的な国民から見れば「メシウマ」なんだがな。教師の演奏はゼニを取るらしいが、今までなかった使用料が新たに取られることは、音楽文化の発展にはマイナスに作用する。どこかの宗教団体のような反社会的銭ゲバ文化と音楽文化どちらが日本のためになるのか。バカでも分かるだろう。

 

☞ 録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止

>デジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。
>補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。

この問題を調べていたらこういうニュースがあった。アナログ放送時代にDVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金し、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていたという。ところが私的録画補償金管理協会(SARVH)がデジタル機器にまで私的録画補償金を払えと拡大解釈して提訴したがあえなく敗訴が確定。アナログからデジタル放送に移行し、その制度が機能停止になったことでSARVHは解散したという前科があった。

 

なんだ。DVDレコーダーが売れなくなったからSARVHがJASRACにネームロンダリングしてBDレコーダーでしつこく補償金を払えって蒸し返しか?蛇のようにしつこい銭ゲバじゃな(笑)BDレコーダのメーカーも不当な録画補償金の支払いを拒否すればいい。もう一度保証金制度の機能停止に追い込み、JASRACを解散させようではないか!

 

☞ 著作権法施行令の一部を改正する政令案に係るパブリックコメントに対する提出意見の概要と文化庁の考え方(案)(PDF)

パブコメの意見と文化庁が進めてきた考え方を並べただけの無意味な内容。「私的録音録画補償金制度の在りに関しては、長年当事者を含めた関係者による議論が継続してきたところです。」とバカのひとつ覚えのような枕詞をしつこく並べているが、東芝で失敗した件の記憶が無い世代の担当者が書いたような程度が低い文面だ。まるで回答の体をなしていない。

 

「クリエイターの利益」もひとつ覚えのフレーズだが、ここで言うクリエイターとは作詞者や作曲者や音楽出版社などの胴元企業のことであり、表に出る歌手や演奏者などが含まれないはず。どういう関係者に録画補償金を分配するのか、そこらの利害をカタカナ語でボカしている文化庁の姿勢も問題だ。著作権料は、あなたの好きな歌手や演奏者ら(アーティスト)の対象外であることを知っておくべきだ。

 

結局、意見に対する説明になっていない文字の羅列である。質問に正面から答えず、同じフレーズを繰り返すことを“丁寧な説明”とうそぶくキシダと同じである。