企業に求められる人権意識─ヘイトは反日行為（2）

国会でもヘイト企業を根絶するための議論が

国会でも差別や偏見に満ちたヘイト企業をなくすよう議論されている。国会の議論からも、政府は何らかの対応が必要なヘイト企業が日本に存在すると認識していることが分かる。

特に大臣に質問したのは自民党議員であることに注目したい（武井議員は自民党の中でも珍しい良識派だが）。立民や共産党の議員が同じ質問をしたら、ネトウヨが脊髄反応的に騒ぎそうだが自民党議員が自民党にどうするの？と聞いているからネトウヨは沈黙するしかない（笑）

ヘイトへの法的な対応には限界も

とはいえ、政府が企業に求められるのは期待レベルにすぎない。ヘイトで刑事罰を与えるようなことをすると、国家権力が憲法で保障された言論の自由を法律で取り締まることになるため、うかつな立法化はできない。

現時点ではせいぜい「止めてね」と良識と常識に期待するしかないのだ。だが、問題は良識も常識も持ち合わせていない反日企業または個人の存在である。DHCのように何の根拠もない妄想（マスコミ＝コリアン系、コリアン系＝日本の中枢を牛耳っている）に基づくとアベ前総理もスガ総理もコリアン系になるのだが（笑）どうやら、そのスジは自分らが気に入らない人は全部コリアン系なのだろう。

以前はネットを見回りしていた法務省人権擁護局だが、このような微妙な問題に直接的な介入ができないことが歯がゆい。人権擁護局は「ヘイトスピーチを許さない」の主語は国民ひとりひとりだと言う。刑法を盾にした介入が難しいのは分かるが、何か腰が引けていないだろうか？

コロナで自粛要請を守らない企業名を公表できるなら、よりタチが悪いヘイト企業に対して法務省が警告を与え、企業名を公表することぐらいしてもよいのではないか？それが直ちには実効性がなくても、民事裁判になったときに悪質さを判断する材料ぐらいにはなりそうに思うが。悪質ヘイト企業については社会が制裁するしか手がないのだろうか？刑法を盾にした介入が望ましくないにしても、民法で人権侵害の認定がされやすく、処罰も強化するような環境作りが望まれる。

ヘイト企業は経済界でも頭の痛い存在

経団連でもヘイト企業の存在が重要な課題になっているという。グローバル化が進むいま、人権を尊重する姿勢を打ち出さなければ企業は国際的に勝ち抜くことができない、と危惧しているという。何をおっしゃる経団連！

一般的な企業に効くような指摘でも、人権を尊重しないヘイト企業はグローバル化などとは次元が異なる特殊な思想の世界に存在しているため国際競争力や向上心なぞあるはずがない。平気でヘイトを続けられる企業に対して経団連がいくら指摘しても「蛙の面に小便」なのですよ。もはや日本の薄暗く、陰湿でディープな世界で生きていくしかない将来性ゼロの組織なのです。社会から無くすべき反社組織と見てもよいぐらいじゃないですか？

また、一部のヘイト企業のために、真っ当な企業までもが「ヘイト国の企業」と国際的にレッテルを貼られて国際競争力を落としてしまうことになりかねない。この点でも企業のヘイト行為は国レベルで信用を貶める反日行為といえるかも知れない。経団連は的外れなタテマエ論を捨て、実効性のある対策でヘイト企業を排除する手をうつべきだ。

代表者が溜飲を下げたいための企業ヘイト？
実利を重視するビジネスにおいて、民族差別を主張したことで何か実利があったのか？いや、それはないだろう。悪質なヘイト企業が少数派の極右やネトウヨ連中に支持されたとしても、多数を占める一般人から見ればヘイト企業の評判や好感度を下げるのは確実だ。どう考えても、企業の価値を下げ業績悪化に結びつく事は容易に想像できるがその逆はないはずだ。

もちろん、人格がない組織である企業がヘイトに走るのではなく、企業の代表者個人の意志によってヘイト企業となる。ヘイト企業代表者の個人的な不平不満を解消し、“溜飲を下げる🤤”ためにヘイトを繰り返しているのか、あるいはヘイトの影響力を高めるために企業という立場を利用しているとしか思えない。ヘイト企業は差別が事業の業績より重要なことなのか？まるで理解できない。

ヘイト企業内に「企業イメージを損なうからヘイトはやめなはれ」と諫める人物はいないのだろうか？ヘイト企業に勤務する社員らは巻き込まれて迷惑なのか、ヘイトが大好きな極右やネトウヨなのか分からないが、反社会的な組織から早く脱出するかマトモな企業に立て直さないと、やがてレイシストと一緒に沈没する恐れがあるのではないかと心配する。

ヘイト企業には社会的な制裁が必要

専門家は企業の意識を変えるためには「時代と共に変わる人権意識を社会で高めていく必要がある」と指摘していた。さまざまな分野のさまざまな人たちが声を上げていくことで世の中の空気が変わっていく。そのためには市民が社会的に批判を強めていくこともあると言う。

実際、ヘイト投稿したDHCに対し「#差別企業DHCの商品は買いません」のような不買運動が広がっているらしい。さらにDHCと取引がある企業もボイコットされているとのこと。このようなヘイトへの批判は、ネットだけでなく、リアル社会でも抗議運動による効果があがるのだろう。

☞#差別企業DHCの商品は買いません 新宿サイレントデモに参加して

社員にサクラ投稿を指示するヤバイ企業

差別企業の商品をボイコットする不買運動が効いたのかDHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ”投稿を指示していたらしい。サクラ投稿が事実としたら極めて不適切な商行為といえる。心ある従業員の方々は、社内の状態をどんどん外部に伝えてもらいたい。

差別企業は経営者個人の主張が色濃く出た結果である。極右やネトウヨと言われるどこかの美容院の経営者が主導したどっかのリコール騒動と同じく、事実や真実を平気でねじ曲げて扇動するのが極右やネトウヨの特性なのかも知れない。こういう不正上等な連中が主張することを信じられるだろうか。

☞ 【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》

個人的な犯罪も予防と処罰が必要

ヘイトに煽られて差別行為に走る個人も同罪であるのはいうまでもない。アメリカではコロナでストレスが溜まった連中によるアジア人に対する嫌がらせが横行しているという。極端な例だがアジア人が狙われて殺害された事件もある。

☞ 「すべてのアジア人を殺す」白人男性が韓国系の女性ら8人を殺害…アジア系“ヘイトクライム” にネットでも「#StopAsianHate」の輪

たまたま日本人が狙われなかったのは幸いだが、外務省は邦人に危害が及ぶ恐れがあると注意している。こういう人種差別が動機になる事件が日本で起きないとも限らない。差別はたかが悪口では済まなくなり、傷害事件や殺人事件にまで発展する危険性もある。常識で考えれば、差別は人のクズともいえる下劣な行為だが、常識を持たない獣がいるのが現実である。早いうちに芽を摘む必要があるだろう。そのためには、いま政治が毅然とした態度で強いメッセージを国民に発信しなければならない。

【続報】ヘイト企業の拒絶が進む

DHCと「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることがわかった。そもそもヘイト企業として知られているDHCと何を連携していたのだろうか？ま、それはともかく、NHKミュースで醜悪なヘイトぶりが報じられ「NHK DHCは日本の敵です」という認識が広まった結果だろう。

☞ DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査

自治体から冷たい扱いを浴びせられるだけではない。ヘイト企業の広告を取り扱わないという立派な見識の企業が出てきた。

☞ DHC会長「差別的表現だとテレビCMを拒否された」在日コリアンめぐる発言で、新聞の折込広告も

産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあって孤軍奮闘している真っ当な 新聞です。こんな新聞社であっても子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです

などと、読売と産経からも拒否されてブチ切れた吉田会長。気に入らない事はなんでも朝鮮だの中国だの一方的に反日レッテルを貼るのがネトウヨの特徴です。しかし、もうひとつのヘイト企業「フジ住宅」の広告はどうするんですかね？大阪は維新が牛耳っているからスルーするするん？いずれにせよ、健全な社会から拒否すべき存在と認識されたヘイト企業に明日はないのですよ。

企業に求められる人権意識─ヘイトは反日行為（1）

NHKは20021年4月9日の朝のニュース番組「おはよう日本」で在日コリアンに対する差別表現がDHCの公式サイトに掲載されていることを報じた。この番組を見たとき、NHKが企業のヘイト行為を実名で放送するの？と驚くとともにNHKの並々ならぬ決意と覚悟を感じた。

昭和の頃ならいざ知らず、もはやあらゆる差別が「人権問題」とされるのは世界的な潮流であることは間違いない。差別を煽る企業にとってメリットは何か？ヘイト企業の実態が放送されたのは興味深い。

偏見を植え付け差別を煽るいわく付き企業DHC

DHC会長の民族差別ぶりは今に始まったことではない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から人権侵害と認定されたいわく付き番組「ニュース女子」がめでたくこの３月で配信終了となったらしいが、この番組は化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社のDHCテレビジョンが制作していたことも知られている。

そのようなヘイト企業が、2020年11月にライバル企業を貶める表現や在日コリアンに対する差別表現が含まれる汚らしい文字列をDHCが公表し、人権団体やメディアから厳しく批判されていた。

☞ 【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》

☞ 人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求

企業絡みの社会問題と政府の方向を伝える報道番組

NHKがこの時期にあえて蒸し返した理由は番組の冒頭で述べている。これにより問題企業に対するネガティブキャンペーンでないことが明確にされている。

五輪が近づくなか、オリンピック憲章にも根絶が謳われている差別など人権問題の関心が高まっています。国は去年「『ビジネスと人権』に関する行動計画」をはじめて作成しました。社会における企業の影響力が増すなか、多様性がある社会を実現するために企業に求められる「人権への取り組み」が求められています。しかし、企業と人権を巡っては課題が解決したとはいえない現実が横たわったままです。

このテーマはNHKが思いつきで提起したのではなく、五輪開催を控えた我が国で企業の人権問題が存在すると政府が認識していることを伝えている。日本における人権問題は、倫理的にも国際問題としても解決しなければならないテーマとして国が取り組んでいるというのだ。国が正しい方向を目指すかぎり、公共放送機関がそれを報道するのは当然の流れといえる。

☞ ビジネスと人権｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

☞  ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

☞ ビジネスと人権（政府広報オンライン）

人種差別や民族差別などあらゆる差別は人権問題である。特にスポーツ界においてはあらゆる差別行為が厳しく非難される。五輪を開催しようという国が自国の差別言動を放置していたら国際問題になりかねない。つまり、企業や個人の差別意識は日本が期待される信頼を毀損し国益を損なわせることにもなる。五輪期間中の時期限定では意味がないが、政府が影響力の大きい企業の差別行為に着目するのは当然だろう。国が差別根絶を目指している以上、あらゆる差別は人権問題にとどまらず日本の国益を損なわせる反日行為になるといえるだろう。

民事で敗訴した痛いヘイト企業「フジ住宅」

同じ番組の中で住宅メーカーの差別行為も報道された。大阪の住宅メーカーであるフジ住宅は、職場で「彼ら（韓国人）は嘘を付くことを習慣とする民族」などの幼稚で下劣なヘイトスピーチを含む文書を配布し、従業員に訴えられたというからちょっと頭がおかしい。もしかしたら、思考力に難がある差別主義者が経営する零細企業ではないですかね？と思ったら東証1部上場の不動産大手なんですって！まー、どうかしてるぅ🤬

嘘つきは日本人だって少なくないのだが、個人的な素行を根拠もなく民族に当てはめることが差別行為と言える。差別が直ちに犯罪にならなくても、民事で責任を追及されることは当然予測されるべきこと。従業員に訴えられたヘイト企業って国際的に恥ずかし過ぎますね。本当に日本の恥部ですがな（笑）

☞ 職場で差別文書、賠償命令　在日韓国人女性が勝訴

案の定、この裁判はフジ住宅が敗訴して大恥をかくことになったが“経営者の言論の自由の観点から承服しがたい”として控訴しているらしい。しかし、一審判決後も差別的な文書が配布されただけでなく、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日本をおとしめる組織が見え隠れしています」などと陰謀論まで展開したメールマガジンも全社員に送った、というから控訴審でも逆転どころか賠償額が上乗せされる可能性もありそうだ。
☞ 賠償命令後も差別文書を配布
企業のヘイトは100万そこそこの賠償額では抑止力がない。桁を上げた賠償額でも良さそうに思う。

（つづく）

愛知県知事リコール不正署名事件_偏狭なイデオロギーの果てに（1）

2020年8月から11月にかけて実施された愛知県知事リコール署名活動において、様々な不正が行われた事実が明るみに出て、刑事事件として捜査されている。

詳細な経緯については下記のウィキペディア（Wikipedia）の記事を参照。

☞ 愛知県知事リコール不正署名

リコール運動の発起人は高須克弥

リコール運動を実行した政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）は高須克弥が2020年6月2日に設立し、署名活動は同年8月25日から11月にかけて実施された。

請求代表者と受任者が不正に気づく

ところが、提出期限となっていた11月4日の昼間、署名者欄へのナンバリング作業中に請求代表者と受任者が多数の偽造署名を発見。請求代表者は「同一筆跡」と判断したものについては選管へ提出せず却下し、抜き取った分を受任者が持ち帰った。その残り分と49市町村分の署名は各市町村の選挙管理委員会に11月5日に提出された。

リコール運動に関わった別の受任者（倉橋英樹 豊川市議）がTwitterで「どう見ても無効の（悪意ある）署名がある。選管には無効とするよう、私から依頼とお詫びをした」と発信している。

豊川市、ボランティア有難う御座いました！！今、受領書受け取りました🙇‍♂️

2,715冊13,135筆。
多くの方の署名、本当に有難う御座います😌

一方、どう見ても無効の（悪意ある）ものも…本当、やめて欲しい💦
選管にはきっちり無効とする様、私からも依頼&お詫び致しました。#イエスリコール#愛知県 pic.twitter.com/22cmql3fJW

— 倉橋英樹（YES！真・烏合の衆） (@kuraaruk) November 5, 2020

文面から見て信頼できる受任者と思われるが、選管にはカウントしないことを求めたように見える。つまりリコールの会からの内部告発があった訳だ。しかし、選管（公務員）は不正＝犯罪を見つけた場合は告発する義務を負っている。単にカウントされないだけでなく犯罪行為として警察に告発することになった。警察は選管からの告発を受けて後に捜査することになった、というのが顛末だろう。

不正の発覚で不可解な高須克弥の言動

名簿が選管に提出されてから2日後の11月7日、高須克弥は名古屋市内で開かれた記者会見で「がんの病状悪化が主な原因」を理由に突如署名活動を中止すると発表。署名は約43万5000人分で終了し、必要な約86万6000人に届かないためリコールは不成立となった。

同じ11月7日、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏は、当事者らしく不正に気づいてメディアに取材するよう呼びかけている。

中止はいいんですが集めた43万5000人の署名、複数の選管から「同じ筆跡の署名が大量にある」という報告があったり「署名してないのに自分の名前入ってた」という報告も聞こえてきて事実なら健全な民主主義を阻害する大問題なのでメディアはぜひこの件の追加取材お願いします。https://t.co/POPtaSQOQh

— 津田大介 (@tsuda) November 7, 2020

11月8日、高須克弥は津田氏のツイートに「津田くんには僕が不正投票するような人間に見えるか。僕は断じて不正はしない」「根拠のないケチをつけられて非常に不愉快である。謝罪を求める」とTwitterで上で抗議している。いやいや、この人物は虚偽とハッタリに満ちた人間に見えますがねぇ。

わし、バイデンかよ。
津田くんには僕が不正投票するような人間に見えるか💢😠💢

僕は断じて不正はしない。
津田くんは選挙管理委員会の誰もが知らないはずの情報を知ってるんだ。公務員の情報漏洩は犯罪では？

交付金詐欺者に根拠のないケチをつけられて非常に不愉快である。
謝罪を求める。 https://t.co/V9VUCdBQIF

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) November 8, 2020

同じ11月8日、リコール運動の受任者として活動した倉橋英樹市議は名簿を見て不正があると判断している。責任者高須克弥は名簿を見ていないのに、不正があると公表した倉橋市議を裏切り者扱いにしたようなツィートを投稿する。

有効得票数に達した時に問題になる話しです。誰が広めている情報にせよ、真面目なボランティアを馬鹿にするデマだと思います。
選挙管理委員会の人間に通じていると称する人間は裏切り者です。僕は決して許しません。

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) November 8, 2020

請求代表者たちは署名簿は見ていないのだろうか？署名簿を見たら一発で同じ筆跡と分かり不正が行われたと分かるはずだ。倉橋英樹市議とは別の受任者も署名を示して同じ筆跡だと証言している。まともな人であれば、不正と分かる署名がある告発するはず。また、責任者高須克弥は「有効得票数に達した時に問題になる話」と書いており、裏返せば「有効得票数に届かなかった今回は署名簿の偽造は問題にならない」と思っていたようだ。内部告発を受けた選管が署名簿を確認し、偽造が発覚したのは想定外のことだったのかもしれない。

11月13日、高須克弥は署名簿が盗まれたとして、容疑者不詳の告発状を愛知県警に提出していると公表。盗まれた署名簿とは、受任者であった倉橋英樹市議が不正と判断して提出せず抜き取った分の事だろうか？このコメントからうかがえるのは、何が何でも署名数を稼ぎたいというより、何者かが不正署名の証拠隠滅を図ったことにしたいようにも見える。よくある狂言強盗のような心理なのかね？

ご報告 本日、愛知県警は署名簿窃盗罪の告訴を受理いただきました。SNS等で様々な方が意見を発信をされておりますがリコール活動は署名簿をお願い回収する事が目的であります。何時如何なる方々からいただいた署名簿は忖度せず全て選管に提出する事が務めであります。無効署名は選管が判断いたします

— お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知100万人リコールの会【公式】 (@aichikentjireca) November 13, 2020

11月14日、偽造名簿の存在が取り沙汰される中、高須克弥は「最終的には僕が責任を持って封印されたまま公開溶解します」と述べ、署名簿を廃棄すると言い始める。どうやら、刑事事件として捜査されている証拠品は見たくないらしい。誰かが不正を仕掛けたというならば、名簿をよく見てそれを確認したいはずなんだが（笑）

リコール署名簿は現在選挙管理委員会に封印されて厳重に保管されています。
最終的には僕が責任を持って封印されたまま公開溶解します。メディアの撮影を許可します。 https://t.co/w0FNCk7TA5

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) November 14, 2020

11月20日、高須克弥は「愛知100万人リコールの会」のクラウドファンディングの責任者を務める請求代表者の男性が提出した署名簿は「偽造書類」であるとし、県選管に対し「偽造書類取り下げ要望書」を提出。内部告発者を不正の犯人に仕立てたいのだろうか？この責任者が偽造したという告訴だけではなく、提出された不正署名の名簿（証拠品）を取り下げたい、という焦りなのでしょう。しかし、もう出した証拠品の取り下げはムリ。アフター・フェスティバル＝後の祭りですがな（笑）

また、個人情報が分かる書面を誰もが見える場所に投稿するのは個人情報保護法に違反じゃないですか？こういう所でも順法精神が希薄なことがうかがえますので、元画像にある個人情報の部分は消しておきます。

企画展に極右指向者が因縁付けたことが発端

そもそもの発端は「あいちトリエンナーレ2019」において行われた企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容がけしからんと極右指向者（武田邦彦、高須克弥、百田尚樹、竹田恒泰、有本香、河村たかし名古屋市長、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、）らが大村秀章知事に因縁を付けてリコール運動に発展したもの。大村愛知県知事は憲法尊重擁護義務を論拠として企画展に問題はないとしていた。

慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の写真の焼却の展示について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという歪んだ主張に基づき大村知事のリコール署名へ突っ走った。だが、偏狭な極右思想に支配されず、自由を尊重する国民が展示物を見たとしても「あっそう？」ぐらいの感想しかないはずだ。仮に嫌な気分になった保守指向の人でも、知事のリコール請求をするまでもないと考える穏健な考えの方が大半だろう。にもかかわらず、極右指向者特有の感情をあたかも国民全体の感情のようにすり替えるからおかしなことになる。そういう極右指向は極めて少数派であり、それを多数派と思い込んだが現実は署名数が伸びず、その焦りから不正署名に結びついたのではないかと推測される。

☞ リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2％説」

前述のように現実を読み違え「愛知県民の多数が大村知事に反感を持っているはずだ」という思い込みが最初のボタンの掛け違えだろう。そのままリコール署名活動に踏み切ったことで、ボタンの掛け違いを直すことができず最後まで突っ走る結果になったのだろう。また、この運動に名を連ねたはずの松井一郎、吉村洋文、百田尚樹、竹田恒泰らは不正が発覚してから「わしゃ知らんわ」とすっとぼける始末。負ける戦と判断できないまま戦いを挑み、卑怯な手段の甲斐無く負けが確定しても責任逃れに終始するとは呆れるばかり。その無責任さは、第二次大戦のどこかの国と似たものだと思えるのだが。

陳腐で偏狭で極端なイデオロギーに支配される哀れさ

そもそも、現代の日本国民はひとつの価値観に縛られない多様性があり、それが日本国憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」として保障されている。過去にあった不敬罪を懐かしがる極右指向者が天皇を崇拝するのは勝手だが、個人的に気にくわない展示をヤメロとか言う権利はない。令和の時代になっても、陳腐で偏狭で極端なイデオロギーに支配されている極右指向者は不自由なもんだ、と哀れみの情さえ湧く。

ともかく、大変で重大な事件である。去年分の要点だけ挙げても膨大な量になる。続きは後日アップする予定だ。取り急ぎ3月分の駆け込みとしてアップしておく。

歩く不祥事、自粛破りで期待に応える

またまた、やらかしてくれました。緊急事態宣言下でありながら深夜まで宴会していた自民党の国会議員さんによる銀座夜遊び3人組が話題になったばかりなのに、またもや緊急事態宣言破りの豪傑が現れた。夜遊びがダメだと言われても我慢できない意志薄弱な子なんでしょうか？

☞ 自民党・白須賀衆院議員　緊急事態宣言下に麻布「高級ラウンジ通い」写真

緊急事態宣言下において、午後8時を過ぎてから港区の高級会員制ラウンジを訪れ、午後10時まで滞在していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

自粛破りは緊急事態宣言で苦しい店を助けるため？

緊急事態宣言のさなか、自民党の白須賀貴樹衆院議員（45歳 千葉13区）が、自粛を破って午後10時ごろまで若いおねえちゃんを連れて接待を伴う高級ラウンジへ行っていたらしい。

自粛破りのワケは「1時間だけでも行って少しお金を落としてあげようと…」というから呆れる。緊急事態宣言で苦しい飲食店や事業者はごまんといる。議員が「知り合いの店だからカネを落としてあげる」で納得できるわけがない。しかし、そういう言い訳はうわべだけのようで、実体はトンデモねー悪オヤジの悪だくみがあったらしい。緊急事態宣言で苦しむ国民からは、緊急事態宣言なんかやってられねーよ、という反発が出るのは当然と言える。

道徳心のカケラもない愚行議員

☞ 【仰天撮】離党前夜　白須賀衆院議員が本誌直撃の直後に“パパ活美女”と貸切パーティ

高級ラウンジに同伴していた“パパ活相手”A子さん。店内にはもう一組の男女がおり、4人でのパーティが始まった。

「週刊文春」の記事によると、“パパ活相手”A子さんと逢うために店を貸し切りにしていたというから絶句する。夜8時を過ぎても貸し切りだから営業とはいえない、と屁理屈をこねるつもりだったのか？

パパ活という“いかがわしい行為”にホイホイ乗る人格が議員職に相応しい訳がない。しかも、前の銀座夜遊び3バカ議員と同じく「知らすか〜」とウソをついていたという。もはや自民党議員の言うことが信用されなくて当然である。

日本有数クラスのゲス議員

行動を自粛すべき緊急事態宣言下にもかかわらず、“パパ活”おねぇちゃんと飲み歩くなど、白須賀議員のゲスさは今に始まったことではない。わずか1年前のIR汚職事件での収賄容疑（立件見送り）やマタハラ発言など、以前から、何度も不祥事を報じられて「不祥事のデパート」とか「歩く不祥事」など議員としてのゲス度では日本有数クラスといえる。

ウィキペディア（Wikipedia）で調べてみると

・政治資金収支報告書の未記載（2015年）

・山尾志桜里議員へのヤジ（2016年）

・マタハラ疑惑（2018年）

・秘書の当て逃げ事故（2019年）

・秘書らによる選挙妨害事件（2019年）

・中国企業から100万円受領の収賄容疑（2019年）

・緊急事態宣言下の夜に会員制高級ラウンジ通い（2021年）

・緊急事態宣言下の夜に高級レストラン貸し切りパーティー問題（2021年）

などという輝かしい（笑）不祥事の歴史があった。最後の2件がトドメになった形だが、それでも議員辞職ではなく離党処分だという。ゲス行為を甘やかすゲス自民党ゆえにゲス議員を多く輩出するのは必然といえる。それでも票は入ると高をくくっているようだが国民を舐めすぎていないか？

ゲス議員とともにゲス政党も厳しく躾ける必要があると思うが、有権者の皆さんどうだろうか？

立場をわきまえないご老人たちの愚行

またまたやらかしてくれました。東京オリパラ大会組織委員会の会長だった（過去形）森喜朗（83）ご老人。この人は2000年から約1年間とはいえ、日本国の総理大臣を務めた人物。いわば日本では名士である。その名士が失言で会長を辞任されられることになった。どうなってんねん？

立場をわきまえない発言（組織委員会の会長編）

森氏の「女性を増やしたら倍の時間がかかるようになった」という失言は、“おしゃべり好きな女性はペラペラ喋って話が進まない”という意味ではない。この後に「女性の数を増やしていく場合は、発言の時間もある程度、規制を何かしておかないと」と続く発言内容らしい。そこから単純な女性蔑視の発言ではないという指摘がある。

つまり、森前会長としては、議論を深めると委員会の進め方が妨げられるため「意見を抑制すべき」ということになる。つまり、女性は組織委員会の（男の？）主流派の考えに従え、ということになる。やっぱり女性蔑視じゃんかよ（笑）

森前会長は自身の発言がオリンピックの精神に反すると認め、謝罪したが当初は辞任を拒否。記者会見の場でも見せたふてぶてしい態度が“♪開き直った態度が気に入らないのよ♫”と大不評。海外メディアからも批判される国際問題にまで大きくなった。

昭和の頃は、まだ「女は男に従え」ということを言う男が多かった。また、「三歩下がって師の影踏まず」と畏れおおい長老様を崇めろという長老様もいたりした。決して年配者を敬うなということではないが、現代では通用しない蔑視発言。そういう蔑視発言ができるのは、場末の安酒屋で飲んだくれているくたびれたオヤジぐらいのものだが、非常事態宣言の営業自粛でもはやそういう場すらないのですよ。

立場をわきまえない発言（政治屋編）

ちょっと時系列がおかしな映像が紛れ込んでいますが（笑）地位に恋々としがみつきたい森前会長が発言を撤回しても批判はやまず、大会ボランティアも続々と辞退する事態に（寒いオヤジ👴🏼ギャク）。

そこに自民党・二階爺が「どうしても（ボランティアが）おやめになりたいことだったら、また新たなボランティアを募集する」という極めつけのテキセツなフォローをして全員が絶句（笑）

こういう発言が自民党幹部から出ることは、自民党がボランティアに感謝する心が微塵もなく、ただで使える便利な労力としてしか見ていないことがよく分かります。

どう見ても「火に油を注いだ」発言なんですが、それに気づかない自民党の長老爺さん連中、実に世間離れしているとしかいいようがないですよ。こういうバカどもに思い知らせるために、もう政治絡みのボランティアなんていっさい止めたらどうでしょうか？

人事に介入する政治はテキセツか？

で、「森爺を辞めさせて誰にするよ」という話になったわけですが、森爺が後任に川淵爺を指名していたらしい。二階爺を含めて全部が80際を超える後期高齢者なのですが、川淵爺が「森爺のご意向ならばベストを尽くすよ」と。これには皆さん「え〜！」と驚く。

この人事の決め方が透明性を持って検討された訳ではなく、引責辞任する森爺の個人的な意向で後任を決めたわけです。この決め方は「透明性」がなく密室で決めた人事だと批判が巻き起こる。まあ「人事でフルオープンはないのが当然」だと勘違いが激しいお笑い芸人として売り出し中の元府知事はさておき（笑）横やりを入れたのが官邸だから笑える。

そもそも、急病で倒れた小渕総理の後任を決めようと赤坂プリンスホテルに集合した五人組の「あんたがやればいいじゃないか」という話だけで森爺が総理大臣に就任した有名な話（赤プリ五人組）が森爺につきまとう。自民党にも「密室」というイメージがつきまとっているが、今回はイメージだけではなく、自民党定番の「密室談合」体質と批判されることを恐れたスガ政権が横やりを入れたようです。そいう横やりもあり、川淵爺はすぐに辞退する事態に（また言ってやがる）。

政治介入的な人事はテキセツなのか？

このように後任人事が右往左往した挙げ句、いやだいやだと断っていた橋本五輪大臣が東京オリパラ大会組織委員会の会長になったというシラける結果になった。この人も森爺を「父」と崇める人物であり、森爺の意向で動きそうな点は川淵爺とそう変わらないかもしれない。

また、IOCが五輪憲章で「スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない」と原則的に政治介入を否定している。つまり、大臣職の肩書きを降ろしても議員身分のままで五輪大会組織委員会の会長に就任することは、「政治介入を許す」ことではないか？という指摘もある。

立場をわきまえない面々による五輪は中止がテキセツ？

結局のところ、スポーツ界で最も嫌われる差別発言が大会組織委員会の会長が立場をわきまえずに発信したことの衝撃は大きい。さらに人事の決まり方などで世界中で日本の評判を貶め、日本の価値を失うことにもなった。

世界中がコロナで大騒ぎのなか、五輪のコンセプトも守られない島国で「五輪やれますか？」ということにもなりつつある。当の日本国民の過半数が「五輪を中止にすべき」という意識を持っている。根拠がない精神論はもう止めて、いったん引いてどう次へつなげるかという現実論を採用すべきと思うがどうだろう？