画像編集で性的画像被害
『【ワシントン＝中根圭一】Ｘ（旧ツイッター）に導入された生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｒｏｋ（グロック）」による画像編集機能を悪用し、他人の画像を性的な画像に加工した投稿が相次いだ問題で、この機能が使われた１１日間に世界で推計約３００万枚の性的画像が作られたとの調査結果を米英の非営利団体「デジタルヘイト対策センター」が発表した。
約３００万枚のうち約２万３３００枚は、１８歳未満の児童とみられる人物が写る画像だった。同団体は、グロックに画像編集の機能が追加された後の昨年１２月２９日から今年１月８日にかけて調査した。１分あたり約１９０枚の性的画像が世界で作られていた計算になるという。
この機能は１月９日に有料会員だけに限定され、１４日にはさらに技術的な制限が加えられた。しかし、その後も投稿が削除されず、Ｘで公開されたままになっている性的画像も確認された。
他人の画像を水着姿や裸に近い姿に加工されたケースが相次ぎ、世界的に絶大な人気を誇る米シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフトさんや、カマラ・ハリス前米副大統領ら著名人も被害に遭っていた。
グロックの画像編集機能を巡っては、性的な画像を本人の同意なく簡単に作成できるため、各国政府が問題視してきた。
インドネシアはグロックへのアクセスを一時的に遮断したほか、英国はオンライン安全法に基づく調査を開始したと発表した。
日本政府もＸに対し、不適切な画像が出力されないよう改善を求めてきた。』
AIの発達で誰でも簡単にイラストなどの画像や動画が作成できるようになった。
これまでは画像編集にそれなりにスキルが必要であったが、2025年からはAI進化スピードが速く、誰でもできるようになった点が犯罪率アップに繋がっている。
GrokはXのAIツール。
MicrosoftはCopilot、GoogleはGeminiなどと同様にイーロンマスクのXはGrokを出している。
最近はAIツールも囲い込みが目立つ。
特にGoogleのGeminiが凄い。NotebooklmやGoogleカレンダーなど他のGoolge製品との連携が1つの大きな武器となっている。
そう言う意味でGrokはXとの連動がスムーズで、Xでの公開が続いているというニュースだ。
Xはツイッター買収時に物議を醸して、利用者がTreadsなどに逃げたとも言われたが、依然として大きな影響力を持っている。
ここで問題なのは、事実ではない画像でも一般の人には事実かAIか見分けがつかないということ。
AIの精度が上がれば上がるほど、ぱっと見わからない。
対象とされた人は堪らないね。
リベンジポルノのようなもの。
リベンジポルノとは、元交際相手や配偶者などが、相手を困らせたり復讐したりする目的で、本人の同意なく性的な写真や動画をインターネット上に公開したり、第三者に送りつけたりする行為。
非常に深刻なプライバシー侵害であり、日本では明確に法律で禁止されている犯罪である。
それが大きなダメージになるのは、デジタルタトゥー問題。
デジタルタトゥーっていうのは、一度インターネット上に流出した情報は完全に消去することが非常に難しく、被害が長期化・深刻化しやすい事を指す。
この記事でも「投稿が削除されず、Ｘで公開されたままになっている性的画像も確認」とあるこの現象である。
この問題は将来の社会問題の根源だと思う。
人間の脳は「理屈」より先に「視覚」へ反応するため、偽物と知っていても本能レベルでダマされてしまう。
最大の問題は、脳が「見た映像」を「事実」に近い記憶として処理してしまい、現実の画像とAIの画像との区別できなくなることだ。
周囲が後に嘘でAIの画像だとわかったとしても、脳はその画像を覚えている。
本能的な部分の話になるのかな？
その為、被害者の方は、実際には何もされていなくても、本当に被害に遭ったのと同じ深いトラウマを負ってしまうとも言われている。
何度も見せられたり、人から言われていると、実際にあったことではないかと本人も錯覚してしまうことってあるよね。
これは水面下で人の人生を壊す細菌兵器のように感じる。
しかもデジタルタトゥーとして、事実ではないことがいつまでもXなどの公の場でさらされ続けるという2次被害もかなり大きな問題だと思う。
やった加害者は軽い気持ちでやったかもしれないけど、実際は人の人生を壊す威力を秘めているということだ。
つまりAI動画は、脳の認識機能をハッキングし、直接心に傷を負わせる「凶器」になり得るということ。
各国政府が問題視してきたのはその為だ。
ただ、日本政府のように「Ｘに対し、不適切な画像が出力されないよう改善を求めてきた」と言うだけではほとんど意味がない。
Xは１月９日に有料会員だけに限定され、１４日にはさらに技術的な制限が加えられても根本的解決になっていない事でも明らかだろう。
日本政府は他力本願ではなく、先ず自分達で出来る事から改善をしてほしい。
例えば、影響力の重大さを国民に周知徹底し、刑罰などの見直しを行い、そのような事を行った人物を許さないという社会的雰囲気を作るなど、AIフェイクが増えていく将来への対策を考えてもらいたいな。
アメリカの真の狙い
『あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？
『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「ベネズエラ問題」について。
＊ ＊ ＊
「えっ！ そんな露骨なことするの？」
1月3日未明、米国軍はベネズエラ大統領宅を急襲。ニコラス・マドゥロ大統領と夫人を拘束した。
米国は麻薬テロ対策であるとし、国内法の執行を主張しているが、国際法違反は明確だ。しかし西側各国は微妙な反応を繰り返している。日本も立場的に米国の行動を批判できていない。
いっぽうで、私のようにサプライチェーンに関わっている方は、冒頭のような感想を抱いたに違いない。以降はあくまで特定の立場からの「陰謀論」として読んでほしい。
報道では、米国の動きには石油利権が絡んでいるとされる。
実際にドナルド・トランプ米国大統領はベネズエラ石油産業への米国企業の介入に乗り気のコメントを発している。
シェールオイルに沸く米国産の原油は軽質といわれる。逆にベネズエラ産原油は超重質で、価値が高いといわれる。特定の製品や潤滑油などの生産に欠かせないためだ。
さらに、ベネズエラは東側諸国に原油を密輸していたともいわれる。
ただ、頭をよぎるのは石油のことだけではない。
ベネズエラには莫大（ばくだい）なコルタン（鉱石の一種）が眠っているといわれる。
コルタンはレアメタルであるタンタルとニオブを豊富に含む。最先端のスマホからハイテク電子機器、武器類、エンジンまで不可欠な原材料となる。
現在はベネズエラからコロンビアを経て中国までの輸出ルートが完成している。また、電気自動車のバッテリー、半導体など多様な用途があるニッケルもおなじく莫大な埋蔵量を誇るとされる。
これらは米国の経済安全保障の問題に直結している。
米国にとってベネズエラルートのロジスティクスを開発する利点は大きい。
原油だけではなくレアメタルまでも、パナマ運河を使わずにすむ南北米間の最短サプライチェーンが完成するのだ。
これによって中国産レアメタルの影響力軽減も可能だし、ベネズエラから友好国ロシアへの輸出ルートを止めることもできる。一石三鳥というべきか。
さらに、ベネズエラは物流インフラが脆弱（ぜいじゃく）で、道路網や港湾の処理能力も低い。数時間で終わるはずの荷役作業に数日を要する。
ここに米国企業が介在すれば相当なビジネスを生む。土木建築だけでなく、物流システムやIT、トランプ政権が力を入れる造船事業も恩恵を受けるだろう。
鉱山開発やアルミニウム精錬に必要な電力も不足しており、事業介入の余地がある。
エネルギーマネジメントシステムは米国産業の柱の一つだ。
インフラ整備と技術導入、保守を通じて、長期的な収益獲得と市場拡大の可能性を秘めている。
もっとも日本だって恩恵を受ける可能性がある。
ベネズエラからの安定的なアルミニウムやニッケルの調達を拡充できるかもしれない。
原油であれ、他の鉱物であれ、トランプ政権が予想する1、2年ていどでは投資はペイしないはずだ。
老朽化したインフラの立て直し、現地人の教育、ビジネスモデルの再建。他国が投資して一朝一夕に成果を出すのは難しい。
それでも、単に麻薬犯罪人を拿捕（だほ）したかったのではなく、経済上の理由があったとする「陰謀論」には、サプライチェーン屋の私からすれば根拠がある。あくまで陰謀論ね。
捜査対象、麻薬。押収品、鉱物。』
正月に飛び込んだビックリニュース。
トランプ大統領がベネズエラの大統領であったマドゥロ氏を麻薬犯罪人として、拉致してアメリカに連れ去ったというニュースだ。
まさか一国の大統領を連れ去るなんてことが現実に起きるのか、と耳を疑った。
マドゥロ氏は3回目の大統領選で選挙違反をしていたと言われるベネズエラの独裁者だった。
マドゥロ氏の息がかかった選挙委員会は集計を発表せず、一方的にマドゥロ氏の勝利を発表した。
しかし、世界はそれを認めなかった。
マドゥロ氏を支持したのは反米派のロシア、中国、イラン、キューバなどだ。
それらの反米国にとって、ベネズエラの資源は大きな魅力的だっただろう。
マドゥロ氏は反米のチャベス元大統領の後を引き継ぎ、独裁色を高めてきた。
多くの国は反発し、ノーベル平和賞にベネズエラの野党指導者だったマリア・コリーナ・マチャド氏が選ばれた。
それは世界がベネズエラの独裁者マドゥロ氏にNoを突き付けたに等しい。
近年のベネズエラは悲惨だった。
資源豊かなはずのベネズエラ経済は破綻し、南米でも金満国から貧困国に転落し、多くのベネズエラ人が国を去った。実質的な難民を生んでいる。
トランプ大統領は民主化に興味があったからやったわけではないらしい。
アメリカファーストだからね。
ベネズエラの資源、特に石油に大きな興味を持っていると言われる。
実際、中国向けの石油をアメリカ向けにしたようだ。
しかし、私はそれは本質の一部だと思う。
アメリカの裏庭と言われるベネズエラからロシア、中国、イランなどの反米国の影響力を削ぎ、自由にベネズエラの資源を利用させないという国際戦略があったからだと見ている。
実際、マドゥロ氏の側近だったロドリゲス暫定大統領はベネズエラにおけるアメリカのエネルギー省の関与を認めた。
ここでもう1つ大きな成果を得ようとしている。
それはベネズエラには莫大（ばくだい）なコルタン（鉱石の一種）が眠っているといわれるニュースだ。
コルタンはレアメタルであるタンタルとニオブを豊富に含んでいるらしい。
これはレアアースで圧倒的シェアを誇る中国が政治的カードに使ってきて、忌々しく思っているアメリカにとっては大きな意味を持つ。
もちろん日本も同様だ。
中国は色々理由を付けて、そういうレアアースカードを政治的に使う国だ。
トランプ大統領は、どんなに国際的批判を受けても、ベネズエラを一旦反米国から解放したかったのだろう。
実際、国際的な情勢を考えると、アメリカの息がかかるベネズエラに変身させるべく、これからもドンドン手を打ってくるだろう。
中国やロシア、イランに武力行使もいとわないという無言の圧力も与えられたわけだし。
国際法的には決して認められない行為だが、アメリカの視点から見れば大きな成果だったと言えるだろうね。
『あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？
『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「ベネズエラ問題」について。
＊ ＊ ＊
「えっ！ そんな露骨なことするの？」
1月3日未明、米国軍はベネズエラ大統領宅を急襲。ニコラス・マドゥロ大統領と夫人を拘束した。
米国は麻薬テロ対策であるとし、国内法の執行を主張しているが、国際法違反は明確だ。しかし西側各国は微妙な反応を繰り返している。日本も立場的に米国の行動を批判できていない。
いっぽうで、私のようにサプライチェーンに関わっている方は、冒頭のような感想を抱いたに違いない。以降はあくまで特定の立場からの「陰謀論」として読んでほしい。
報道では、米国の動きには石油利権が絡んでいるとされる。
実際にドナルド・トランプ米国大統領はベネズエラ石油産業への米国企業の介入に乗り気のコメントを発している。
シェールオイルに沸く米国産の原油は軽質といわれる。逆にベネズエラ産原油は超重質で、価値が高いといわれる。特定の製品や潤滑油などの生産に欠かせないためだ。
さらに、ベネズエラは東側諸国に原油を密輸していたともいわれる。
ただ、頭をよぎるのは石油のことだけではない。
ベネズエラには莫大（ばくだい）なコルタン（鉱石の一種）が眠っているといわれる。
コルタンはレアメタルであるタンタルとニオブを豊富に含む。最先端のスマホからハイテク電子機器、武器類、エンジンまで不可欠な原材料となる。
現在はベネズエラからコロンビアを経て中国までの輸出ルートが完成している。また、電気自動車のバッテリー、半導体など多様な用途があるニッケルもおなじく莫大な埋蔵量を誇るとされる。
これらは米国の経済安全保障の問題に直結している。
米国にとってベネズエラルートのロジスティクスを開発する利点は大きい。
原油だけではなくレアメタルまでも、パナマ運河を使わずにすむ南北米間の最短サプライチェーンが完成するのだ。
これによって中国産レアメタルの影響力軽減も可能だし、ベネズエラから友好国ロシアへの輸出ルートを止めることもできる。一石三鳥というべきか。
さらに、ベネズエラは物流インフラが脆弱（ぜいじゃく）で、道路網や港湾の処理能力も低い。数時間で終わるはずの荷役作業に数日を要する。
ここに米国企業が介在すれば相当なビジネスを生む。土木建築だけでなく、物流システムやIT、トランプ政権が力を入れる造船事業も恩恵を受けるだろう。
鉱山開発やアルミニウム精錬に必要な電力も不足しており、事業介入の余地がある。
エネルギーマネジメントシステムは米国産業の柱の一つだ。
インフラ整備と技術導入、保守を通じて、長期的な収益獲得と市場拡大の可能性を秘めている。
もっとも日本だって恩恵を受ける可能性がある。
ベネズエラからの安定的なアルミニウムやニッケルの調達を拡充できるかもしれない。
原油であれ、他の鉱物であれ、トランプ政権が予想する1、2年ていどでは投資はペイしないはずだ。
老朽化したインフラの立て直し、現地人の教育、ビジネスモデルの再建。他国が投資して一朝一夕に成果を出すのは難しい。
それでも、単に麻薬犯罪人を拿捕（だほ）したかったのではなく、経済上の理由があったとする「陰謀論」には、サプライチェーン屋の私からすれば根拠がある。あくまで陰謀論ね。
捜査対象、麻薬。押収品、鉱物。』
正月に飛び込んだビックリニュース。
トランプ大統領がベネズエラの大統領であったマドゥロ氏を麻薬犯罪人として、拉致してアメリカに連れ去ったというニュースだ。
まさか一国の大統領を連れ去るなんてことが現実に起きるのか、と耳を疑った。
マドゥロ氏は3回目の大統領選で選挙違反をしていたと言われるベネズエラの独裁者だった。
マドゥロ氏の息がかかった選挙委員会は集計を発表せず、一方的にマドゥロ氏の勝利を発表した。
しかし、世界はそれを認めなかった。
マドゥロ氏を支持したのは反米派のロシア、中国、イラン、キューバなどだ。
それらの反米国にとって、ベネズエラの資源は大きな魅力的だっただろう。
マドゥロ氏は反米のチャベス元大統領の後を引き継ぎ、独裁色を高めてきた。
多くの国は反発し、ノーベル平和賞にベネズエラの野党指導者だったマリア・コリーナ・マチャド氏が選ばれた。
それは世界がベネズエラの独裁者マドゥロ氏にNoを突き付けたに等しい。
近年のベネズエラは悲惨だった。
資源豊かなはずのベネズエラ経済は破綻し、南米でも金満国から貧困国に転落し、多くのベネズエラ人が国を去った。実質的な難民を生んでいる。
トランプ大統領は民主化に興味があったからやったわけではないらしい。
アメリカファーストだからね。
ベネズエラの資源、特に石油に大きな興味を持っていると言われる。
実際、中国向けの石油をアメリカ向けにしたようだ。
しかし、私はそれは本質の一部だと思う。
アメリカの裏庭と言われるベネズエラからロシア、中国、イランなどの反米国の影響力を削ぎ、自由にベネズエラの資源を利用させないという国際戦略があったからだと見ている。
実際、マドゥロ氏の側近だったロドリゲス暫定大統領はベネズエラにおけるアメリカのエネルギー省の関与を認めた。
ここでもう1つ大きな成果を得ようとしている。
それはベネズエラには莫大（ばくだい）なコルタン（鉱石の一種）が眠っているといわれるニュースだ。
コルタンはレアメタルであるタンタルとニオブを豊富に含んでいるらしい。
これはレアアースで圧倒的シェアを誇る中国が政治的カードに使ってきて、忌々しく思っているアメリカにとっては大きな意味を持つ。
もちろん日本も同様だ。
中国は色々理由を付けて、そういうレアアースカードを政治的に使う国だ。
トランプ大統領は、どんなに国際的批判を受けても、ベネズエラを一旦反米国から解放したかったのだろう。
実際、国際的な情勢を考えると、アメリカの息がかかるベネズエラに変身させるべく、これからもドンドン手を打ってくるだろう。
中国やロシア、イランに武力行使もいとわないという無言の圧力も与えられたわけだし。
国際法的には決して認められない行為だが、アメリカの視点から見れば大きな成果だったと言えるだろうね。
マドゥロ後のベネズエラ
『南米ベネズエラで米国が大規模な軍事作戦に踏み切り、マドゥロ大統領を連れ去ってから1週間。
軍事基地などが攻撃された首都カラカスでは、人々は仕事を再開し、普段の暮らしに戻っている。だが、体制維持に懸命な暫定政権は、市民への監視をより厳しくしている。
現在の街の様子を、カラカスの公共バスの運転手（40）が9日、電話取材で明かした。
8日の首都カラカス。男性が運転する公共バスが、検問のため警察に止められた。警察は車両番号を確認し、バスに乗り込み、男性の名前を聞き、乗客を見回す。理由は分からないが、「不審だ」と判断された乗客がバスから降ろされた。
男性によると、街の中心部には検問所が1キロごとにあり、3日の攻撃以降、その数は増えたという。
米軍の攻撃があった3日、全土に非常事態宣言を出した政府は、「米国の攻撃を支援した全員の捜索と逮捕」も命じた。警察や軍隊は、現体制を脅かす動きに目を光らせている。
■市民「外出前、履歴削除しなければ」
さらに、マドゥロ氏を支持する「コレクティーボ」と呼ばれる民兵組織が、街のいたるところに姿を見せる。覆面をして銃を抱え、歩く人々を立ち止まらせ、携帯電話を差し出すよう要求。
SNSの会話の検索画面で「マドゥロ」「トランプ」などと打ち込み、米国を支持する内容でないか確認するという。
「外出前に、携帯のメッセージや通話履歴を削除しなければならない」と、運転手の男性はため息をついた。
AFP通信などによると、3日以降、マドゥロ氏の逮捕を祝った農民2人や、22人のジャーナリストらが拘束された。』
トランプ政権がベネズエラ大統領であったマドゥロ氏を拘束し、アメリカに連れ去った衝撃事件から1週間。
ベネズエラは平常を取り戻しているようだけど、大きく変わった点もあるようだ。
それは暫定政権による市民への監視。
デルシー・ロドリゲス暫定大統領は父親も左翼活動家で、ずっとマドゥロ氏の側近として政権を支えてきた人物。
マドゥロ氏拉致直後は、アメリカと対峙する姿勢を見せていたが、トランプ大統領の脅しで協力する姿勢を見せて始めた。
今マドゥロ氏のように逆らうと、彼女も命がないかもとわかっているのだろう。
実際、トランプ大統領は国際批判が起こるのも承知で、南米の一国の大統領を拉致しアメリカに連れ去ったのだ。
もちろん一般人のように簡単ではなかった。
マドゥロ氏はベネズエラの独裁者だったため、宮殿は要塞のようになっていたという。
ベネズエラ兵だけでなく、キューバ兵などもマドゥロ氏防衛に当たっていた。
そんなベネズエラの大統領宮殿を陸と空から攻撃し、特殊部隊が連れ去ったわけだ。
今のデルシー・ロドリゲス暫定大統領を拉致したり殺害するのは、周到に準備していたマドゥロ氏よりは簡単だろう。
デルシー・ロドリゲス暫定大統領としては、今はアメリカの言う事を聞かざるを得ない状況となっている。
だからと言って、アメリカへ服従したいわけではない。
心の奥底では「憎きアメリカ、憎きトランプ」と思っているはずだ。
だから自分の政権を維持するために、ベネズエラ市民の監視を強化しているということだろう。
実際、アメリカの特殊部隊はマドゥロ氏の行動や宮殿内部を熟知していたと言われる。
身に危険を感じていたマドゥロ氏は当然そのようなことは頭にあり、警戒もしていただろう。
だけど、内情がアメリカに筒抜けになっていた。
つまり、ベネズエラに密告者や内通者がいたわけだ。 しかも、政権近くに。
デルシー・ロドリゲス政権はそれを恐れているのだと思う。
マドゥロ氏を売った勢力や人物は、当然マドゥロ政権で屋台骨を支えてきたデルシー・ロドリゲス暫定大統領にも攻撃してくる可能性が高いからね。
ベネズエラの反政府勢力にとって、今がチャベス政権から長年続いてきた左翼政権を倒す絶好に機会を思っているだろう。
ただ、一般のベネズエラ市民にとってはいい迷惑だろう。
ここで書かれているように政権の検問だけではない。
マドゥロ政権を支えていたり、甘い汁を吸っていた人間にとって、反政府の民主主義体制になると自分の身も危ないかもしれない。
マドゥロ氏を支持する「コレクティーボ」と呼ばれる民兵組織が、街のいたるところに姿を見せるのはその為だろう。
しかも、覆面しているという事は、自分がマドゥロ支持者と言う事をみんなに知られたくない、公開したくないという事だ。
色んな勢力や体制派が入り混じって、ベネズエラは当分混乱していくだろう。
マドゥロと言う独裁者はベネズエラを去ったが、革命のように政権の人物が変わったわけではない。 引き続きマドゥロ政権だった側近達がベネズエラ政治の力を握っている状況だ。
ただ、いい意味でも悪い意味でもアメリカの軍事力を国際社会に見せつけ、トランプ大統領がベネズエラに関与していく方針を示したので、中国、ロシア、イランと言った反米勢力は影響力が確実に低下していくだろうね。
『南米ベネズエラで米国が大規模な軍事作戦に踏み切り、マドゥロ大統領を連れ去ってから1週間。
軍事基地などが攻撃された首都カラカスでは、人々は仕事を再開し、普段の暮らしに戻っている。だが、体制維持に懸命な暫定政権は、市民への監視をより厳しくしている。
現在の街の様子を、カラカスの公共バスの運転手（40）が9日、電話取材で明かした。
8日の首都カラカス。男性が運転する公共バスが、検問のため警察に止められた。警察は車両番号を確認し、バスに乗り込み、男性の名前を聞き、乗客を見回す。理由は分からないが、「不審だ」と判断された乗客がバスから降ろされた。
男性によると、街の中心部には検問所が1キロごとにあり、3日の攻撃以降、その数は増えたという。
米軍の攻撃があった3日、全土に非常事態宣言を出した政府は、「米国の攻撃を支援した全員の捜索と逮捕」も命じた。警察や軍隊は、現体制を脅かす動きに目を光らせている。
■市民「外出前、履歴削除しなければ」
さらに、マドゥロ氏を支持する「コレクティーボ」と呼ばれる民兵組織が、街のいたるところに姿を見せる。覆面をして銃を抱え、歩く人々を立ち止まらせ、携帯電話を差し出すよう要求。
SNSの会話の検索画面で「マドゥロ」「トランプ」などと打ち込み、米国を支持する内容でないか確認するという。
「外出前に、携帯のメッセージや通話履歴を削除しなければならない」と、運転手の男性はため息をついた。
AFP通信などによると、3日以降、マドゥロ氏の逮捕を祝った農民2人や、22人のジャーナリストらが拘束された。』
トランプ政権がベネズエラ大統領であったマドゥロ氏を拘束し、アメリカに連れ去った衝撃事件から1週間。
ベネズエラは平常を取り戻しているようだけど、大きく変わった点もあるようだ。
それは暫定政権による市民への監視。
デルシー・ロドリゲス暫定大統領は父親も左翼活動家で、ずっとマドゥロ氏の側近として政権を支えてきた人物。
マドゥロ氏拉致直後は、アメリカと対峙する姿勢を見せていたが、トランプ大統領の脅しで協力する姿勢を見せて始めた。
今マドゥロ氏のように逆らうと、彼女も命がないかもとわかっているのだろう。
実際、トランプ大統領は国際批判が起こるのも承知で、南米の一国の大統領を拉致しアメリカに連れ去ったのだ。
もちろん一般人のように簡単ではなかった。
マドゥロ氏はベネズエラの独裁者だったため、宮殿は要塞のようになっていたという。
ベネズエラ兵だけでなく、キューバ兵などもマドゥロ氏防衛に当たっていた。
そんなベネズエラの大統領宮殿を陸と空から攻撃し、特殊部隊が連れ去ったわけだ。
今のデルシー・ロドリゲス暫定大統領を拉致したり殺害するのは、周到に準備していたマドゥロ氏よりは簡単だろう。
デルシー・ロドリゲス暫定大統領としては、今はアメリカの言う事を聞かざるを得ない状況となっている。
だからと言って、アメリカへ服従したいわけではない。
心の奥底では「憎きアメリカ、憎きトランプ」と思っているはずだ。
だから自分の政権を維持するために、ベネズエラ市民の監視を強化しているということだろう。
実際、アメリカの特殊部隊はマドゥロ氏の行動や宮殿内部を熟知していたと言われる。
身に危険を感じていたマドゥロ氏は当然そのようなことは頭にあり、警戒もしていただろう。
だけど、内情がアメリカに筒抜けになっていた。
つまり、ベネズエラに密告者や内通者がいたわけだ。 しかも、政権近くに。
デルシー・ロドリゲス政権はそれを恐れているのだと思う。
マドゥロ氏を売った勢力や人物は、当然マドゥロ政権で屋台骨を支えてきたデルシー・ロドリゲス暫定大統領にも攻撃してくる可能性が高いからね。
ベネズエラの反政府勢力にとって、今がチャベス政権から長年続いてきた左翼政権を倒す絶好に機会を思っているだろう。
ただ、一般のベネズエラ市民にとってはいい迷惑だろう。
ここで書かれているように政権の検問だけではない。
マドゥロ政権を支えていたり、甘い汁を吸っていた人間にとって、反政府の民主主義体制になると自分の身も危ないかもしれない。
マドゥロ氏を支持する「コレクティーボ」と呼ばれる民兵組織が、街のいたるところに姿を見せるのはその為だろう。
しかも、覆面しているという事は、自分がマドゥロ支持者と言う事をみんなに知られたくない、公開したくないという事だ。
色んな勢力や体制派が入り混じって、ベネズエラは当分混乱していくだろう。
マドゥロと言う独裁者はベネズエラを去ったが、革命のように政権の人物が変わったわけではない。 引き続きマドゥロ政権だった側近達がベネズエラ政治の力を握っている状況だ。
ただ、いい意味でも悪い意味でもアメリカの軍事力を国際社会に見せつけ、トランプ大統領がベネズエラに関与していく方針を示したので、中国、ロシア、イランと言った反米勢力は影響力が確実に低下していくだろうね。