スパイ掃除機
『スペインのソフトウェアエンジニアが、中国メーカーDJIのロボット掃除機に深刻なセキュリティホール（脆弱性）を発見し、全世界数千台の機器に遠隔アクセスが可能な状態だったと明らかにした。
24日（現地時間）、米国ITメディア「ザ・バージ（The Verge）」や英日刊紙「ガーディアン」によると、ソフトウェアエンジニアのサミー・アズドゥファルさんは最近のインタビューで、新たに購入したDJIのロボット掃除機をゲームパッド（コントローラー）で操作するためにリバースエンジニアリング（逆設計）をしていた過程で、セキュリティホールを確認したと説明した。
アズドゥファルさんが独自に開発した遠隔制御アプリケーションでDJIのサーバーに接続した結果、24カ国で稼働中の約7000台のロボット掃除機につながり、応答したことが分かった。
アズドゥファルさんは「たった1台ではなく、数千台の機器が私をボスのように考えて（指示に）従い始めた」と述べた。
単純な遠隔操作を超えて、掃除機に搭載されたカメラやマイクを通じて利用者のリアルタイム映像や音声情報にもアクセスできたという。
機器から収集されたメッセージは10万件を超え、IP情報を通じてユーザーのおおよその位置把握も可能だった。
実際のテスト過程で、ある記者が使用中のDJI製ロボット掃除機のシリアル番号を伝えたところ、アズドゥファルさんは該当機器のリアルタイム映像やバッテリーの状態、家の中の間取り図まで確認してみせた。
さんは「最初からハッキングを目的としていたわけではなく、ただ好奇心に駆られてのことだった」とし、「メディアに情報提供したのは、メーカーにセキュリティの脆弱性を知らせるのが目的」と説明した。
報道後、DJI側は「問題を解決した」と発表したが、アズドゥファルさんは「一部で脆弱性が依然と残っているようだ」とし、セキュリティへの懸念が完全に払拭されたわけではないと主張した。
専門家は、今回の事例がスマートホーム機器やロボットが個人情報侵害のリスクにさらされる可能性があることを示す警告だと指摘した。
メーカーのセキュリティ点検強化とともに、消費者の注意も必要だとの指摘が出ている。』
スペインのソフトウェアエンジニアが中国メーカーDJIのロボット掃除機に深刻なセキュリティホール（脆弱性）を発見し、全世界数千台の機器に遠隔アクセスが可能な状態だったという衝撃的なニュース。
この中国製の掃除機が搭載されたカメラやマイクを通じて利用者のリアルタイム映像や音声情報にもアクセスできたというのだから、怖い・・・。掃除機スパイだ。
人間だと、気配などで警戒しやすいが、ロボットの掃除機はほとんど誰も気に留めない。
最初の導入時はロボットの掃除機だと注目を集めるかもしれないが、暫くすると誰も気にしなくなるだろう。
でも、実は搭載されたカメラでプライベートショットを取られるかもしれないし、誰とどのような話をしていたか知られる可能性もある。
このスペインのエンジニアは公表して注目を集めたが、これが中国メーカーのDJIだけ知っていて、中国政府からの要請でデータ提出を求められたら、スパイ以上の成果を得られるかもしれない。
スマートホーム機器やロボットが個人情報侵害のリスクにさらされる可能性があることを示す警告となっているが、それだけではなく、これが首相官邸や国会議事堂など国家秘密が飛び交う中で使用されたらと思うとゾッとする。
声や話した内容がわからなくても、誰と誰が話していたとか、仲が良いとかでも大きな成果になる場合もあるだろう。
掃除機ロボット機器から収集されたメッセージは10万件を超え、IP情報を通じてユーザーのおおよその位置把握も可能だったと言う事は、テロリストなどにとっては物凄い武器になりえる。
人間が楽して、ロボットを使用するようになる未来が果たしていいのかどうか。
AI搭載のロボットなども開発されるだろうが、信頼できるメーカーじゃないと導入すべきではないのかもしれない。
情報を盗まれていても気付かないということもある。
現代では実は超重要な情報は窃盗罪に該当しなくなっている。
いや、本人が盗まれた事さえ気づかないケースも多いだろう。
だって、国家機密、企業秘密などあっても写真を撮ったり、データを送ったりしても、元のデータがその場所にあれば窃盗にあった事さえ気づかないケースが多いだろう。
昔のように物が盗まれて消えたわけではないしね。
情報が盗まれても、元の資料やデータはそのままで一見盗まれていないのだから厄介だ。
特に中国製は安いかもしれないが、中国政府の要請があれば民間企業でも持っている情報を提出しなければいけない法律が中国にはある。
国家情報法やデータ安全法などである。
そして、国家安全の幅広く、中国政府がそうだと決めたら、民間企業は逆らう事ができない。
そう考えると、DJIの掃除機は遠隔操作で色々情報収集できるようなシステムを敢えて作っていた可能性はないのか。
いざとなったら、世界各地から情報を得られるように、最初から中国政府から要請されて作成していたという説のことだ。
スマートホーム機器やロボットが個人情報侵害のリスク。
日本では政府がお墨付きするロボット掃除機でないと使用禁止など取っておいた方がいいように思う。もしくは、リスクが高いメーカーの掃除機などを公開するとか。
一般人にはロボット掃除機にそういう機能が搭載されていたとしても、それを見抜けない。
監視カメラも多くなったし、実際プライベートってなかなか守れない世の中になっているのかもしれないね。
AIで詐欺の進化へ
『会社のCEOから慌てた様子で「いますぐ送金してくれ！」と電話がかかってきたら？また、娘から泣き声で「誘拐された、助けて」と電話がかかってきたら、あなたはどうするだろうか？
聴き慣れた声だし、本人と通話もしているし……と信じたら、あなたはだまされてしまうかもしれない。なぜなら、生成AIの発展によって最新の「オレオレ詐欺」は恐ろしくレベルアップしているからだ。（ITライター 大和 哲）
● AIで声を偽装！高度化する「音声犯罪」
国内のとある企業で、最新型の「オレオレ詐欺未遂」と呼ぶべき事例が発生している。
出張中のCEOを名乗る人物から社に電話があり、部下に緊急送金を命じる内容だったという。幸い未遂に終わったが、恐ろしいのはこの「CEOの声」が本人そっくりだったということだ。企業サイトのインタビュー動画などからCEOの音声を抽出し、クローンを作成したものとみられている。
こうした事例は電話だけではない。2025年11月には、Zoom会議に「AIで生成した役員の顔と声」で参加し、機密情報を聞き出そうとしたディープフェイク事例も確認されている。
海外に目を向けると、さらに悲惨な例がある。これも2025年のことだ。
母親のもとに、娘から「誘拐された、助けて」と泣き叫ぶ電話が入った。単なるクローン音声ではなく、泣き声や息遣いまでAIで再現されていた。
パニックに陥った母親は、確認する間もなく100万円以上を犯人に送金してしまった。電話をかけたときには娘はすでに殺害されており、二度と母親のもとへは戻らなかったという。技術の悪用がもたらした、最悪の結末である。
● AIボイスクローン〜3年前からすでに警鐘は鳴らされていた
AIを使った「音声クローン犯罪」については、数年前から警告が出ていた。
米国では2023年3月、FTC（米連邦取引委員会）がすでに以下のような注意喚起を公開している。「AIボイスクローニング（音声複製）」を悪用した、従来のオレオレ詐欺の巧妙化についての警告だ。
従来の「孫を装うオレオレ詐欺」では、受け手が「本当に孫の声か？」と疑う余地があった。しかし今やAIで本人の声をそっくりに複製できるため、その疑念すら持ちにくくなっている。
犯人は本人の短い動画（SNSなどに投稿された、数秒から数十秒の動画でいい）から音声サンプルを抽出し、それをAIソフトに取り込むだけで、その人特有の話し方や声色を再現した「クローン音声」を自由に発話させることができる。
「交通事故を起こした」「逮捕された」「強盗に遭った」などのセリフをしゃべらせ、パニック状態を演出し、被害者の冷静な判断を奪う。声が本人そっくりなだけに、信じ込んでしまう被害者が後を絶たない。
FTCは対策として、次の3点を挙げている。
（1）「声を信じない」：いったん電話を切り、本人の知っている元の番号へかけ直すか、別の家族を通じて確認する。
（2）「支払方法に注目」：銀行振込、暗号資産、ギフトカードでの支払いを要求されたら詐欺を疑う。 （3）「合言葉を決めておく」：家族間だけで通じる緊急時の合言葉を事前に決めておく。
● 「もしもし」の3秒でクローンが完成する時代
2023年当時、AIボイスクローニングには相応の計算リソースとスキルが必要だった。
また、音声サンプルも「少なくとも30秒〜数分のクリアな音声」が必要とされており、WebサイトやYouTubeのスピーチ動画、インタビュー動画などから音声を拾うのが一般的だった。
だが2026年現在、状況は劇的に変わっている。スマホアプリ1つで、わずか数秒のサンプルからリアルタイムに声を変換できるようになった。RVCの進化版やSpeech-to-Speech基盤モデルでは、わずか3秒程度の音声サンプルがあれば、イントネーションや感情の起伏まで含めたクローン生成が可能だ。
これは何を意味するか。
たとえば「間違い電話」を装って電話をかけ、「もしもし？ どなたですか？ もしもし？」――これだけで約3秒。クローン作成に十分なデータが採取できてしまうのだ。
● リアルタイム変換と「誰でも使える詐欺ツール」の脅威
技術の進歩は、悪意ある者をさらに有利にしている。特筆すべきは「リアルタイム性」の獲得だ。
2023年頃までは「テキストを入力して音声を生成する」方式が主流で、会話に不自然なタイムラグが生じがちだった。
しかし現在は「リアルタイム・ボイスチェンジャー」の精度が飛躍的に向上している。
犯人がマイクに向かって喋ると、AIが瞬時に「ターゲットの家族の声」へ変換して送出する。犯人の焦りや泣き声もそのままクローン音声に反映されるため、聞き手は「パニックで声が上ずっている」と解釈し、違和感を覚えることなく信じ込んでしまう。
しかもこれらのツールは、比較的容易に入手できる。AIプログラミングの知識は一切不要で、月額数千円程度で使える「誰でも使える詐欺ツール」がTelegramやダークウェブ上で流通している。
「サービス化」によって、このような犯罪が誰にでも実行可能になってしまっているのだ。
● 結局、最強の対策は「家族の合言葉」
では、こうした「フェイク音声」によるオレオレ詐欺に、どう対抗すればよいのか。
まず、不用意に自分の音声データを取られないことが一つの手だ。無言電話がかかってきたら、余計なことは話さず（「もしもし？」すら言わないことが望ましい）、できるだけ無言のまま切る。
ただし、すでにSNSなどに音声付き動画を投稿している場合、そのデータを使われる可能性は排除できない。
それ以外の対策は、従来のオレオレ詐欺対策と変わらない。「すぐ切る」「相手の言う通りにしない」「自分から折り返す」「家族にしか分からない合言葉をあらかじめ決めておく」――この4点に尽きる。
かつて、電話の向こうから聞こえる「声」は本人であることを証明する最強の生体認証だった。
しかし2026年の今、それは単なる「デジタルデータ」となり、場合によっては人をだます材料に成り下がった。我々が今、最も信頼すべきは最新のAI検知ソフトではなく、昭和の時代から変わらない「家族にしかわからない、不格好な合言葉」なのかもしれない。』
生成AIの進化のスピードが恐ろしく速く、それに付随して色々な事が変化してきている。
特に音声の進化が凄まじい。
もう会議などで音声がすぐに翻訳してでたり、本人の声をマネしてできたりするレベルになっているという。
そんなAIの進化を悪用した「オレオレ詐欺」。
これは音声サンプルを抽出して、それをAIソフトに取り込むだけで、その人特有の話し方や声色を再現した「クローン音声」を自由に発話させることができるという恐ろしいもの。
つまり、電話など目に見えない音だけの場合、本人だと信じ込ませることができるということ。
これまでは声質などの違いで違和感を感じていた場合でも、これからはそういう判断ができなくなるということだ。
犯人の焦りや泣き声もそのままクローン音声に反映されるため、聞き手は「パニックで声が上ずっている」と解釈し、違和感を覚えることなく信じ込んでしまうらしい。
特にこれまでと大きく違う点は、AIで特殊な知識がなくてもできるようにしてしまったこと。
これまで技術的には可能であっても、プログラミング知識やIT知識が必要で、なかなか一般人には手が届かなかった分野でも、AIを使えば簡単にできるようになってきたということを意味する。
しかも、月額数千円程度で使える「誰でも使える詐欺ツール」がTelegramやダークウェブ上で流通しているとのこと。
悪事を働きたい人にとっては夢のような時代になっている。
と言う事は、そんな詐欺に引っ掛からないようにする我々も、詐欺師集団の手口やAIでどんなことができるのかを知っておかないといけない。
ここでは基本に立ちかえって、その場で振り込むんじゃなく、一度電話を切って、実際に息子や娘のケータイに連絡して確かめるということが推奨されている。
ただね。
知識があったとしても、そう言う場面に出くわすと本当に焦って、自分もパニくってくると、冷静に判断できなくなることも多いんじゃないかな？
意識して一呼吸、振り込む前に少し時間を置くことだ。
どれだけ冷静になれるかが勝負の分かれ目と言ってもいいだろう。
このレポートでは、家族間の取り決めとして家族間の合言葉を使えと言われている。
最近では、こういう事を決めておかないと詐欺に引っ掛かるという事か・・・。
要するに、我々も詐欺師対策をアップデートさせていかないといけないという事だね。
『会社のCEOから慌てた様子で「いますぐ送金してくれ！」と電話がかかってきたら？また、娘から泣き声で「誘拐された、助けて」と電話がかかってきたら、あなたはどうするだろうか？
聴き慣れた声だし、本人と通話もしているし……と信じたら、あなたはだまされてしまうかもしれない。なぜなら、生成AIの発展によって最新の「オレオレ詐欺」は恐ろしくレベルアップしているからだ。（ITライター 大和 哲）
● AIで声を偽装！高度化する「音声犯罪」
国内のとある企業で、最新型の「オレオレ詐欺未遂」と呼ぶべき事例が発生している。
出張中のCEOを名乗る人物から社に電話があり、部下に緊急送金を命じる内容だったという。幸い未遂に終わったが、恐ろしいのはこの「CEOの声」が本人そっくりだったということだ。企業サイトのインタビュー動画などからCEOの音声を抽出し、クローンを作成したものとみられている。
こうした事例は電話だけではない。2025年11月には、Zoom会議に「AIで生成した役員の顔と声」で参加し、機密情報を聞き出そうとしたディープフェイク事例も確認されている。
海外に目を向けると、さらに悲惨な例がある。これも2025年のことだ。
母親のもとに、娘から「誘拐された、助けて」と泣き叫ぶ電話が入った。単なるクローン音声ではなく、泣き声や息遣いまでAIで再現されていた。
パニックに陥った母親は、確認する間もなく100万円以上を犯人に送金してしまった。電話をかけたときには娘はすでに殺害されており、二度と母親のもとへは戻らなかったという。技術の悪用がもたらした、最悪の結末である。
● AIボイスクローン〜3年前からすでに警鐘は鳴らされていた
AIを使った「音声クローン犯罪」については、数年前から警告が出ていた。
米国では2023年3月、FTC（米連邦取引委員会）がすでに以下のような注意喚起を公開している。「AIボイスクローニング（音声複製）」を悪用した、従来のオレオレ詐欺の巧妙化についての警告だ。
従来の「孫を装うオレオレ詐欺」では、受け手が「本当に孫の声か？」と疑う余地があった。しかし今やAIで本人の声をそっくりに複製できるため、その疑念すら持ちにくくなっている。
犯人は本人の短い動画（SNSなどに投稿された、数秒から数十秒の動画でいい）から音声サンプルを抽出し、それをAIソフトに取り込むだけで、その人特有の話し方や声色を再現した「クローン音声」を自由に発話させることができる。
「交通事故を起こした」「逮捕された」「強盗に遭った」などのセリフをしゃべらせ、パニック状態を演出し、被害者の冷静な判断を奪う。声が本人そっくりなだけに、信じ込んでしまう被害者が後を絶たない。
FTCは対策として、次の3点を挙げている。
（1）「声を信じない」：いったん電話を切り、本人の知っている元の番号へかけ直すか、別の家族を通じて確認する。
（2）「支払方法に注目」：銀行振込、暗号資産、ギフトカードでの支払いを要求されたら詐欺を疑う。 （3）「合言葉を決めておく」：家族間だけで通じる緊急時の合言葉を事前に決めておく。
● 「もしもし」の3秒でクローンが完成する時代
2023年当時、AIボイスクローニングには相応の計算リソースとスキルが必要だった。
また、音声サンプルも「少なくとも30秒〜数分のクリアな音声」が必要とされており、WebサイトやYouTubeのスピーチ動画、インタビュー動画などから音声を拾うのが一般的だった。
だが2026年現在、状況は劇的に変わっている。スマホアプリ1つで、わずか数秒のサンプルからリアルタイムに声を変換できるようになった。RVCの進化版やSpeech-to-Speech基盤モデルでは、わずか3秒程度の音声サンプルがあれば、イントネーションや感情の起伏まで含めたクローン生成が可能だ。
これは何を意味するか。
たとえば「間違い電話」を装って電話をかけ、「もしもし？ どなたですか？ もしもし？」――これだけで約3秒。クローン作成に十分なデータが採取できてしまうのだ。
● リアルタイム変換と「誰でも使える詐欺ツール」の脅威
技術の進歩は、悪意ある者をさらに有利にしている。特筆すべきは「リアルタイム性」の獲得だ。
2023年頃までは「テキストを入力して音声を生成する」方式が主流で、会話に不自然なタイムラグが生じがちだった。
しかし現在は「リアルタイム・ボイスチェンジャー」の精度が飛躍的に向上している。
犯人がマイクに向かって喋ると、AIが瞬時に「ターゲットの家族の声」へ変換して送出する。犯人の焦りや泣き声もそのままクローン音声に反映されるため、聞き手は「パニックで声が上ずっている」と解釈し、違和感を覚えることなく信じ込んでしまう。
しかもこれらのツールは、比較的容易に入手できる。AIプログラミングの知識は一切不要で、月額数千円程度で使える「誰でも使える詐欺ツール」がTelegramやダークウェブ上で流通している。
「サービス化」によって、このような犯罪が誰にでも実行可能になってしまっているのだ。
● 結局、最強の対策は「家族の合言葉」
では、こうした「フェイク音声」によるオレオレ詐欺に、どう対抗すればよいのか。
まず、不用意に自分の音声データを取られないことが一つの手だ。無言電話がかかってきたら、余計なことは話さず（「もしもし？」すら言わないことが望ましい）、できるだけ無言のまま切る。
ただし、すでにSNSなどに音声付き動画を投稿している場合、そのデータを使われる可能性は排除できない。
それ以外の対策は、従来のオレオレ詐欺対策と変わらない。「すぐ切る」「相手の言う通りにしない」「自分から折り返す」「家族にしか分からない合言葉をあらかじめ決めておく」――この4点に尽きる。
かつて、電話の向こうから聞こえる「声」は本人であることを証明する最強の生体認証だった。
しかし2026年の今、それは単なる「デジタルデータ」となり、場合によっては人をだます材料に成り下がった。我々が今、最も信頼すべきは最新のAI検知ソフトではなく、昭和の時代から変わらない「家族にしかわからない、不格好な合言葉」なのかもしれない。』
生成AIの進化のスピードが恐ろしく速く、それに付随して色々な事が変化してきている。
特に音声の進化が凄まじい。
もう会議などで音声がすぐに翻訳してでたり、本人の声をマネしてできたりするレベルになっているという。
そんなAIの進化を悪用した「オレオレ詐欺」。
これは音声サンプルを抽出して、それをAIソフトに取り込むだけで、その人特有の話し方や声色を再現した「クローン音声」を自由に発話させることができるという恐ろしいもの。
つまり、電話など目に見えない音だけの場合、本人だと信じ込ませることができるということ。
これまでは声質などの違いで違和感を感じていた場合でも、これからはそういう判断ができなくなるということだ。
犯人の焦りや泣き声もそのままクローン音声に反映されるため、聞き手は「パニックで声が上ずっている」と解釈し、違和感を覚えることなく信じ込んでしまうらしい。
特にこれまでと大きく違う点は、AIで特殊な知識がなくてもできるようにしてしまったこと。
これまで技術的には可能であっても、プログラミング知識やIT知識が必要で、なかなか一般人には手が届かなかった分野でも、AIを使えば簡単にできるようになってきたということを意味する。
しかも、月額数千円程度で使える「誰でも使える詐欺ツール」がTelegramやダークウェブ上で流通しているとのこと。
悪事を働きたい人にとっては夢のような時代になっている。
と言う事は、そんな詐欺に引っ掛からないようにする我々も、詐欺師集団の手口やAIでどんなことができるのかを知っておかないといけない。
ここでは基本に立ちかえって、その場で振り込むんじゃなく、一度電話を切って、実際に息子や娘のケータイに連絡して確かめるということが推奨されている。
ただね。
知識があったとしても、そう言う場面に出くわすと本当に焦って、自分もパニくってくると、冷静に判断できなくなることも多いんじゃないかな？
意識して一呼吸、振り込む前に少し時間を置くことだ。
どれだけ冷静になれるかが勝負の分かれ目と言ってもいいだろう。
このレポートでは、家族間の取り決めとして家族間の合言葉を使えと言われている。
最近では、こういう事を決めておかないと詐欺に引っ掛かるという事か・・・。
要するに、我々も詐欺師対策をアップデートさせていかないといけないという事だね。
ダーウィン港の国際戦略
『【AFP＝時事】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。
アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。
肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。
肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。
アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。
アルバニージー氏は28日、訪問先の東ティモールで記者団に対し、「われわれは、ダーウィン港がオーストラリアの手に取り戻すべく尽力している。それがわが国の国益にかなうからだ」と述べた。
ダーウィンはオーストラリアでアジアに最も近い位置にある要衝で、米海兵隊の基地として利用されてきた。 2015年の賃貸借契約締結当時、米国のバラク・オバマ大統領は、中国企業にダーウィン港を賃借させる計画について事前に知らされていなかったと不満を漏らしたとされる。【翻訳編集】 AFPBB News』
オーストラリアのダーウィン港を巡っての戦い。
2015年にオーストラリアが中国の会社に賃貸契約を結んでいた事実も驚きだが、恐らく今更になって中国の脅威を感じ始めたという事だろう。
一昔前の中国は貿易相手国として経済的結びつきから多くの国が、中国の戦略に載せられてきた。
中国は経済を前面に押し出し、広域経済圏構想「一帯一路」を目指し、古代の交易路の陸路（シルクロード経済帯）と海路（21世紀海上シルクロード）で現代的に再構築するものとして世界をリードしようとしていた。
高速鉄道、港湾、パイプライン等のインフラ整備を通じ、世界における中国の影響力強化を図ってきたのだ。
オーストラリアの他にもスリランカやパナマなどの例がある。
ただ、スリランカやパナマの例と大きく違う点が1つある。
スリランカはハンバントタ港を中国の高金利の資本で融資を受け、大失敗。
結果、中国に99年のリースと言う形で支配権を渡してしまった。
債務の罠にスリランカがハマったとも言われていたケースだが、いずれにしても中国としては海上の戦略的位置に支配権を持つ港を確保したことになる。
パナマは中南米で初めて中国の「一帯一路」構想に参加した国で、2016年に台湾との外交関係を断って中国と国交樹立。
中国は、パナマ運河の両岸に位置するコロン港とバルボア港などで、戦略的に重要な港湾の支配を目指していた。民間の会社を前面に出してね。
だけど、パナマ運河はアメリカからパナマに返却されたところだし、何より太平洋と大西洋を結ぶ大事なルート。
中南米はアメリカの裏庭だと自負しているアメリカにとっては米中対立の戦略的にも非常にまずい状況だった。
それでトランプ大統領がパナマ政府に圧力をかけ、中国のパナマ運河支配を阻止した。
今年に入って、パナマの最高裁判所は香港系複合企業CKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河の両端に位置する港湾の運営契約を無効とする判決を下したので、まだ問題は残っているとはいえ、中国の影響力を一旦阻止したと言ってもいいだろう。
そこでオーストラリアだ。
最初は北部準州という準州政府が財政上の理由から中国企業に港を貸し出し、それを国（豪州連邦政府）が事後承認した形だ。
それをオーストラリア政府が今になって買い戻そうとしている。
理由は安全保障上の問題だ。
ただ、これはかなり複雑な問題を含んでいる。
1. 主権と契約の尊重 - 州が適法に契約したものを国が後から破棄する権限があるか？
2. 二国間条約との関係 - 中国との投資協定に抵触しないか？
3. 外国投資家の信頼 - 「事後に安全保障理由で契約破棄」というルール設定は、他の外国投資家の信頼を損なわないか？
4. 民主主義的正当性 - 複数の政府と防衛専門家の判断を、選挙前の政治的計算で覆す正当性は？
民主主義国家で上記の法的問題をクリアできるのだろうか。
個人的には中国がオーストラリアの港を管理するというのは安全保障上の問題も実際あるように思うんだけど、リースだから植民地のように全部売り渡したわけではないよね。
強力な監視網や経済以外の契約違反が見つかればオーストラリア政府はペナルティなどができるのではないかと思うんだけど。
いずれにしても、後々政府の面々が変われば問題なる可能性が高い港や空港など国家戦略の場となるようなところは外国の管理下にできないような法律の選定が先かな。
これは日本だって他人事ではないけどね。
『【AFP＝時事】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。
アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。
肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。
肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。
アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。
アルバニージー氏は28日、訪問先の東ティモールで記者団に対し、「われわれは、ダーウィン港がオーストラリアの手に取り戻すべく尽力している。それがわが国の国益にかなうからだ」と述べた。
ダーウィンはオーストラリアでアジアに最も近い位置にある要衝で、米海兵隊の基地として利用されてきた。 2015年の賃貸借契約締結当時、米国のバラク・オバマ大統領は、中国企業にダーウィン港を賃借させる計画について事前に知らされていなかったと不満を漏らしたとされる。【翻訳編集】 AFPBB News』
オーストラリアのダーウィン港を巡っての戦い。
2015年にオーストラリアが中国の会社に賃貸契約を結んでいた事実も驚きだが、恐らく今更になって中国の脅威を感じ始めたという事だろう。
一昔前の中国は貿易相手国として経済的結びつきから多くの国が、中国の戦略に載せられてきた。
中国は経済を前面に押し出し、広域経済圏構想「一帯一路」を目指し、古代の交易路の陸路（シルクロード経済帯）と海路（21世紀海上シルクロード）で現代的に再構築するものとして世界をリードしようとしていた。
高速鉄道、港湾、パイプライン等のインフラ整備を通じ、世界における中国の影響力強化を図ってきたのだ。
オーストラリアの他にもスリランカやパナマなどの例がある。
ただ、スリランカやパナマの例と大きく違う点が1つある。
スリランカはハンバントタ港を中国の高金利の資本で融資を受け、大失敗。
結果、中国に99年のリースと言う形で支配権を渡してしまった。
債務の罠にスリランカがハマったとも言われていたケースだが、いずれにしても中国としては海上の戦略的位置に支配権を持つ港を確保したことになる。
パナマは中南米で初めて中国の「一帯一路」構想に参加した国で、2016年に台湾との外交関係を断って中国と国交樹立。
中国は、パナマ運河の両岸に位置するコロン港とバルボア港などで、戦略的に重要な港湾の支配を目指していた。民間の会社を前面に出してね。
だけど、パナマ運河はアメリカからパナマに返却されたところだし、何より太平洋と大西洋を結ぶ大事なルート。
中南米はアメリカの裏庭だと自負しているアメリカにとっては米中対立の戦略的にも非常にまずい状況だった。
それでトランプ大統領がパナマ政府に圧力をかけ、中国のパナマ運河支配を阻止した。
今年に入って、パナマの最高裁判所は香港系複合企業CKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河の両端に位置する港湾の運営契約を無効とする判決を下したので、まだ問題は残っているとはいえ、中国の影響力を一旦阻止したと言ってもいいだろう。
そこでオーストラリアだ。
最初は北部準州という準州政府が財政上の理由から中国企業に港を貸し出し、それを国（豪州連邦政府）が事後承認した形だ。
それをオーストラリア政府が今になって買い戻そうとしている。
理由は安全保障上の問題だ。
ただ、これはかなり複雑な問題を含んでいる。
1. 主権と契約の尊重 - 州が適法に契約したものを国が後から破棄する権限があるか？
2. 二国間条約との関係 - 中国との投資協定に抵触しないか？
3. 外国投資家の信頼 - 「事後に安全保障理由で契約破棄」というルール設定は、他の外国投資家の信頼を損なわないか？
4. 民主主義的正当性 - 複数の政府と防衛専門家の判断を、選挙前の政治的計算で覆す正当性は？
民主主義国家で上記の法的問題をクリアできるのだろうか。
個人的には中国がオーストラリアの港を管理するというのは安全保障上の問題も実際あるように思うんだけど、リースだから植民地のように全部売り渡したわけではないよね。
強力な監視網や経済以外の契約違反が見つかればオーストラリア政府はペナルティなどができるのではないかと思うんだけど。
いずれにしても、後々政府の面々が変われば問題なる可能性が高い港や空港など国家戦略の場となるようなところは外国の管理下にできないような法律の選定が先かな。
これは日本だって他人事ではないけどね。