【Dappi事件】開示拒否で名誉毀損に矮小化

大病を患っていたため半年ほど記事をサボっていた。1ヶ月半の間に3回入院し2回手術を受けたため体力・気力が低下していたが、やっと記事が書けるぐらいの元気が出てきたので久々に更新する。とりあえず復帰第一弾は軽めのテーマにする。

Dappi事件の進展

Dappi事件とは、2020年10月に森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した事実無根の内容をTwitterに投稿し、野党議員を誹謗中傷したとして裁判になった事件。誹謗中傷問題というより野党を攻撃する政治的な書き込みに特化した内容が問題視され、当ブログでも以前に採りあげている。

☞ Dappi世論工作疑獄事件発覚す (1)

☞ Dappi世論工作疑獄事件発覚す (2)

2023年3月に、東京地裁が被告側へ「投稿者の氏名」を開示せよという命令を出したにもかかわらず、被告側が命令に従わなかったことが明らかになった。2023年6月26日、東京地裁で被告の会社の専務と社長への本人尋問があった。原告側の弁護士から誰が投稿したのか質問された専務は「人物を特定しないように、という社長の指示に従います」として命令を拒否したらしい。この社長の指示の意味は「特定しないように」ではなく「特定されないように」ではなかろうか？

☞ Dappiの投稿者は誰？ 被告企業の社長が開示拒否「いろいろな嫌がらせが想定されるので」【東京地裁の尋問】

(株)ワンズクエスト側が開示命令を拒否する理由として、Dapp個人が特定されると「嫌がらせされるため」などともっともらしい言い訳を挙げている。そもそもDappiの書き込みが嫌がらせなのに自分らが嫌がらせは嫌だということか。だが、裁判で投稿者の氏名を開示しても、ただちにそれが世間に公表されるとは考えにくい。裁判長もそれらが正当な理由ではないと判断している。

新谷裁判長からも弁論の終盤に「証言を正当な理由なく拒絶すると、反対当事者の主張が真実と認められるが、それでもいいか」と質問されたが、社長は「はい」と答えた。

裁判所の命令を拒否したのは、Dappiを法廷に引きずり出すことをなんとしても避けたかったのだろう。社長自身が泥をかぶったとしても、それより上にいる層を護る目的に他ならない。命令の拒否は裁判官の心証を悪くするし、余計な憶測を招くことにもなる悪手と言える。Dappiの背後関係によほど不都合なことがあったのだろうと…

社長より従業員を護る理由

(株)ワンズクエスト側は「従業員（Dappi）が私的にやったこと」と説明していた。つまり、役員を含む社員または業務委託を受けた者と推測されるが、そのDappiが社長より企業より重要な立場なのかという疑問が湧く。本来なら「社員XX（実名）は、勤務時間中に社用PCを無断使用し根拠もなく国会議員を誹謗中傷し、当社の社会的信用を著しく毀損した行為により懲戒免職に処す」ぐらい厳しい処分ぐらいになって当然じゃないだろうか？ところが、Dappiに対する処分は口頭による懲戒処分で済ましており、書面がない減給3ヶ月処分とは怪しいものだ。

☞ 「懲戒処分は口頭で…」 Dappi発信元のWEB制作会社が裁判で新主張。仕事中に「私的に投稿」の従業員に対し

Dappiが個人的に行った行為なら、会社のIPを使って就業時間中に野党を貶める書き込みが常態化した不良社員ということだ。本来なら懲戒免職ものの不良社員より会社の名誉を護ろうとするはずだが、不良社員を擁護するのは不自然だ。この会社が職務として書き込みやらせていれば不良社員を擁護しても不自然ではないが。

Dappiの書き込みで誰が得するか考えれば話の筋が見えてくる。このWeb制作会社は自民党東京都連から計約404万円の業務を請け負っていたことが報道で判明しており、Dappiの投稿との関連性が疑われていた。この会社にとっては社長より企業よりエライ神様と言えばクライアント様なのだろう。

この裁判で、原告側弁護士からの質問に「自民党東京都連から仕事を受けたことがあります」と社長が認めている。また、Facebookに投稿したことも認めている。

一方で「会社としてTwitterへの投稿を請け負ったことはあったのか？」という質問に対しては「Facebookはありましたが、Twitterはありません」と回答。Dappiのアカウント運営を会社の業務として引き受けた可能性を否定した。

会社としてTwitterでの投稿は認めなかったがFacebookには投稿していたという。いずれにせよ、ネット情報を扱う企業がSNSに投稿していたことが分かった。自民党が世論操作活動を行っていることはすでに知れ渡っていることだから「やっぱりか」という印象しかないが。

名誉毀損に矮小化して逃げ切る構え

開示命令を拒否して裁判で負けても、世論操作疑惑という政治問題案件を名誉毀損に矮小化して泥をかぶって賠償金を払って済めば勝ちとでも思っているのだろう。つまり名誉毀損よりもっと重大なことを秘匿したほうの利益が大きいと考えたのだろう。だが、裁判所の命令を拒否することで、疑惑レベルから確信レベルへとステージが上がることになった。

だいぶ昔に、証言を拒否するために飛び降り自殺して政治家を護った企業の役員が描かれていたマンガを見た事がある。自分の身を犠牲にしてまで「神様」を護るという行動はどう見ても美談ではないし正義とも言えない。しかし、21世紀になっても日本では企業の上に不明朗な「神様」が君臨しておられるのだろう。

この裁判の判決は10月16日という。

後々の世代まで苦しめるキシダの暴走

何を考えているのか分からないキシダ首相、来年度予算案で一般会計の歳出総額を114兆3812億円と過去最大にすると閣議決定した。来年度の防衛費は今年度の当初予算より約1兆4000億円増やし、過去最大の6兆8000億円程度にするという。

無計画な総額ありきの予算案

キシダの国会答弁を聞いても、まず総額ありきの予算確保のようで具体的な中身がはっきりしない。どうやら増税で軍事費を捻出し、ご主人様から大量のミサイルやら分からないが端的に言えば殺傷破壊兵器を無計画に爆買いするつもりらしい。

防衛費予算の中身がいい加減だと分かって多くの国民は唖然とした。普通の企業なら必要な経費を積み上げて予算を申請するやり方が常識だ。内容を明確に説明できないデタラメな予算案は却下されるのが当たり前だ。

☞ 防衛費“大幅増額”　過去最大114兆3812億円の来年度予算案、閣議決定 「さらなる増税」の声も

＞政府は相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」を保有することに ＞アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入に2113億円を計上

キシダ「防衛力を強化するというのは、端的に言えばミサイルを買うということであります。これを私達の子供や孫の世代に押し付けてしまうのか。私達の世代もその責任の一端を担う、そうした覚悟を持てるかどうか」

端的に言えば覚悟がなく責任も取らないキシダが言う話ではない（笑）

増税軍事費は未来の世代に対する無責任
キシダが言う「後の世代に押しつけない覚悟」という詭弁に共感できるワケがない。それどころか、いったん歯止めをなくせばそれが既成事実化して後々の世代まで苦しめることになる。

☞ 防衛力強化への増税、首相「不可欠だ」…国債発行は否定「未来の世代に対する責任」

防衛費の財源としての国債発行の可能性については「未来の世代に対する責任として取りえない」と述べ、否定した

2022年12月ごろには、軍事費の増額は国債発行に頼らないと述べていたキシダだが、場当たりで言うから話の筋がコロコロ変わる。場あたりな気まぐれでお気軽に国債を発行して国の借金を増やすことがキシダの言う「未来の世代に対する責任」ということらしい。

☞ 防衛費増額に建設国債　また一つ歯止めが外れる

共事業などに限ってきた使い道を広げ、自衛隊の隊舎や倉庫といった施設の整備に充てる。国内総生産（GDP）比2％への大幅増額に続き、歳入面での制約も緩めるものだ

さらにキシダは建設国債で老朽化した自衛隊の施設や倉庫を建て直すのは軍事費じゃないと屁理屈を言い始めたから呆れる。こんな調子じゃ、ドンパチが始まれば真っ先に攻撃される施設はボロでいいとか言う人も出るだろう（笑）ともかく、国債を事実上の軍事費として計上するいわゆる「隠し軍事費」ということになるが、まさに詐欺師の手口そのものといえる。また、豪華な隊舎に作り直したら兵隊さんの士気が上がり戦果を上げられるならよいが、隊舎の建築コストに見合った家賃でないと国民は納得しないだろう。

無理予算や増税が固定化する不信感

さらに、軍事費増額の財源として東日本大震災の復興特別所得税の徴収期限を延長するというからまさに国家的詐欺行為といえる。日本政治の悪い所は脳みその硬直化で、状況が変わっても柔軟に対応がしないことにある。いったん増やされた軍事費は削減される予定も見込みもなく、いつの間にか増加した軍事費や増税が固定化することになるはずだ。

これは政府のガソリン税の暫定税率の扱いを見てみれば分かることだ。暫定といいながら実質恒久課税となっている税金だ。このような日本国政府の横着なやり口が不信感につながる。キシダは「後の世代に押しつけない覚悟」という真逆の詭弁で国民を愚弄していり、世界情勢の不安感に乗じた無駄無理な軍拡を許してはならない。

もはや憲法を尊重する気がない自民党

そもそも自衛隊は専守防衛が基本であり、政府が言う「敵地のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力を保有する」はどう控えめに見ても憲法違反といえる。また、一歩間違えれば「リメンバーパールハーバー」を再びやらかすリスクすらある。キシダ政権と自民党はそういう歴史的な反省に立つ気配が全くない。

☞ 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対する会長声明

自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため許されないとして、保持しうる実力の程度を限定する憲法解釈を確立してきた。敵基地攻撃能力の保有は、このような確立した憲法解釈を大きく変更するものであり、十分な理由も合理性もなく行うことは許されない

 憲法違反が疑われる重大なルール変更を国民審査を受けず、簡単な閣議決定で済ますことは許されない。どうしても必要なことなら国民審査を経て憲法を変えるなど正当な手続きを踏む必要がある。キシダがやっていることは、法規違反上等の暴走族と同じだといえる。

軍事費の急拡大は反対が圧倒的多数

キシダ政権＆自民党のイカれた増税方針には国民が圧倒的多数で反対している。

☞ 年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　JNN世論調査

防衛費を増やすための財源として何が適切かを聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%

民意は「増税なんてとんでもない。無駄な支出を減らして軍事費を確保せよ」という真っ当な考えである。日本国民が用立てられるパイは限られており、振れば金が湧き出る「打ち出の小槌」は持っていない。軍事費を増やしたければ、その分は議員の歳費削減や公務員の人件費削減、公共事業の抑制などで聖域無き支出削減を断行すべきだろう。ところが…

こういう微妙な時期に議員宿舎の家賃値下げという空気を読まない計画を持ち出す議会に国民はぶち切れる。こいつらに国を任せたらダメだ…。

☞ 議員宿舎の家賃、値下げして2LDK月9万円…「自分たちには甘い」「やりたい放題」国民の怒りの声を聞け

国民の代表としてやるべき事をやらず、負担だけを国民に押しつけるバカ政治を怒らないのはもはやバカというほかない。

予算の中身が分かるにつれて反対が増加し、自民党支持層でも反対多数に転じたことが分かる。当然ながら内閣支持率も低空飛行を続け、不人気政権である事が鮮明になった。これからさらに支持率は下がるだろう。これ以上キシダにやらせると自民党が沈没するかも、これ以上自民党にやらせると日本が沈没するかも、というような危機感が湧いてよさそうだ。しかし、しばらく選挙がないため自民党内に危機感すら湧かないようで政局になりそうにない。

軍事費増税本当に必要なのか

キシダの「日本の軍事費が足りないから増税します」との安易な増税に怒りが向けられている。

☞ 岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰

＞フィリピンと合わせて軽く1兆円超えます。ポンとそれだけ出せるなら、日本の国防増税要らないんじゃないかと思います ＞防衛費増税分の1兆円を超える支援を表明されては、国民の堪忍袋の緒が切れかねない

税金の配分のデタラメさに怒り心頭ということだ。もはや犯罪的とも言えるほどデタラメな日本の政治がこのままでよいはずがない。政治システムのリストラ断行が必須とまで言える時代に突入した。

国民から金を巻き上げても、命を守るつもりがない

キシダは国民から借金して武器・兵器を買い込んだり自衛隊の隊舎や倉庫を建て直しても、その資金を貸した貸主を守る気は全くないようだ。貸主が死んだら借金がチャラになるとでも考えているのか？

日本の核シェルター普及率は先進国の中でも極めて低いレベルだ。日本に核シェルターはほぼ無いと考えてもいい。シェルターは国民の命を守る防衛設備だが、なぜこれほどの大差がついたのか？日本が戦争が起こらないはずだと過信していたのか、国民を守る気がないのかのどちらかだろう。

ウクライナ戦争で地下シェルターに避難している住民の姿がよく報道された。陸続きの欧州では戦争に対する備えがよくできている。先進国の中にはシェルター設置を義務付けている国もある。スイスやイスラエルではほぼ100％の普及率なのだ。“日本は海に囲まれた島国であるから要らない”論者は、英国のシェルター普及率を見たらいい。

☞ 米国82％、ロシア78％、日本はわずか0・02％…核シェルターの普及率が極めて低い根本的原因

シェルターがなくてミサイルだけで命を守れるか

日本では民間で自主的に設置することになるが、建築費が高いため企業は関心が薄く、個人住宅では防空壕すら設置は無理だ。民間や個人レベルでは難しいのである。そこで、公共の核シェルターを設ければかなりの人名を救うことが期待される。だが、何年も前から武器や兵器の話ばかり聞こえるがシェルターの計画が出てこない。出てきたのは実際に役に立つかどうかわからない「J アラートシステム」だけだ。自民党はシェルターがなくてもミサイルだけで守れると思っているらしい。

だが、兵器も進化しており、多弾頭ミサイルや極超音速ミサイルで攻撃されたらすべての弾頭を迎撃するのは難しい。落ちてくるミサイルから身を守れるのは、現状では地下施設だが日本は大都市以外は地下鉄がない。隠れるところがない場所にミサイルが落とされたら「伏せて頭部を守る」しか方法がない。日本の政治は津波対策は熱心だが、戦争を想定したパッシブセーフティのカケラさえ持たないのはあまりにも情けない。

☞ 弾道ミサイル落下時に取っていただきたい行動の例（避難訓練の場面から）

第二次大戦から進歩していない避難行動では、核で攻撃でされたらほとんど役に立たないだろう。核を落とされた国とは思えない脳天気さだ。第二次世界大戦時には帝国議会（当時の国会）で「空襲時には地下鉄の駅や施設を避難場所に使わせない」という言語道断な政府方針があったらしい。今の政治屋らにもそのDNAが遺伝しているのかもしれない。

☞ 地下鉄構内に逃げることを禁止!? 日本社会が人命より重視しているものとは

インフラを守るためには、市民がある程度の犠牲を払うのはしょうがない。これは現代でも脈々と引き継がれている日本のエリートたちの典型的な思考パターンである

よく知らないが、現代ではホームレス対策を理由に夜間に地下街への入口を閉鎖したりしていないだろうか？深夜にミサイル攻撃されたら地下街がシェルターの代用にならなくなるのだが。

全てを守るのは不可能にしても、財産を守れなくても可能な限り人命を守る努力をすべきではないか。核シェルターでなくても防空壕でもいい。津波対策施設と防空シェルターを併設するとか知恵を出し、真面目に考えてもらいたいものだ。もちろん増税なしで。

気球事件で分かる日本の防衛能力

米軍は2023年2月4日、米国上空を通過した不審な気球を戦闘機が撃墜した。この気球は中国の偵察用とされるが、その後も正体不明の気球が米国とカナダで相次いで発見され、2月中に合計4つの気球を撃墜したという。

戦闘機のミサイルで気球を撃墜

気球なら網でも被せて捕獲しろよと思うが、並みの戦闘機では飛べない高高度をゆっくり飛ぶ気球は簡単に落とせないらしい。4つの気球はF-16とF-22戦闘機から発射された1発で47万2000ドル（約6,400万円）もするという空対空ミサイルで撃墜したという。気球相手にずいぶんな大捕り物ですな。

偵察用気球と推定されるワケ

最初に撃墜された気球と似た気球が日本の上空でもいくつが見つかってニュースになっていた。気球には正体不明の機材がぶら下げられ、推進用と思われるプロペラが回っているものが見られた。このことから風任せではなく目的を持って自力で移動できる気球のように思われる。ここら辺から軍事偵察が目的という観測が出たのだろう。

ただし、北米で撃墜された4つの気球全部が偵察用ということではないだろうし、撃墜された気球の残骸を回収して分析結果が出るまではっきりした証拠はない。

米国と比べて我が国の対応は…

米国で撃墜された気球が中国軍の偵察用だったらエライこっちゃ。日本の自衛隊や米軍基地の通信電波がごっそり抜かれてしまうぞ！という論調でメディアが騒いだ。

2019年〜2021年ごろ、日本で正体不明の気球が見つかった当時もメディアが取り上げた。だが、当時の河野防衛大臣はこういう応答をしていた。

Q：気球が日本に戻ってくる可能性はないか？ A（河野防衛相）：気球に聞いてください Q：日本の安全保障に影響を与えるものではないか？ A（河野防衛相）：ん？どの気球？　ああ〜安全保障に影響ございません

不真面目さがブーメランになった防衛大臣

こういうふざけた受け答えしかできない輩は性根からの不真面目さが滲み出ているといえる。これほど不真面目で軽い輩が大臣になれる日本には絶望するしかない。

河野防衛大臣は「防衛機密だからと回答するのもなんですから“気球に聞いてください”とお答えしたわけで…」などと場当たり的に言い逃れしたが、そもそも偵察が疑われる気球に対処する法律すらなかったはずじゃないのかね？やはり言葉どおり「ああ〜安全保障に影響ございません」ぐらいの認識しかなかったはずだ。

河野防衛大臣は持ち前の脳天気さで気球のことを忘れていただろうが、米国がガチな対応したことと対照的に、日本の防衛相が“気球に聞け”と言った認識の甘さ、無責任さがクローズアップされることになった。

防衛予算を倍増してもトップが無能では無駄

少し前に「国は守るには最悪の事態を想定すべき」として防衛予算の増額を求めた防衛大臣がいた。今回の気球事件で最悪の事態を想定すれば、気球に生物化学兵器を積めば攻撃兵器にもなる。防衛相が真面目だったら対処法がない問題に気付いたはずだ。

今ごろになって気球や無人機に対処できる法律が無かったことが明らかになり、大慌てで法的な整備をしている状況だ。いくら防衛費を増やしてもトップが無能では日本を守れるはずがない。

戦時中、日本はこんにゃく糊と和紙で作った風船爆弾をジェット気流に乗せてアメリカまで飛ばし攻撃した歴史がある。米国はわずかな被害であったがアメリカ本土が攻撃された風船爆弾の教訓を忘れてなかったのだろう。平和ボケした日本はローコストで米国本土を攻撃した歴史をすっかり忘れたらしい（笑）

知恵もコスト意識もなく予算さえ確保したら日本は守れる、という発想で増税されては日本国民はたまったものではない。

沖縄高校生失明事件の加害巡査は故意犯

2022年1月27日に起きた沖縄高校生失明事件の続報。11月2日に沖縄県警は加害者の巡査を「故意犯」と判断し、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検するらしい。警察が身内の加害事件を断罪したのは前代未聞の「ごリッパ」な出来事とホメてもいい…のかな？🤔？

取り調べに時間がかかりすぎたのは？

前記事でも指摘しているが、容疑者が特定されているのに捜査の進展が遅すぎる。民間人に対するいつものような取り調べ、すなわち容疑を認めるまで拘留して精神的に追い込み自白させるやり方なら数週間でケリが付くはずだ。しかし、身内に対する取り調べはそうは行かなかったのか。

☞ 沖縄高校生失明事件の違和感

事実の公表がここまで長引くのは警察側に不利な事実があったことは間違いないと断定せざるを得ない。

9か月もの取り調べした挙げ句、仕方なく「故意犯」でしたとしても、その間は給料が支払われるはずだ。公務員の給与の原資は税金であり、捜査の遅れが“温情捜査”としたら税金の使い方としても納得できないのではないか？

また、公表しにくいことは「ほとぼりが冷めるまで」公表の時期を遅らせるとか、大きな事件に紛れ込ませるという常套手段がある。皆が忘れかけた頃にコッソリ出すと言う姑息な手段は批判されるべき。日本にはもっと凶悪な県警もある訳で（笑）それらと比較して良心的な県警だと評価するのはためらわれる。

職務質問でつかみかかる必要があったのか？

元警察官の弁護士が指摘しているように、任意のはずの職務質問に際し、つかみかかる必要があったのかという「そもそも論」がある。凶悪犯でもなく取り押さえる重要性が希薄なうえ、相手が襲ってきた訳でもないのに取り押さえに際して過度な暴行を伴ったため、特別公務員暴行陵虐罪という犯罪が成立したのだろう。今後、裁判になって加害者の量刑がいかほどになるかが注目される。

☞ 沖縄・高校生失明事件 「二重の意味で違法だった」元警察官の弁護士が指摘

＞特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）は裁判、検察、警察の職務を行いまたはこれを補助する者が、その職務を行うにあたり、刑事被告人その他の者（証人、参考人も含まれます）に対し暴行を加えることによって成立する犯罪
＞警察官が職務質問を行うためにバイクを停止させようと警棒を把持した状態で高校生につかみかかるなどの暴行を加えたことから、特別公務員暴行陵虐罪が成立し、さらに結果として目を失明させるという傷害（重傷：筆者修正）を負わせたことから特別公務員暴行陵虐致傷罪（刑法196条）が成立

無理無謀な取り締まりで民間人に重傷を負わせたり死亡させたりしても、職務中の事故であれば警察官個人が賠償責任を負うのではなく公費（税金）で賠償金が支払われることになる。逆に取締中の事故で警察官を負傷させたら、民間人が賠償責任を負うことになる。自転車の無灯火運転の取り締まりで、高校生の自転車に接触した警察官が死亡する事故で、高校生の家族が1億円近い賠償責任を負った事件もあった。自転車の場合は自賠責保険がなく賠償責任保険に加入するケースも少なく保険金での支払いは難しいだろう。無理無謀な取り締まりで高校生と家族を奈落の底に突き落とすケースもある。いずれにしても何ともやりきれない気持ちである。

警察カルトがアンチ警察に…

警察官の行為が特別公務員暴行陵虐致傷の疑いがあると警察が認定したにもかかわらず、被害者の方を責めることを止めない連中もいる。9か月もかかって事態が動いても相変わらず警察崇拝を続ける信者層、いわば警察カルトゆえに柔軟な思考ができないようだ。今やこういう連中が警察の発表を信じないアンチ警察派になっているから笑える。

＞警棒はもちろん拳銃の使用、パトカーでの体当たりなど、警察に幅広い権限を認めて厳しく取り締まってもらいたいものです。

＞そもそも未成年の我が子が夜中に外出するのを放置していたのが、大怪我をした一番大きな原因だと思います。

＞戦争や抗争でもあるまいし、物陰から突然現れていきなり警棒で殴りかかるなんて事があるのかな？

逆に、まともな神経の方々✨は、加害者が「故意犯」と判断されても被害者の方を責め続ける連中にウンザリという書き込みが多い。悪評高いヤフコメを見ると、上記のような💩コメに👍が多く付き、下記のようなまともな意見に👎が多く付く傾向がある。悪貨が良貨を駆逐するヤフコメ民度と言われる所以だ。

＞被害者に対して、否定的なコメントをしている人たちは、今一度自身のコメントを見直した方がいい。自分勝手な思い込みでコメントしている場合は、誹謗中傷になっている可能性がある。誹謗中傷のコメントであれば、犯罪ですから、自分が罪を犯していることを自覚するべきだと思う。

＞なんか最近の日本人は意味不明な自己責任論が強すぎる。法律に則って調査した結果、公務員である責任のあるプロフェッショナルである、警官に問題があったわけだから、それ以上でもそれ以下でもないんだよね。被害者はこの高校生。

＞真相究明中は被害者の自業自得だとコメントしてた奴らの反応が見たくて覗いてみたが、他人を虐げる性分の奴は変わらないねw

さんざん騒がれたヤフコメはAIで対策したにもかかわらず誹謗中傷が後を絶たず、電話番号を設定しないとコメントが書き込めなくなったらしい。ヤフコメは🐎🦌の巣窟と化しており、ヤフコメを廃止しない限り💩コメが改善されるとは思えないが。

取り締まり方法の改善が必要

警察の行きすぎた追跡で物損事故が起きても、警察の責任が問えるのは追跡行為の必要性や相当性から判断して違法とされる場合に限られる。死亡事故が起きた場合、警察組織は全力で責任回避と自己保身に走る体質であるし、裁判所は警察とグルの組織（笑）と言われており、国賠請求は簡単ではないのが実態である。とりあえず現状でできる改善点というと、軽微な違反に対して無理無謀な取り締まりをしないというルールが必要だろう。

演奏者の入口ドアを閉じる銭ゲバの愚行

日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を払えと音楽教室を訴えた訴訟でJASRAC側の敗訴が確定した。著作権使用料が徴収できるのは教師の演奏だけで生徒の演奏は徴収できないという判断。

生徒の演奏は使用料徴収できず

☞ 音楽教室の著作権料訴訟　「生徒の演奏は徴収できず」最高裁が初判断

教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると主張したJASRAC側の上告を棄却した

音楽教室での演奏にまで使用料を取るのが妥当かどうか、常識で考えても分かりそうな話だと思うがね。音楽教室だけでなく、結婚式場で披露されるDVDで流れる音楽まで著作権使用料なんだらという話も聞いたこともある。そのDVDを結婚式場ではなく、個人が非商用で作った場合でも使用料を取るつもりらしい。

ネットで銭ゲバと嘲笑されるJASRAC、そこらで口笛を吹いても著作権使用料をよこせと飛んできそうだ（笑）

権利への執着心と浅ましさが銭ゲバと蔑まれる要因

日本音楽著作権協会（JASRAC）は重箱の隅をつつくようにゼニをかき集めようと躍起になっている。著作権収入で飯が食えないアーティストが増えているのかと思ったら、実は高水準の著作権収入があるらしい。儲かっているのに些細なことまでカネに異常に執着する態度では、銭ゲバと蔑まれるのもやむをえない気がする。ゼニじゃ！ゼニずら！

☞ 音楽著作権収入、「ネット」がけん引し過去2番目の水準―JASRAC : 放送・演奏は伸び悩む

インタラクティブ配信は2015年度頃から増加傾向にあったが、コロナ禍以降、社会全体のデジタル化・オンライン化が追い風となり、サブスクや動画配信の利用が増加している

薄笑いを浮かべながら「生徒の演奏に（著作権使用料をよこせという）主張が認められず誠に残念」というJASRAC側の態度にイラッとした人が多かったのではないか？

生徒の演奏はダメでも教師の演奏ならゼニがとれるから、はよよこせという態度も反感を買われる。そもそも著作権で集めたゼニはアーティストへ正しく配分されているんだろうな？

音楽教室側は著作権の制限規定も

JASRACのゼニの集め方は、音楽教室の受講料収入のパーセンテージで計算するという。サブスク契約のような一山いくらという大雑把な決め方らしい。

音楽教室側が曲目を工夫すればサブスク契約のような徴収は不適当にも思えるが？教師の演奏にも著作権の制限規定について検討できる余地があるという。著作権が切れた音楽などを扱う場合はどうなるのだろうか？

著作権が音楽文化の発展に悪影響

そもそも音楽とは心を癒やすものであり、金儲けが目的ではないはず。また、音楽教室の目的は音楽文化を発展させることだろう。常識的な著作権ならともかく、ちょっとしたことでも「著作権使用料をよこせ」という金儲けの手段化しとるのでは、誰もが音楽に興味を失うだろう。その結果として音楽業界の衰退につながるのでは本末転倒というもの。著作権銭ゲバではなくて緩やかな著作権の主張であれば支持されるはずだ。

アーティストに著作権料が払われない？

☞　作曲における印税の仕組み《原盤印税と著作権印税》

JASRACが管理しているのは作詞家と作曲家の権利のみで、それを歌ったり演奏したりしたアーティストの権利は事実上含まれないのです。規定では、１人の作詞者と１人の作曲者とでつくった楽曲の場合、音楽出版社が50％、残りの50％を作詞家作曲家にそれぞれに25％ずつ支払われる仕組みが一般的分配率です。

あらあら。JASRACが「ゼニじゃ、ゼニよこせ」と必死で徴収した著作権料は歌手や演奏者や編曲家には払われないらしい。偉そうなことを言うワリには著作権料を業界の一部の層だけで山分けしとるのが実態らしい。アーティストや演奏者は印税や日銭がメインかよ。JASRACが音楽教室に対して非情になる訳がよく分かる。実にけしからんな。

著作権切れは知らんがな

以前はなかったJASRACの使用料計算シミュレーションで見れば、非商用DVDでも2分30秒の音楽1つだけで千円を超える使用料になるようだ。本当に必要な著作権使用料を払うことに異論は無いが、非商用で個人が利用する場合もっと手軽で安価な著作権使用料にできないだろうか？今はあまりにも高いと感じる。

古い楽曲だと著作権切れのものがある。JASRACには著作権に関する作品データベース「J-WID」なるものがあるらしい。このデータベースに登録されていないものは著作権切れと見なしてよさそうだが、著作権切れの楽曲リストでもあればよいはずだが…

☞　作品データベース「J-WID」で検索する際は以下にご注意ください

著作権消滅楽曲のリストはございません。著作権消滅楽曲の権利関係をお調べすることはお断りしております

だとさ（笑）役に立たねぇ！

ともかく音楽教室側はJASRACに負けないで欲しい。