外国人ドライバー育成物語
『福岡県大野城市の南福岡自動車学校がカンボジアの首都プノンペンに日本式の教習所を開き、ドライバー育成と日本への人材派遣に力を入れている。
人工知能（AI）と連動した教習車を導入して効率的に運転を身につけられる環境を整えた。
日本での運転手不足の解消に貢献したい考えだ。（共同通信プノンペン支局＝松下圭吾）
2026年3月、プノンペンにある同社の教習所「ミナミドライビングスクール」を訪れると、カンボジア国内とは反対の左側通行で教習が行われていた。
指導員の水野奈都子さんは「日本基準の安全運転を習得するまで卒業できない」と真剣だ。
同社は2017年にカンボジアに進出。約4億円を投じ、2025年末に教習施設が完成した。「止まれ」「徐行」といった日本語の道路標識のほか、坂道発進やS字カーブ、クランクの設備がある。
教習生のチョーン・キムチムさん（31）は「交通ルールが厳格な日本での運転に慣れることができる」とほほ笑んだ。
日本政府は運輸業界の運転手不足を巡り、2024年に在留資格「特定技能1号」に自動車運送業を追加した。即戦力の外国人として働いてもらい、トラックやタクシー、バスの運転手を増やす計画だ。
同スクールの小林良介社長は、カンボジアの交通ルールは日本が整備を支援した経緯があるとして、日本と親和性があるとみる。
2026年4月の時点で計10人のトラック運転手を日本に送り出したといい「全国50超の運送会社から引き合いがある。27年からは年間300人を育てたい」と意気込む。
カンボジア政府は外貨獲得などを目的に国外派遣を奨励。日本は韓国やタイなどに続く規模の派遣先で、2025年12月時点で計2万人超が日本で働く。
政府高官は「将来は東南アジアの一大派遣国になりたい」と語る。
課題もある。地元の学校の教育水準がばらばらで日本語習得などに時間がかかることだ。そこで、より効率的な教習のためにAI教習車を導入した。
カメラが目線や首の動きを感知し、左右の安全確認の様子もチェックして運転技能を評価する仕組みだ。車内外の映像を端末で見せることができ「目標が立てやすい」と好評だ。
キムチムさんは静岡県内の物流会社に就職が決まった。カンボジアでは月収約300ドル（約4万7千円）だが、日本では2300ドル超になると目を輝かせる。普通免許の次は大型免許を目指すつもりだ。』
福岡の自動車学校がカンボジアでドライバー育成しているという記事。
最初、カンボジアの車社会になって、日本の人口減で自動車学校も海外に目を向け始めたのかなと思った。
でも記事の内容は、カンボジア人をトラックのドライバーとして輸出しようという試み。
人を輸出と言う言い方が気になる方もいるかもしれないが、あえてドライバーの輸出と言いたい。
経済的な需要からビジネスを開始したからだ。
もちろん人材育成という面もあるだろうが、日本で人手不足となっているドライバーを海外から輸入して供給するという面を強調したい。
と言っても、簡単な話ではない。
日本で働くことが条件であれば、ある程度日本語の会話だけでなく読み書きも必要となる。
特にドライバーとなると、直進や右、左、駐車禁止など必要な漢字を覚えておかないといけない。
カンボジアと日本とでは走行車線が逆だから、ハンドルや右折などは戸惑いもあるだろう。
ましてや大型トラックを運転するようになると、1つの勘違いで大きな事故につながる事もある。
経済的視点からドライバー輸出と言ったが、ミナミドライビングスクールは単なる金儲けだけでやってはいないと思う。
日本政府は運輸業界の運転手不足を巡って、即戦力の外国人として働いてもらい、トラックやタクシー、バスの運転手を増やす為に2024年に在留資格「特定技能1号」に自動車運送業を追加した。
でも、福岡の南福岡自動車学校がカンボジアに進出したのは2017年。
法的に決定する7年前からカンボジアに目を付け、4億円を投資して、2025年に施設が完成。
かなり長期的な視点でドライバー育成を計画されている。
運送会社に送った場合、1人当たりそれ相当の手数料をもらうと思うが、それでも4億円の投資を回収するには1年以上はかかるだろう。
現在、派遣会社などからドライバーを送り出した場合、派遣会社の取り分は25～40％ぐらいと言われている。
300名くらいドライバーを育成できれば2028年には投資額を回収できて、後は利益の上乗せと言う黄金の未来が待っているかもしれない。
但し、順調にいけばと言う話。
例えば、教習所の指導員1つ取っても、まだ発展途上国の域を出ないカンボジアに行くという人は少ないかもしれない。
特に最近では特殊詐欺のアジトがあってカンボジアは怖いなどという噂も出ているからね。
ましてや、カンボジアの政治体制や治安が不安定になったら、事業自体停滞してしまう可能性だってある。
あと、日本へ行ったドライバーが事故を起こしたら、日本人以上に非難にさらされる可能性が高い。
日本語力も非常に大きなポイントになるかもしれないが、カンボジアは東南アジアの中でもそんなに日本語熱が盛んなわけじゃない。
そもそもカンボジアは都市部以外では教育そのものに大きな格差があったりする。
そういう人は日本語以前の基礎から説明しないといけない場合もあるだろう。
カンボジア語って、日本語とは発音もまるで違うし、ドライバーにはなりたいけど、日本語力がネックと言う人はけっこう多そうだ。
まあ、課題はあるとはいえ、10年越しにドライバー育成をしたミナミドライビングスクールには頑張ってもらいたい。
カンボジアで成功出来たら、そのノウハウでタイに進出してもいい。
タイはカンボジアより日本語学習者が多く、日本と同じ左側通行と言う共通点もある。
こうやって自国で頑張ってきた外国人の受け入れは異文化共生の相手としては問題ないだろう。
AI業界の熾烈な競争
『（ブルームバーグ）:人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックは、数週間以内に新たなAIモデルを広く公開する計画だ。
同社がこれまで一般公開には危険過ぎるとしていたモデル「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるという。
アンソロピックは28日、Mythos級のAIモデルを全顧客に提供できるようにする「一段と強力な安全対策」の開発で、「急速な進展」があったと発表した。
ユーザーに代わってコーディング作業を実行する能力を高めた新モデル「Opus 4.8」の公開と合わせて発表を行った。
アンソロピックはMythosについて、ユーザーの指示を受けた場合、「主要な全ての基本ソフト（OS）と主要な全てのウェブブラウザー」の脆弱（ぜいじゃく）性を特定・悪用する能力を持つと説明している。
重要なシステムに対するMythosの潜在的な脅威を巡り世界的な警戒感が高まる中、同社は4月に「プロジェクト・グラスウィング」と呼ばれる取り組みを通じて、Mythosの当初の提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していた。
その後、アンソロピックは今月22日、米国や同盟国政府と連携し、プロジェクト・グラスウィングの対象を一層多くのパートナーに拡大する計画を明らかにした。
また、Mythosに類似したモデルをより広く提供する方針も示したが、時期は明らかにしなかった。
対話型AI「Claude（クロード）」の開発を手掛けるアンソロピックは、一段と高度なAIモデルを投入し、一層多くの法人顧客に有料利用を促す取り組みで、「ChatGPT」の開発元であるOpenAIと激しい競争を繰り広げている。
アンソロピックでは過去数カ月、AIコーディング関連サービスが好調な伸びを示しているほか、AIの安全対策を巡り米国防総省との対立が続く中でも、消費者の間で利用が拡大している。
同社は主力モデルの更新版であるOpus 4.8について、コーディングのほか、金融分析や人間の推論過程を模したタスクへの対応力を高めたとしている。
前回のリリースからわずか1カ月余りの投入で、OpenAIやアルファベット傘下グーグルなど競合各社に先行する狙いがある。
実際に利用した初期テスターからは、回答の正確性に確信が持てない場合、その旨を明確に伝える傾向が強まったとの声が上がっているという。
一方、アンソロピックは28日、650億ドルを調達したと発表。企業価値は最新の資金調達を含めて9650億ドル（約154兆円）と評価され、OpenAIを初めて上回った。
アンソロピックとOpenAIは、今秋にも新規株式公開（IPO）を行う可能性について協議を進めていると、ブルームバーグ・ニュースは先に報じている。
原題:Anthropic Plans Wide Release of Mythos-Level AI Models in Weeks、Anthropic Unveils New Flagship AI Model That’s Better at Coding（抜粋）』
AI業界の競争が急速に、激しい時代に突入している。
対話型AIと言えば、このClaudeだけでなく様々なアプリがある。
GoogleのGemini、MicrosoftのCopilot、XのGrokやPerpelexity、それに一番有名なChatGPT。
今は対話型AIではなく、作業自体も自動でやってくれるAIエージェントが注目を浴びている。
この数か月のAI進化が速すぎる。
あっという間に常識が覆される時代になっていると実感。
Claudeで有名な米アンソロピックが「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるAIモデルを投入すると発表した。
この「Mythos（ミュトス）」って、あまりに凄すぎてハッカーなどに悪用されると警戒して、提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していたものだ。
なんでも人間が何万回もテストして、何年も大丈夫と言われていたもののバグを見つけてしまったくらい凄いという。
つまり、ハッカーなどに悪用されると、これまでの金融や行政システムが破壊されるくらいのインパクトがあるということだった。
実際日本でも片山大臣が緊急会議で危機感を発表したくらいだ。
それくらい世の中のシステムを破壊する可能性があるインパクトがあるのがミュトスだった。
単なるAIスタートアップ企業が作った新モデル程度の話ではない。
そのセキュリティ問題が解決したのか、ミュトスと同等のモデルを一般公開すると発表したのだからビックリだ。
今まさに飛ぶ鳥を打ち落とす勢いがあるのが、ClaudeCodeを運営しているアンソロピック社だ。
もうAIスタートアップ企業の立ち位置ではない。
但し、トランプ大統領からはアンソロピックは嫌われて、アメリカの行政機関から締め出しを受けている。
原因は国防総省が全面的に使いたいという要望をアンソロピック社が断ったことだった。
アンソロピック社は
① 完全自律型兵器の組み込み禁止
② 国内の大量監視システムへの利用禁止
この2点を譲らなかったために、トランプ大統領が激怒し、使用禁止扱いになったとか。
ここが中国企業と大きく違うところだよね。
中国では法律で中国政府から言われたら「No」と言う選択肢はないが、アメリカだと企業理念と合っていなければ、アメリカの政府や大統領から言われようと突っぱねるんだからね。
漢気があるというか。
逆に言えば、それまでアメリカの行政機関もClaude製品は他社と比べて群を抜いた性能とみなしていた証拠でもある。
まあ、これはアンソロピック社の創立からの思いにも関わっている。
実はアンソロピックのCEOなど創業者はChatGPTのOpenAI出身。
そこでOpenAIが商業化に舵を切ろうとしたときに、AIの安全性を最優先したい現アンソロピックのメンバーとの意見の衝突が生まれ、アンソロピックと言うユニコーンが誕生したわけだ。
今や、ChatGPTを運営するOpenAIを上回る企業価値となったが、実はアンソロピックは2021年創立の、まだ5年しか経っていないユニコーンなのだ。
たった5年で世界の既存システムを脅威に陥れるかもしれないくらいのインパクトがある会社に成長したのだ。
AIの安全性が確認されれば、法人契約を多くとりたいので当然公表ということになるよね。
Claudeの最大の特徴と言えば、翻訳などの言語能力とプログラミング言語のコード作成能力だろう。
特にエンジニアにとっても、ClaudeCodeなどで作るコードは早くてミスが少ないと言われている。非エンジニアの人間がコードを知らなくても、アプリが作れるようにした先駆者でもある。
今や、pythonのコードを知らなくても、日本語で要望さえ伝えれば、コードを書いてくれる時代になったのだ。
AIの登場で、高学歴のエンジニアが解雇されているというのは、こういう分野の影響が大きい。
もちろん、私達もAIを使いこなせなければ時代に置いていかれる。
だけど、非エンジニアとしては開発スピードに操作などを覚えるスピードがなかなか追いつかないという現実もあるね。
今はAI秘書と言って、人を雇うよりAIに多くの秘書的業務を任せられるようになってきた。
3年後、どのような時代になっているか全く読めなくなってきたな～。
『（ブルームバーグ）:人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックは、数週間以内に新たなAIモデルを広く公開する計画だ。
同社がこれまで一般公開には危険過ぎるとしていたモデル「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるという。
アンソロピックは28日、Mythos級のAIモデルを全顧客に提供できるようにする「一段と強力な安全対策」の開発で、「急速な進展」があったと発表した。
ユーザーに代わってコーディング作業を実行する能力を高めた新モデル「Opus 4.8」の公開と合わせて発表を行った。
アンソロピックはMythosについて、ユーザーの指示を受けた場合、「主要な全ての基本ソフト（OS）と主要な全てのウェブブラウザー」の脆弱（ぜいじゃく）性を特定・悪用する能力を持つと説明している。
重要なシステムに対するMythosの潜在的な脅威を巡り世界的な警戒感が高まる中、同社は4月に「プロジェクト・グラスウィング」と呼ばれる取り組みを通じて、Mythosの当初の提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していた。
その後、アンソロピックは今月22日、米国や同盟国政府と連携し、プロジェクト・グラスウィングの対象を一層多くのパートナーに拡大する計画を明らかにした。
また、Mythosに類似したモデルをより広く提供する方針も示したが、時期は明らかにしなかった。
対話型AI「Claude（クロード）」の開発を手掛けるアンソロピックは、一段と高度なAIモデルを投入し、一層多くの法人顧客に有料利用を促す取り組みで、「ChatGPT」の開発元であるOpenAIと激しい競争を繰り広げている。
アンソロピックでは過去数カ月、AIコーディング関連サービスが好調な伸びを示しているほか、AIの安全対策を巡り米国防総省との対立が続く中でも、消費者の間で利用が拡大している。
同社は主力モデルの更新版であるOpus 4.8について、コーディングのほか、金融分析や人間の推論過程を模したタスクへの対応力を高めたとしている。
前回のリリースからわずか1カ月余りの投入で、OpenAIやアルファベット傘下グーグルなど競合各社に先行する狙いがある。
実際に利用した初期テスターからは、回答の正確性に確信が持てない場合、その旨を明確に伝える傾向が強まったとの声が上がっているという。
一方、アンソロピックは28日、650億ドルを調達したと発表。企業価値は最新の資金調達を含めて9650億ドル（約154兆円）と評価され、OpenAIを初めて上回った。
アンソロピックとOpenAIは、今秋にも新規株式公開（IPO）を行う可能性について協議を進めていると、ブルームバーグ・ニュースは先に報じている。
原題:Anthropic Plans Wide Release of Mythos-Level AI Models in Weeks、Anthropic Unveils New Flagship AI Model That’s Better at Coding（抜粋）』
AI業界の競争が急速に、激しい時代に突入している。
対話型AIと言えば、このClaudeだけでなく様々なアプリがある。
GoogleのGemini、MicrosoftのCopilot、XのGrokやPerpelexity、それに一番有名なChatGPT。
今は対話型AIではなく、作業自体も自動でやってくれるAIエージェントが注目を浴びている。
この数か月のAI進化が速すぎる。
あっという間に常識が覆される時代になっていると実感。
Claudeで有名な米アンソロピックが「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるAIモデルを投入すると発表した。
この「Mythos（ミュトス）」って、あまりに凄すぎてハッカーなどに悪用されると警戒して、提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していたものだ。
なんでも人間が何万回もテストして、何年も大丈夫と言われていたもののバグを見つけてしまったくらい凄いという。
つまり、ハッカーなどに悪用されると、これまでの金融や行政システムが破壊されるくらいのインパクトがあるということだった。
実際日本でも片山大臣が緊急会議で危機感を発表したくらいだ。
それくらい世の中のシステムを破壊する可能性があるインパクトがあるのがミュトスだった。
単なるAIスタートアップ企業が作った新モデル程度の話ではない。
そのセキュリティ問題が解決したのか、ミュトスと同等のモデルを一般公開すると発表したのだからビックリだ。
今まさに飛ぶ鳥を打ち落とす勢いがあるのが、ClaudeCodeを運営しているアンソロピック社だ。
もうAIスタートアップ企業の立ち位置ではない。
但し、トランプ大統領からはアンソロピックは嫌われて、アメリカの行政機関から締め出しを受けている。
原因は国防総省が全面的に使いたいという要望をアンソロピック社が断ったことだった。
アンソロピック社は
① 完全自律型兵器の組み込み禁止
② 国内の大量監視システムへの利用禁止
この2点を譲らなかったために、トランプ大統領が激怒し、使用禁止扱いになったとか。
ここが中国企業と大きく違うところだよね。
中国では法律で中国政府から言われたら「No」と言う選択肢はないが、アメリカだと企業理念と合っていなければ、アメリカの政府や大統領から言われようと突っぱねるんだからね。
漢気があるというか。
逆に言えば、それまでアメリカの行政機関もClaude製品は他社と比べて群を抜いた性能とみなしていた証拠でもある。
まあ、これはアンソロピック社の創立からの思いにも関わっている。
実はアンソロピックのCEOなど創業者はChatGPTのOpenAI出身。
そこでOpenAIが商業化に舵を切ろうとしたときに、AIの安全性を最優先したい現アンソロピックのメンバーとの意見の衝突が生まれ、アンソロピックと言うユニコーンが誕生したわけだ。
今や、ChatGPTを運営するOpenAIを上回る企業価値となったが、実はアンソロピックは2021年創立の、まだ5年しか経っていないユニコーンなのだ。
たった5年で世界の既存システムを脅威に陥れるかもしれないくらいのインパクトがある会社に成長したのだ。
AIの安全性が確認されれば、法人契約を多くとりたいので当然公表ということになるよね。
Claudeの最大の特徴と言えば、翻訳などの言語能力とプログラミング言語のコード作成能力だろう。
特にエンジニアにとっても、ClaudeCodeなどで作るコードは早くてミスが少ないと言われている。非エンジニアの人間がコードを知らなくても、アプリが作れるようにした先駆者でもある。
今や、pythonのコードを知らなくても、日本語で要望さえ伝えれば、コードを書いてくれる時代になったのだ。
AIの登場で、高学歴のエンジニアが解雇されているというのは、こういう分野の影響が大きい。
もちろん、私達もAIを使いこなせなければ時代に置いていかれる。
だけど、非エンジニアとしては開発スピードに操作などを覚えるスピードがなかなか追いつかないという現実もあるね。
今はAI秘書と言って、人を雇うよりAIに多くの秘書的業務を任せられるようになってきた。
3年後、どのような時代になっているか全く読めなくなってきたな～。
最悪のキャンペーン
『アメリカ発のコーヒーチェーン「スターバックス」が韓国で実施した販売キャンペーンに批判が殺到。大きな不買運動に発展しています。
韓国・光州市。
集まった人たちが「スターバックス」のマグカップやタンブラーを次々と壊していきます。
きっかけとなったのは、韓国のスターバックスが今月18日から始めた販売キャンペーン。
「5・18タンクデー」と称し、タンブラーをPRしました。
46年前のこの日、当時の軍事政権が民主化運動に対し戦車（タンク）を投入して弾圧、数百人が死亡した「光州事件」が発生。
韓国にとっては民主主義の礎となった象徴的な出来事で、スターバックスのプロモーションはこの事件を揶揄しているなどと批判が殺到したのです。
「スターバックスを不買しよう」 「不買しよう。不買しよう。不買しよう」
事件の現場となった光州市だけでなく、SNSでも… SNS投稿 「（誰かに）買ってもらっても飲まないと決心」 「滅びろスターバックス」
また、李在明大統領もSNSで「市民たちの血が流れた闘争を侮辱している」などと批判しました。
スターバックスコリアはその日のうちに謝罪。代表は解任されました。
カフェ大国・韓国で起きた世界を代表するコーヒーチェーンの不買運動。
事態の収束は見えていません。』
韓国でスターバックスが大炎上している。
問題の発端は販売キャンペーン「5・18タンクデー」。
タンブラーをPRするキャンペーンだったはずが、バズったのはいいが韓国全土の不買運動を引き起こしたのだ。
単なる不買運動ではなく、一国のトップである李在明大統領まで批判する事態に発展している。
5.18って、韓国の民主化運動の光州事件が起こった日。
光州事件は軍事政権だった韓国が民主主義国家になる象徴的な出来事だった。
それをタンク（戦車）、日付も合わせて、キャンペーンって誰がそんな馬鹿な事を考えたのか？？
最初スタバのトップがアメリカ人で、アメリカンジョークのような気持だったのかなと思っていた。
でも調べてみると、スタバコリアは新世界グループが最大株主で、運営は傘下のEマートがしていたらしい。
そして、驚いたことに、そのキャンペーンを考えたのは韓国人だったという事実。
スタバ韓国法人のCEOソン・ジョンヒョン氏と企画担当の役員を即日解任する事態まで発展する大きな事件となったのだ。
じゃ、ここでなぜ同じ韓国人がこんなキャンペーンを行ってしまったのか。
私は３つあると見ている。
1つ目は、新世界グループやEマートの社風。
新世界グループ会長はかなり偏った思想を持っていると言われている。
そう言うのがグループ全体の社風になっていたのではないか。
通常なら、上に企画が上がった段階で内容が問題視される。
ここまで全国的に不買運動を起こされる内容なのに、誰も気にならなかったということだろうか？
いや、気付いた社員はいたのかもしれないが、上からの圧力で社内では何も言えなかったとか？
SNSなどネットマーケティングだと発案者は若者だと思うが、そんな子会社のマーケティングでは、生まれた時から民主主義があったし、軍事政権下の辛さなどを本当に理解していなかったということだろう。
2つ目はWebマーケティング部での評価。
マーケティング部でエリートと呼ばれるには、ネットでバズらせて、話題になったという事が一番の功績だろう。「いいね」の数とかね。
いかにSNSでバズらせるか。
全員がそこにばかり目が行った可能性はある。
炎上商法と言う言葉もあるくらいだからね。悪ノリを止められなかったとか？
3つ目は極右のネット住民がマーケティング部にけっこういた可能性
韓国のネットでは「机をタク」は拷問致死を思い出させ、タンク（戦車）など光州事件を連想させることが過激な掲示板では面白おかしく言われているらしい。
そういう掲示板に出入りしていると、みんな同じ考えだと誤った方向にずれたのではないか？
韓国のネット社会は色々な思想が渦巻いていて怖い面もある。
前大統領の尹錫悦氏もネットのSNSやフェイクニュースに惑わされて、前代未聞の戒厳令を出したと言われていたよね。それほどネットの影響は大きいのだ。
一方、ここまで全国的に拡散されたのも若者のパワーが大きかったみたい。
XやTiktokで不買運動を展開した中心パワーは若者だった。
世界のZ世代は企業のミッションに共感する傾向がある。
自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットなどとね。
まあ、考えてみればスタバなどのコーヒーショップは若者の利用者が多いし、SNSでタンブラーを破壊したり、アプリ登録を外したりと言う事は若者の得意分野だよね。
今回はジョークで済むだろうというキャンペーンが、一線を越えて大慌てということだろう。
それにしても、儲けようとしてキャンペーンをはったつもりが、逆に当分立ち上がれないだろう大ダメージをくらった韓国のスタバ。下手をすると倒産するくらいのインパクトだ。
特に韓国のスタバは公式アプリを使って、銀行口座と紐づけスマホのチャージをしておき、注文や支払い等をアプリで済ませる習慣ができていたという。
今回、スタバのアプリから抗議の意味を込めてチャージ分のお金が払い戻されたらしい。
これが、全国の不買運動に繋がったから、これまでスタバで使うお金が数十万人から一斉に引き上げられたらしい。
そのチャージプールしていたお金の払い戻しは、数十億円にも上るとも噂されている。
実際、一斉に多くの人が返金要求をしたから、一時期サーバーがダウンしたらしい。
韓国スタバが今のレベルに復活するのに最低２，３年はかかるんじゃないかな？
もっとかかるかもしれない。
スタバの企業イメージを大きく損ねたからね。
いや、自らビジネスモデルを破壊したと言っても過言でない。
スタバって、コーヒーを売っているお店と思っている人、多いかもしれないけど違うよ。
もちろんコーヒーも売っているんだけど、マーケティングの視点から見れば、スタバは空間を売っているんだ。
スタバのコーヒーはけっこう高い。
だけど、みんなが行くのはゆっくり仕事ができるとか、ちょっと誇らしいステイタスだとか、が理由。そういうイメージで売ってきていたわけだ。
スタバのコーヒー自体が、他と比べてメチャクチャおいしいわけじゃない。メチャクチャ安いわけじゃない。スタバのケーキがメチャクチャおいしいわけじゃない。
つまり、支払うお金の価値は提供されている飲み物や食べ物というより、別の所にあったという事。 そう言うマーケの視点から見ると、今回の炎上は致命傷にも繋がりかねない。
それはスタバのイメージが地に落ち、「スタバに行く奴らは歴史を軽んじている」とか、「極右の怪しい思考の人間では？」などと色眼鏡で見られる確率が上がってしまったからだ。
顧客先との打ち合わせなどはもちろん、一人で仕事をしていたとしても、人によってはスタバにいる人とは付き合いたくないという人も出てくるんじゃないだろうか。
特に光州事件を痛ましい思い出だとか民主主義の出発点と思っている人達にとっては、今回の事があってもスタバに通い続けている人と言うのは「私は韓国の歴史を侮辱する企業を応援しています」というメッセージを送ることにもなりかねないからね。
特に若い世代には先ほど述べたように「自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットする」傾向がある。
今回の事件で特にどちらの味方というわけでもないとしても、他にもコーヒーショップがあるのに、わざわざスタバに行こうとは思わないだろう。百害あって一利なしだ。
そう言う意味で、今回の韓国スタバの炎上は、単なる一過性のものではなく、長年積み重ねてきたスタバのビジネスモデルを自らぶち壊す、最悪のキャンペーンだったと言っていい。
バズらせる事だけに目が行ったキャンペーンチームは、皮肉な事にバズらせすぎて、会社に自分の席がなくなるかもね。
『アメリカ発のコーヒーチェーン「スターバックス」が韓国で実施した販売キャンペーンに批判が殺到。大きな不買運動に発展しています。
韓国・光州市。
集まった人たちが「スターバックス」のマグカップやタンブラーを次々と壊していきます。
きっかけとなったのは、韓国のスターバックスが今月18日から始めた販売キャンペーン。
「5・18タンクデー」と称し、タンブラーをPRしました。
46年前のこの日、当時の軍事政権が民主化運動に対し戦車（タンク）を投入して弾圧、数百人が死亡した「光州事件」が発生。
韓国にとっては民主主義の礎となった象徴的な出来事で、スターバックスのプロモーションはこの事件を揶揄しているなどと批判が殺到したのです。
「スターバックスを不買しよう」 「不買しよう。不買しよう。不買しよう」
事件の現場となった光州市だけでなく、SNSでも… SNS投稿 「（誰かに）買ってもらっても飲まないと決心」 「滅びろスターバックス」
また、李在明大統領もSNSで「市民たちの血が流れた闘争を侮辱している」などと批判しました。
スターバックスコリアはその日のうちに謝罪。代表は解任されました。
カフェ大国・韓国で起きた世界を代表するコーヒーチェーンの不買運動。
事態の収束は見えていません。』
韓国でスターバックスが大炎上している。
問題の発端は販売キャンペーン「5・18タンクデー」。
タンブラーをPRするキャンペーンだったはずが、バズったのはいいが韓国全土の不買運動を引き起こしたのだ。
単なる不買運動ではなく、一国のトップである李在明大統領まで批判する事態に発展している。
5.18って、韓国の民主化運動の光州事件が起こった日。
光州事件は軍事政権だった韓国が民主主義国家になる象徴的な出来事だった。
それをタンク（戦車）、日付も合わせて、キャンペーンって誰がそんな馬鹿な事を考えたのか？？
最初スタバのトップがアメリカ人で、アメリカンジョークのような気持だったのかなと思っていた。
でも調べてみると、スタバコリアは新世界グループが最大株主で、運営は傘下のEマートがしていたらしい。
そして、驚いたことに、そのキャンペーンを考えたのは韓国人だったという事実。
スタバ韓国法人のCEOソン・ジョンヒョン氏と企画担当の役員を即日解任する事態まで発展する大きな事件となったのだ。
じゃ、ここでなぜ同じ韓国人がこんなキャンペーンを行ってしまったのか。
私は３つあると見ている。
1つ目は、新世界グループやEマートの社風。
新世界グループ会長はかなり偏った思想を持っていると言われている。
そう言うのがグループ全体の社風になっていたのではないか。
通常なら、上に企画が上がった段階で内容が問題視される。
ここまで全国的に不買運動を起こされる内容なのに、誰も気にならなかったということだろうか？
いや、気付いた社員はいたのかもしれないが、上からの圧力で社内では何も言えなかったとか？
SNSなどネットマーケティングだと発案者は若者だと思うが、そんな子会社のマーケティングでは、生まれた時から民主主義があったし、軍事政権下の辛さなどを本当に理解していなかったということだろう。
2つ目はWebマーケティング部での評価。
マーケティング部でエリートと呼ばれるには、ネットでバズらせて、話題になったという事が一番の功績だろう。「いいね」の数とかね。
いかにSNSでバズらせるか。
全員がそこにばかり目が行った可能性はある。
炎上商法と言う言葉もあるくらいだからね。悪ノリを止められなかったとか？
3つ目は極右のネット住民がマーケティング部にけっこういた可能性
韓国のネットでは「机をタク」は拷問致死を思い出させ、タンク（戦車）など光州事件を連想させることが過激な掲示板では面白おかしく言われているらしい。
そういう掲示板に出入りしていると、みんな同じ考えだと誤った方向にずれたのではないか？
韓国のネット社会は色々な思想が渦巻いていて怖い面もある。
前大統領の尹錫悦氏もネットのSNSやフェイクニュースに惑わされて、前代未聞の戒厳令を出したと言われていたよね。それほどネットの影響は大きいのだ。
一方、ここまで全国的に拡散されたのも若者のパワーが大きかったみたい。
XやTiktokで不買運動を展開した中心パワーは若者だった。
世界のZ世代は企業のミッションに共感する傾向がある。
自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットなどとね。
まあ、考えてみればスタバなどのコーヒーショップは若者の利用者が多いし、SNSでタンブラーを破壊したり、アプリ登録を外したりと言う事は若者の得意分野だよね。
今回はジョークで済むだろうというキャンペーンが、一線を越えて大慌てということだろう。
それにしても、儲けようとしてキャンペーンをはったつもりが、逆に当分立ち上がれないだろう大ダメージをくらった韓国のスタバ。下手をすると倒産するくらいのインパクトだ。
特に韓国のスタバは公式アプリを使って、銀行口座と紐づけスマホのチャージをしておき、注文や支払い等をアプリで済ませる習慣ができていたという。
今回、スタバのアプリから抗議の意味を込めてチャージ分のお金が払い戻されたらしい。
これが、全国の不買運動に繋がったから、これまでスタバで使うお金が数十万人から一斉に引き上げられたらしい。
そのチャージプールしていたお金の払い戻しは、数十億円にも上るとも噂されている。
実際、一斉に多くの人が返金要求をしたから、一時期サーバーがダウンしたらしい。
韓国スタバが今のレベルに復活するのに最低２，３年はかかるんじゃないかな？
もっとかかるかもしれない。
スタバの企業イメージを大きく損ねたからね。
いや、自らビジネスモデルを破壊したと言っても過言でない。
スタバって、コーヒーを売っているお店と思っている人、多いかもしれないけど違うよ。
もちろんコーヒーも売っているんだけど、マーケティングの視点から見れば、スタバは空間を売っているんだ。
スタバのコーヒーはけっこう高い。
だけど、みんなが行くのはゆっくり仕事ができるとか、ちょっと誇らしいステイタスだとか、が理由。そういうイメージで売ってきていたわけだ。
スタバのコーヒー自体が、他と比べてメチャクチャおいしいわけじゃない。メチャクチャ安いわけじゃない。スタバのケーキがメチャクチャおいしいわけじゃない。
つまり、支払うお金の価値は提供されている飲み物や食べ物というより、別の所にあったという事。 そう言うマーケの視点から見ると、今回の炎上は致命傷にも繋がりかねない。
それはスタバのイメージが地に落ち、「スタバに行く奴らは歴史を軽んじている」とか、「極右の怪しい思考の人間では？」などと色眼鏡で見られる確率が上がってしまったからだ。
顧客先との打ち合わせなどはもちろん、一人で仕事をしていたとしても、人によってはスタバにいる人とは付き合いたくないという人も出てくるんじゃないだろうか。
特に光州事件を痛ましい思い出だとか民主主義の出発点と思っている人達にとっては、今回の事があってもスタバに通い続けている人と言うのは「私は韓国の歴史を侮辱する企業を応援しています」というメッセージを送ることにもなりかねないからね。
特に若い世代には先ほど述べたように「自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットする」傾向がある。
今回の事件で特にどちらの味方というわけでもないとしても、他にもコーヒーショップがあるのに、わざわざスタバに行こうとは思わないだろう。百害あって一利なしだ。
そう言う意味で、今回の韓国スタバの炎上は、単なる一過性のものではなく、長年積み重ねてきたスタバのビジネスモデルを自らぶち壊す、最悪のキャンペーンだったと言っていい。
バズらせる事だけに目が行ったキャンペーンチームは、皮肉な事にバズらせすぎて、会社に自分の席がなくなるかもね。