機長さすテロ行為
『【カイロ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からイスラエルに向かっていた旅客機で機長が副操縦士に刺され、機体がサウジアラビアに緊急着陸した事件で、事態収拾のため操縦室に突入した乗客らに称賛が集まっている。
イスラエルのネタニヤフ首相は１日、帰国したイスラエル人乗客らを出迎え、「英雄的な行動」をたたえた。
イスラエル政府などによると、機長が刺された直後に乗客数人が操縦室に入り、オマーン国籍の副操縦士をヘッドホンのケーブルで拘束して制圧した。乗客の証言では、副操縦士は「私を殺せ」と叫んでいた。
操縦室に入った配管工の男性は、航空機事故を扱ったテレビのドキュメンタリー番組を参考に、機体を安定させるため「操縦桿（かん）を引いた」と語った。
その後、乗り合わせていた非番のパイロットに操縦を引き継いだという。
ネタニヤフ氏は「惨事を防ぎ、多くの命を救った」と称賛。
ヘルツォグ大統領は、貢献が大きかった乗客５人に「市民英雄勲章」を授与することを決めた。
インド人機長も、顔などを刺されながら操縦室の扉を解錠。ネタニヤフ氏は声明で、機長の「並外れた勇敢さ」に敬意を表した。』
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からイスラエルに向かっていた飛行機の中で。
なんと機長が副操縦士に刺され、墜落危機に陥った。
同じ会社の安全を守るべき副操縦士がテロ行為を行うとは、ビックリ仰天だよ。
通常なら大事故になるところだが、機長、乗客の機転で奇跡の生還を果たした。
刺された機長がなんとかコックピットを開け、配管工の乗客が操縦かんを引いたという。いや、それでも無事着陸させるのは難しいだろう。
奇跡が4つ続いた。
① 刺されたインド人機長がなんとかコックピットを開けた。これがなかったら、誰もコックピットに入れず、副操縦士を拘束することもできなかった。
② 乗客がコックピットに突撃して、中の副操縦士を拘束したこと。
③ 配管工が飛行機事故のドキュメンタリーで見たことを頼りに操縦かんを引いたこと。
④ その後、無事着陸したこと。これって、非番のパイロットがいてサウジアラビアの空港に着陸させたようだ。
このニュースを見て、イスラエル人だからできたのかなと思った。
イスラエルは中東、特にイランやヒズボラ、ハマスと言った組織と戦ってきた。
そしてイスラエル人には徴兵制度がある。
イスラエル人男性は2年8か月、女性も2年の軍事訓練があるのだ。
副操縦士を簡単に拘束できたのも、そう言う訓練が活きていたのではないかと思う。
なにせイスラエル人のバックパッカーは軍事訓練に慣れているからか、他国のバックパッカーに比べて、メチャクチャリュックなどの荷物が大きい。女性でも普通の男性以上のリュックを背負って旅している。
この航空会社はＵＡＥ拠点の航空会社フライドバイだが、オマーン国籍の副操縦士を採用したことに大きな問題が生じている。
一部報道では、オマーンで問題を起こしていたとも言われる。
そして、イスラエルのレゲブ運輸相の話として、イスラエルとオマーンは国交がないらしい。
国交のないオマーン国籍の副操縦士が乗務したことは、イスラエルとＵＡＥとの協定に違反すると報道。
協定は、イスラエルに敵対する行為を防ぐために設けられたとみられ、それがオマーン国籍の副操縦士だったため、余計問題が拡大した。
恐らくオマーン国籍の副操縦士は乗客を道連れに自殺しようとしていたのだと思う。
戦闘機じゃないんだから、旅客機で自分だけ助かる方法は皆無だろう。
イスラエルは今後パイロット、副操縦士の国籍も調べるとか。
こういう事件は起きると、自国に入国する飛行機チェックは慎重にならざるをえないのもわかる。
まあ、こんな形で自殺しようとするのは、イスラエルにとってテロ行為だからね。
でも戦争状態にある国って、一般人でも危機意識が違うんだろうな。
日本人は時々平和ボケと言われるが、もう1度国家危機管理を見直した方がいいように思う。
もしテロ組織がターゲットにしている人物が飛行機で日本に向かっていたら、自爆テロがないとは言い切れないよね。
日本はスパイ天国とも言われているけど、そう言う情報はどこまで日本政府が掴み切れているのかちょっと気になったニュースだったね。
OpenAIのエージェントが暴走
『[シドニー ２４日 ロイター] - オーストラリア政府は２４日、人工知能（ＡＩ）大手のオープンＡＩが開発したＡＩエージェントが今年６月に豪政府の医療データポータルに侵入し、ファイルに不正アクセスしていたと明らかにした。
ＡＩエージェントが政府のウェブサイトに侵入した初の確認例となる可能性がある。
今回の事案は、米国外でＡＩエージェントが外部システムにアクセスしたケースとして特に注目される事例の一つ。
世界的にも意図せぬ挙動を示すＡＩエージェントによる侵入事例が相次いでおり、各国政府や企業の警戒感が高まっている。
アルバニージー首相によると、オープンＡＩのエージェントが不正アクセスしたのは、豪国民皆保険制度「メディケア」の医療統計ポータル。
国連総会出席のためニューヨークを訪れているアルバニージー氏は２３日の記者会見で「現時点で得られている証拠では、ネットワーク全体への広範な侵害はない。それでも今回の状況は明らかに容認できない」と述べた。
調査は継続中で、オーストラリアはオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して「今回の事案に対する極めて強い懸念」を直接伝えたと語った。
アルバニージー氏はまた、オープンＡＩから「何らかの通知があったのは９月１０日になってからだった」と指摘、政府への通知の遅れに深く失望していると述べた。
政府側のシステムがなぜ侵入を検知できなかったのかについても調査対象になると説明した。
アルバニージー氏はさらに、オープンＡＩのエージェントの活動によって豪政府の他の医療関連ウェブサイト３つも影響を受けた可能性があると警告した。
ただ、実際に起きたのかどうかは確認しなかった。
オープンＡＩは声明で「調査では患者記録がアクセスされた証拠は見つからなかった」と説明。「モデルが回答を探索する過程で、（当社は）複数の豪政府ウェブサイトやサービスが絡んだ活動を特定した。モデルはわれわれが意図しなかった行動を取った」と分析した。
豪政府は、今回の侵入事案を調査し、既存のネットワークセキュリティーが同様の事案を防ぐのに十分かどうかを検証する作業部会を設置した。
マールズ豪国防相によると、侵入されたメディケアのポータルには、豪国民２７００万人分の個別の医療請求・給付金支払い情報や、個人の銀行情報、患者の医療履歴は含まれていなかったという。』
OpenAIが開発したAIエージェントの暴走が話題になっている。
既に幾つか意図しない所に侵入したとOpenAI自身も発表している。
オーストラリア政府もその被害者の1人。
豪政府の医療データポータルに侵入し、ファイルに不正アクセスしていたという。
今回のオーストラリアの件は、米国外でＡＩエージェントが外部システムにアクセスしたケースとして特に注目される事例の一つとなった。
具体的には豪国民皆保険制度「メディケア」の医療統計ポータルに侵入したとのこと。
オープンAIは「モデルが回答を探索する過程で、（当社は）複数の豪政府ウェブサイトやサービスが絡んだ活動を特定した。モデルはわれわれが意図しなかった行動を取った」と分析した。
今回は大きな問題が２つ。
AIが指示していない事を勝手にやったということ。それは大きな問題だ。
きちんとAIを制御できないという事を意味しているからね。
AIエージェントの暴走を止める制御が働いていない事を露呈したので、オープンAIに至急改善を要求したい。
一方、オーストラリア政府の問題も大きい。
アルバニージー首相がオープンAIに文句を言っているのはわかるけど、もう少し本質を見ないといけないのではないか。
問題はAIに誰かが指示しているかどうかにかかわらず、AIに侵入されたという点だ。
今回は誰も指示していなくてAIの暴走だからオープンAIのサム・アルトマン氏を責められているが、問題の本質はそこじゃないだろう。
もしテロリストなど悪い輩が意図してAIに侵入を指示していたら、もっと被害は大きくなっていただろう。
一番の問題はAIに侵入される程度のセキュリティだと思う。
「豪政府は、今回の侵入事案を調査し、既存のネットワークセキュリティーが同様の事案を防ぐのに十分かどうかを検証する作業部会を設置した。」とあるが、当然だろう。
他も同様であれば、セキュリティが甘いということになってしまう。
ただ、これはオーストラリア政府だけ責めることはできない。
なにせ、オープンAIが開発した最新モデルが今まで強固と言われていた企業のセキュリティを突破したり、バグなどの気弱性を見つけたりした為、公開を控えた事件があった。
今や、これまで安全と言われていたものが、実は安全ではなくなっているというケースも出てきているのだ。
AIの最新モデルと使ってどうやって防ぐか。AI対AIになってきている気がする。
さて、日本はアメリカ、中国にAI部門で後れを取っている。
そういうセキュリティ面はあらゆる政府機関や企業がネットを使っている現代では最重要課題となってくるだろう。
対岸の火事と見ていることはできない。
『[シドニー ２４日 ロイター] - オーストラリア政府は２４日、人工知能（ＡＩ）大手のオープンＡＩが開発したＡＩエージェントが今年６月に豪政府の医療データポータルに侵入し、ファイルに不正アクセスしていたと明らかにした。
ＡＩエージェントが政府のウェブサイトに侵入した初の確認例となる可能性がある。
今回の事案は、米国外でＡＩエージェントが外部システムにアクセスしたケースとして特に注目される事例の一つ。
世界的にも意図せぬ挙動を示すＡＩエージェントによる侵入事例が相次いでおり、各国政府や企業の警戒感が高まっている。
アルバニージー首相によると、オープンＡＩのエージェントが不正アクセスしたのは、豪国民皆保険制度「メディケア」の医療統計ポータル。
国連総会出席のためニューヨークを訪れているアルバニージー氏は２３日の記者会見で「現時点で得られている証拠では、ネットワーク全体への広範な侵害はない。それでも今回の状況は明らかに容認できない」と述べた。
調査は継続中で、オーストラリアはオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して「今回の事案に対する極めて強い懸念」を直接伝えたと語った。
アルバニージー氏はまた、オープンＡＩから「何らかの通知があったのは９月１０日になってからだった」と指摘、政府への通知の遅れに深く失望していると述べた。
政府側のシステムがなぜ侵入を検知できなかったのかについても調査対象になると説明した。
アルバニージー氏はさらに、オープンＡＩのエージェントの活動によって豪政府の他の医療関連ウェブサイト３つも影響を受けた可能性があると警告した。
ただ、実際に起きたのかどうかは確認しなかった。
オープンＡＩは声明で「調査では患者記録がアクセスされた証拠は見つからなかった」と説明。「モデルが回答を探索する過程で、（当社は）複数の豪政府ウェブサイトやサービスが絡んだ活動を特定した。モデルはわれわれが意図しなかった行動を取った」と分析した。
豪政府は、今回の侵入事案を調査し、既存のネットワークセキュリティーが同様の事案を防ぐのに十分かどうかを検証する作業部会を設置した。
マールズ豪国防相によると、侵入されたメディケアのポータルには、豪国民２７００万人分の個別の医療請求・給付金支払い情報や、個人の銀行情報、患者の医療履歴は含まれていなかったという。』
OpenAIが開発したAIエージェントの暴走が話題になっている。
既に幾つか意図しない所に侵入したとOpenAI自身も発表している。
オーストラリア政府もその被害者の1人。
豪政府の医療データポータルに侵入し、ファイルに不正アクセスしていたという。
今回のオーストラリアの件は、米国外でＡＩエージェントが外部システムにアクセスしたケースとして特に注目される事例の一つとなった。
具体的には豪国民皆保険制度「メディケア」の医療統計ポータルに侵入したとのこと。
オープンAIは「モデルが回答を探索する過程で、（当社は）複数の豪政府ウェブサイトやサービスが絡んだ活動を特定した。モデルはわれわれが意図しなかった行動を取った」と分析した。
今回は大きな問題が２つ。
AIが指示していない事を勝手にやったということ。それは大きな問題だ。
きちんとAIを制御できないという事を意味しているからね。
AIエージェントの暴走を止める制御が働いていない事を露呈したので、オープンAIに至急改善を要求したい。
一方、オーストラリア政府の問題も大きい。
アルバニージー首相がオープンAIに文句を言っているのはわかるけど、もう少し本質を見ないといけないのではないか。
問題はAIに誰かが指示しているかどうかにかかわらず、AIに侵入されたという点だ。
今回は誰も指示していなくてAIの暴走だからオープンAIのサム・アルトマン氏を責められているが、問題の本質はそこじゃないだろう。
もしテロリストなど悪い輩が意図してAIに侵入を指示していたら、もっと被害は大きくなっていただろう。
一番の問題はAIに侵入される程度のセキュリティだと思う。
「豪政府は、今回の侵入事案を調査し、既存のネットワークセキュリティーが同様の事案を防ぐのに十分かどうかを検証する作業部会を設置した。」とあるが、当然だろう。
他も同様であれば、セキュリティが甘いということになってしまう。
ただ、これはオーストラリア政府だけ責めることはできない。
なにせ、オープンAIが開発した最新モデルが今まで強固と言われていた企業のセキュリティを突破したり、バグなどの気弱性を見つけたりした為、公開を控えた事件があった。
今や、これまで安全と言われていたものが、実は安全ではなくなっているというケースも出てきているのだ。
AIの最新モデルと使ってどうやって防ぐか。AI対AIになってきている気がする。
さて、日本はアメリカ、中国にAI部門で後れを取っている。
そういうセキュリティ面はあらゆる政府機関や企業がネットを使っている現代では最重要課題となってくるだろう。
対岸の火事と見ていることはできない。
【数十万円のカードを大量購入する怪しい客】
『東京在住の中国人、孫竣仁（ソン・ジュンレン）さん（仮名・40代）はその日、不動産物件購入のための手付金の一部、約300万円の金策に考えを巡らせていた。
中国株への投資で成功した彼の中国の銀行口座には、1億円近い貯蓄がある。
しかし中国には、年間5万米ドル相当を上限とする海外送金規制が存在する。
この上限にすでに達してしまっていた孫さんは、中国の口座からの出金ができない......。
そんな彼が向かったのは金融機関ではなく、秋葉原にあるトレーディングカードショップだった。
彼はその店で「ピカチュウ」や「リーリエ」など、いずれも保存状態に関して最高評価鑑定の「PSA10」がついたポケモンのレアカードを7枚、総額約320万円で購入した。
しかしその後、孫さんはその店から徒歩5分ほどの距離にある別のトレカショップで、購入したばかりのすべてのカードを約305万円で売却した。いったい、何をしているのだろうか？
本人が説明する。
中国・北京で開催された子供向けのポケモンカードゲーム大会の様子。
約7000人が参加する活況ぶりだ
「ポケカ（ポケモンカード）を購入したことで、私の中国の銀行口座から日本円で320万円相当額の人民元が引き落とされました。
支払いにはクレジットカードを何枚か利用しましたが、その後すぐにカードを換金すれば、事実上は中国の口座から現金を出金したことになります。
しかも私のクレジットカード履歴にはトレカショップでの『ショッピング』と記録されるだけで、中国の海外送金規制には引っかかりません。
これによって、日本で305万円の現金を手にすることができたのです」
ポケカの買いと売りの価格差で15万円を損したことになるが、「地下銀行の送金手数料はだいたい8％なので、それよりは安い」と意に介さない。
こうしたポケカを使った中国からの資産移転は、在日中国人の間でひそかに広がっているのだという。
中国当局に発覚すれば、「外貨管理条例違反」として厳しい罰則が科されるが、日本の国内法には違反していない。
しかし今、ポケカを用いた類似の手段を、犯罪で得た収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用する動きが顕著になりつつあるという。
池袋の某トレカショップの店員も、時々目にする"違和感のある客"について話す。
「純粋なコレクターはキャラや絵柄にこだわるし、投資家は値上がりが期待できそうなカードばかりを買っていく。そんな中で、『ピカチュウV（ブイ）』や『メガリザードンXex（エックスイーエックス）』などメジャーなキャラのPSA10を中心に、数十万円程度の面白みのないカードばかりを数百万円分も買っていく日本人がいます。
現金調達目的の中国人もそのへんは同じだけど、彼らが必ずクレカで買うのと対照的に、そういった日本人は現金で買う。購入の履歴を残したくないんでしょう。
多額の現金から換えるにはかさばりそうな10万円以下のカードや、市場で取引が注目されていて記録に残りやすい1枚1000万円以上のカードには見向きもしないのも特徴。
そう考えると、まさにマネロンにちょうど良さそうなカードばかりを選んでいるように見えます」
【海外ではさまざまな犯罪での利用事例が】
ポケカをはじめ、トレカを使ったマネロンは政治の世界でも問題視され始めているようだ。
「トレカは世界で戦える産業だが、買い占めや転売、偽造やマネーロンダリングの問題もある」
トレカ市場の現状についてそう力説したのは、元内閣官房副長官で衆議院議員の木原誠二氏。
7月23日に開催された、自民党の有志議員らによる「トレカ議連」の設立総会での一幕だ。
同議連では今後、「健全で世代を超えて楽しめる市場を育成」することを目指すという。
トレカの買い占めや転売、偽造については、これまで国内でも何度となく事件が起き、問題視されてきた。
しかし、トレカを利用したマネロンが国政の場で俎上（そじょう）に上ることはまれだ。
一方、海外ではすでに、トレカが"裏社会の通貨"として利用される事例が相次いでいる。
そしてその"主要通貨"はやはり、1996年の発売以来、累計発行枚数750億枚以上と、トレカ市場の頂点に君臨するポケカである。
今年3月、米司法省はメリーランド州在住の男を暗号資産取引所へのハッキングとマネーロンダリングの容疑で起訴した。
同省によると男は、犯罪で得た収益のうち約100万ドルをポケカに換えて隠匿しようとしていたという。
ほかにも、ポケカが犯罪組織に利用される事例が世界中で起きているのだ。
日本では大々的に報じられた摘発事例こそないが、水面下ではポケカを利用したマネロンが着実に広がっている。
裏社会のマネロン事情に変化の兆しがあると話すのは、集団で詐欺や強盗を行なう「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」をはじめとする組織犯罪に詳しい社会学者の廣末登氏だ。
「日本の裏社会でマネロンといえば、飛ばし口座（転売された他人名義の金融機関口座）を使って犯罪収益を海外の暗号資産取引所の口座に移動し、仮想通貨に換えるというのが定番でした。
国外の口座であれば、日本の捜査機関による凍結や情報開示が難しかったからです。
しかし7月10日に施行された『改正犯罪収益移転防止法』によって、口座の不正譲渡に対する罰則が厳しくなった。そのため、これまで3万～5万円で調達できていた飛ばし口座の相場が20万円ほどに上昇しました。
また、報酬を約束して送金を依頼したり、その依頼を受けたりする行為自体を罰する送金罪が新設されたことにより、送金役の調達も困難になりつつあります。
さらに同法では、警察が架空名義の口座を開設し、犯罪グループに渡して資金の流れを追跡する一種のおとり捜査も可能になった。金融機関を使ったマネロンのコストとリスクが以前より大きくなる中、新しいスキームのひとつとしてポケカが使われるようになりつつあります」
【ポケカならではの利点】
今後導入される可能性がある捜査方法も、マネロンのパラダイムシフトを促しそうだ。
大手紙社会部記者が解説する。
「近く警察庁は、トクリュウが利用するスマホをハッキングすることで通信アプリの情報を取得する、『遠隔解析』の導入を盛り込んだ改正法案を国会に提出するとみられています。
『通信の秘密』を保障する憲法との折り合いが必要になりますが、実現すれば犯罪の防止や資金の流れの解明に大きな効果を発揮することが期待される。
今後は協力者にスマホを使って指示を出さなければならないような、従来のマネロンの手口は避けられるでしょう。
一方で、トレカショップに行けば取引できるポケカのプレゼンスは高まってくると考えられます」
犯罪収益のマネロンにポケカが使われやすい理由については、事情に詳しい広域暴力団3次団体の元組員の男性が明かす。
「金地金や美術品など現物資産を使った対面での取引によるマネロンと理屈は同じで、基本的に購入や売却に金融取引のような記録が残らない。しかも多くの現物品よりかさばらず、保管や移動が簡単なことに加え、同業者のタタキ（強盗）に合うリスクも少ないです。
それに国境をまたいで持ち運ぶ際にも、税関のX線検査に反応しにくいと聞く。こうした利点を生かし、ポケカの取引や移動を繰り返したり、ほかのマネロンスキームと組み合わせたりすることで、捜査当局の監視から逃れることができるのです」
競売で落札された1枚25億円のポケモンカード。
流通枚数が少ない限定品ほど価値が高くなる傾向にある
さらに、ほかの現物資産にはないポケカならではの利点もあるという。
「マネロンには第一に、不正や犯罪行為が発覚しないよう、金融機関や捜査当局の目をくらますという意味がある。だがもうひとつの目的として、もし逮捕されたり有罪となっても犯罪収益として没収されないよう、出所する日まで資産を保全するというのもある。
例えば、犯罪者が捜査当局や税務当局に隠していたポケカを見つけられたとしても、極端な話、『子供がたまたま当てました』と言えば、捜査機関もそれを反証することは困難。そういう点でも都合がいいんです」
むろん、犯罪収益を故意に隠す行為はそれ自体が犯罪行為だ。加藤・轟木（とどろき）法律事務所の代表弁護士、加藤博太郎（ひろたろう）氏が解説する。
「犯罪収益等隠匿罪の法定刑は10年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科。これが、その収益を得た犯罪に対する罰則に加算されることになります」
子供を含め、人々に夢を与えるはずの玩具が人を欺くための道具として使われているとは、皮肉すぎる話である。
だが、今後も増えそうな「トレカ転売マネロン」に、販売元や警察は効果的な対策を打つことができるのだろうか？』
ポケモンカードは今や投資の対象となっている。
最高取引はピカチュウ・イラストレーターで、2026年2月に25億円ぐらいで売買されたのだ。いやはや、不動産より高いだろ。一生涯で25億円も稼げる人が日本に何人いることやら？
ここまで来ると、絵画や時計と同じだね。
好きと言うより、大富豪の投資の対象になってきている。
ポケモンは何十年に渡って人気だし、今や世界中にポケモンファンがいる巨大市場だ。
そんなポケモンカードをマネーロンダリングに利用している輩がいるというニュース。
最近、海外口座との取引などは非常に厳しくなっている。
中国には年間5万米ドル相当を上限とする海外送金規制が存在するらしい。
まあ、経済が弱い国だと外貨持ち出し制限がかかるけど、中国レベルでも規制がかかってるんだね。
それでポケモンカードでの現金化。
カードでポケモンカードを買って、それを売って日本の現金を手にする手口。
売買で何万円かは損をするけど、手数料と思えば大したことがないらしい。
それよりも規制がかかって自由に海外送金ができない状況の方がもどかしいという。
法律の規制がかかると、その裏道を見つける人達がいるのは、古今東西の世の常だ。
まだ、それくらいはかわいいもの。
問題なのは犯罪組織のマネーロンダリングだ。
ポケモンカードの利点は主に３つ。
① 金地金や美術品など現物資産を使った対面での取引によるマネロンと理屈は同じで、基本的に購入や売却に金融取引のような記録が残らない。
これが大きいよね。何に使ったかがわからない。
② 多くの現物品よりかさばらず、保管や移動が簡単なこと。
持ち運びに便利で、税関にも引っ掛かりにくい。
③ 同業者のタタキ（強盗）に合うリスクも少ない。
持ち逃げされるリスクも軽減されるという事。
もう１つあった。実はこれが最大の理由かもしれない。
例え、ポケモンカードが見つかっても、没収されるリスクが低い。
ポケカ購入を犯罪資金と断定するには、明確な証拠が必要となるが、その立証責任は余程の事でもない限り、果たせない。
つまり、没収はできないということ。
これまでは暗号通貨などに変える方法がメインだったが、いま日本での暗号通貨取引所では本人確認など取引が追跡できる仕組みになろうとしている。送金先アドレスなどもチェックする仕組みに変わってきている。
他の締め出しがきつい中、ポケカ売買は簡単にできて、跡が残らない最高の闇資マネーとなっているのだ。
例え刑務所に入っていても出所すれば、多額の現金を持っているのと一緒だ。
日本では7月10日に施行された『改正犯罪収益移転防止法』によって、口座の不正譲渡に対する罰則が厳しくなったとは言え、しれている。
正直、逮捕されても、刑期や騙した金の没収もほとんど大したことないなら、トクリュウのような犯罪はなかなかなくならないだろう。
子供達や大人の昔の思い出としての趣味のカードを超えて、ポケモンカードに闇マネーの一面がある
のは非常に残念ではある。
『東京在住の中国人、孫竣仁（ソン・ジュンレン）さん（仮名・40代）はその日、不動産物件購入のための手付金の一部、約300万円の金策に考えを巡らせていた。
中国株への投資で成功した彼の中国の銀行口座には、1億円近い貯蓄がある。
しかし中国には、年間5万米ドル相当を上限とする海外送金規制が存在する。
この上限にすでに達してしまっていた孫さんは、中国の口座からの出金ができない......。
そんな彼が向かったのは金融機関ではなく、秋葉原にあるトレーディングカードショップだった。
彼はその店で「ピカチュウ」や「リーリエ」など、いずれも保存状態に関して最高評価鑑定の「PSA10」がついたポケモンのレアカードを7枚、総額約320万円で購入した。
しかしその後、孫さんはその店から徒歩5分ほどの距離にある別のトレカショップで、購入したばかりのすべてのカードを約305万円で売却した。いったい、何をしているのだろうか？
本人が説明する。
中国・北京で開催された子供向けのポケモンカードゲーム大会の様子。
約7000人が参加する活況ぶりだ
「ポケカ（ポケモンカード）を購入したことで、私の中国の銀行口座から日本円で320万円相当額の人民元が引き落とされました。
支払いにはクレジットカードを何枚か利用しましたが、その後すぐにカードを換金すれば、事実上は中国の口座から現金を出金したことになります。
しかも私のクレジットカード履歴にはトレカショップでの『ショッピング』と記録されるだけで、中国の海外送金規制には引っかかりません。
これによって、日本で305万円の現金を手にすることができたのです」
ポケカの買いと売りの価格差で15万円を損したことになるが、「地下銀行の送金手数料はだいたい8％なので、それよりは安い」と意に介さない。
こうしたポケカを使った中国からの資産移転は、在日中国人の間でひそかに広がっているのだという。
中国当局に発覚すれば、「外貨管理条例違反」として厳しい罰則が科されるが、日本の国内法には違反していない。
しかし今、ポケカを用いた類似の手段を、犯罪で得た収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用する動きが顕著になりつつあるという。
池袋の某トレカショップの店員も、時々目にする"違和感のある客"について話す。
「純粋なコレクターはキャラや絵柄にこだわるし、投資家は値上がりが期待できそうなカードばかりを買っていく。そんな中で、『ピカチュウV（ブイ）』や『メガリザードンXex（エックスイーエックス）』などメジャーなキャラのPSA10を中心に、数十万円程度の面白みのないカードばかりを数百万円分も買っていく日本人がいます。
現金調達目的の中国人もそのへんは同じだけど、彼らが必ずクレカで買うのと対照的に、そういった日本人は現金で買う。購入の履歴を残したくないんでしょう。
多額の現金から換えるにはかさばりそうな10万円以下のカードや、市場で取引が注目されていて記録に残りやすい1枚1000万円以上のカードには見向きもしないのも特徴。
そう考えると、まさにマネロンにちょうど良さそうなカードばかりを選んでいるように見えます」
【海外ではさまざまな犯罪での利用事例が】
ポケカをはじめ、トレカを使ったマネロンは政治の世界でも問題視され始めているようだ。
「トレカは世界で戦える産業だが、買い占めや転売、偽造やマネーロンダリングの問題もある」
トレカ市場の現状についてそう力説したのは、元内閣官房副長官で衆議院議員の木原誠二氏。
7月23日に開催された、自民党の有志議員らによる「トレカ議連」の設立総会での一幕だ。
同議連では今後、「健全で世代を超えて楽しめる市場を育成」することを目指すという。
トレカの買い占めや転売、偽造については、これまで国内でも何度となく事件が起き、問題視されてきた。
しかし、トレカを利用したマネロンが国政の場で俎上（そじょう）に上ることはまれだ。
一方、海外ではすでに、トレカが"裏社会の通貨"として利用される事例が相次いでいる。
そしてその"主要通貨"はやはり、1996年の発売以来、累計発行枚数750億枚以上と、トレカ市場の頂点に君臨するポケカである。
今年3月、米司法省はメリーランド州在住の男を暗号資産取引所へのハッキングとマネーロンダリングの容疑で起訴した。
同省によると男は、犯罪で得た収益のうち約100万ドルをポケカに換えて隠匿しようとしていたという。
ほかにも、ポケカが犯罪組織に利用される事例が世界中で起きているのだ。
日本では大々的に報じられた摘発事例こそないが、水面下ではポケカを利用したマネロンが着実に広がっている。
裏社会のマネロン事情に変化の兆しがあると話すのは、集団で詐欺や強盗を行なう「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」をはじめとする組織犯罪に詳しい社会学者の廣末登氏だ。
「日本の裏社会でマネロンといえば、飛ばし口座（転売された他人名義の金融機関口座）を使って犯罪収益を海外の暗号資産取引所の口座に移動し、仮想通貨に換えるというのが定番でした。
国外の口座であれば、日本の捜査機関による凍結や情報開示が難しかったからです。
しかし7月10日に施行された『改正犯罪収益移転防止法』によって、口座の不正譲渡に対する罰則が厳しくなった。そのため、これまで3万～5万円で調達できていた飛ばし口座の相場が20万円ほどに上昇しました。
また、報酬を約束して送金を依頼したり、その依頼を受けたりする行為自体を罰する送金罪が新設されたことにより、送金役の調達も困難になりつつあります。
さらに同法では、警察が架空名義の口座を開設し、犯罪グループに渡して資金の流れを追跡する一種のおとり捜査も可能になった。金融機関を使ったマネロンのコストとリスクが以前より大きくなる中、新しいスキームのひとつとしてポケカが使われるようになりつつあります」
【ポケカならではの利点】
今後導入される可能性がある捜査方法も、マネロンのパラダイムシフトを促しそうだ。
大手紙社会部記者が解説する。
「近く警察庁は、トクリュウが利用するスマホをハッキングすることで通信アプリの情報を取得する、『遠隔解析』の導入を盛り込んだ改正法案を国会に提出するとみられています。
『通信の秘密』を保障する憲法との折り合いが必要になりますが、実現すれば犯罪の防止や資金の流れの解明に大きな効果を発揮することが期待される。
今後は協力者にスマホを使って指示を出さなければならないような、従来のマネロンの手口は避けられるでしょう。
一方で、トレカショップに行けば取引できるポケカのプレゼンスは高まってくると考えられます」
犯罪収益のマネロンにポケカが使われやすい理由については、事情に詳しい広域暴力団3次団体の元組員の男性が明かす。
「金地金や美術品など現物資産を使った対面での取引によるマネロンと理屈は同じで、基本的に購入や売却に金融取引のような記録が残らない。しかも多くの現物品よりかさばらず、保管や移動が簡単なことに加え、同業者のタタキ（強盗）に合うリスクも少ないです。
それに国境をまたいで持ち運ぶ際にも、税関のX線検査に反応しにくいと聞く。こうした利点を生かし、ポケカの取引や移動を繰り返したり、ほかのマネロンスキームと組み合わせたりすることで、捜査当局の監視から逃れることができるのです」
競売で落札された1枚25億円のポケモンカード。
流通枚数が少ない限定品ほど価値が高くなる傾向にある
さらに、ほかの現物資産にはないポケカならではの利点もあるという。
「マネロンには第一に、不正や犯罪行為が発覚しないよう、金融機関や捜査当局の目をくらますという意味がある。だがもうひとつの目的として、もし逮捕されたり有罪となっても犯罪収益として没収されないよう、出所する日まで資産を保全するというのもある。
例えば、犯罪者が捜査当局や税務当局に隠していたポケカを見つけられたとしても、極端な話、『子供がたまたま当てました』と言えば、捜査機関もそれを反証することは困難。そういう点でも都合がいいんです」
むろん、犯罪収益を故意に隠す行為はそれ自体が犯罪行為だ。加藤・轟木（とどろき）法律事務所の代表弁護士、加藤博太郎（ひろたろう）氏が解説する。
「犯罪収益等隠匿罪の法定刑は10年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科。これが、その収益を得た犯罪に対する罰則に加算されることになります」
子供を含め、人々に夢を与えるはずの玩具が人を欺くための道具として使われているとは、皮肉すぎる話である。
だが、今後も増えそうな「トレカ転売マネロン」に、販売元や警察は効果的な対策を打つことができるのだろうか？』
ポケモンカードは今や投資の対象となっている。
最高取引はピカチュウ・イラストレーターで、2026年2月に25億円ぐらいで売買されたのだ。いやはや、不動産より高いだろ。一生涯で25億円も稼げる人が日本に何人いることやら？
ここまで来ると、絵画や時計と同じだね。
好きと言うより、大富豪の投資の対象になってきている。
ポケモンは何十年に渡って人気だし、今や世界中にポケモンファンがいる巨大市場だ。
そんなポケモンカードをマネーロンダリングに利用している輩がいるというニュース。
最近、海外口座との取引などは非常に厳しくなっている。
中国には年間5万米ドル相当を上限とする海外送金規制が存在するらしい。
まあ、経済が弱い国だと外貨持ち出し制限がかかるけど、中国レベルでも規制がかかってるんだね。
それでポケモンカードでの現金化。
カードでポケモンカードを買って、それを売って日本の現金を手にする手口。
売買で何万円かは損をするけど、手数料と思えば大したことがないらしい。
それよりも規制がかかって自由に海外送金ができない状況の方がもどかしいという。
法律の規制がかかると、その裏道を見つける人達がいるのは、古今東西の世の常だ。
まだ、それくらいはかわいいもの。
問題なのは犯罪組織のマネーロンダリングだ。
ポケモンカードの利点は主に３つ。
① 金地金や美術品など現物資産を使った対面での取引によるマネロンと理屈は同じで、基本的に購入や売却に金融取引のような記録が残らない。
これが大きいよね。何に使ったかがわからない。
② 多くの現物品よりかさばらず、保管や移動が簡単なこと。
持ち運びに便利で、税関にも引っ掛かりにくい。
③ 同業者のタタキ（強盗）に合うリスクも少ない。
持ち逃げされるリスクも軽減されるという事。
もう１つあった。実はこれが最大の理由かもしれない。
例え、ポケモンカードが見つかっても、没収されるリスクが低い。
ポケカ購入を犯罪資金と断定するには、明確な証拠が必要となるが、その立証責任は余程の事でもない限り、果たせない。
つまり、没収はできないということ。
これまでは暗号通貨などに変える方法がメインだったが、いま日本での暗号通貨取引所では本人確認など取引が追跡できる仕組みになろうとしている。送金先アドレスなどもチェックする仕組みに変わってきている。
他の締め出しがきつい中、ポケカ売買は簡単にできて、跡が残らない最高の闇資マネーとなっているのだ。
例え刑務所に入っていても出所すれば、多額の現金を持っているのと一緒だ。
日本では7月10日に施行された『改正犯罪収益移転防止法』によって、口座の不正譲渡に対する罰則が厳しくなったとは言え、しれている。
正直、逮捕されても、刑期や騙した金の没収もほとんど大したことないなら、トクリュウのような犯罪はなかなかなくならないだろう。
子供達や大人の昔の思い出としての趣味のカードを超えて、ポケモンカードに闇マネーの一面がある
のは非常に残念ではある。