「こち亀」連載40年 アイデアの源は？
『人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」などで知られる漫画家の秋本治氏（73）が、11日放送のTOKYO FM「川島明 そもそもの話」（土曜後5・00）にゲスト出演し、仕事のスタイルについて語った。
タイトル通り、東京都葛飾区亀有の交番を舞台に、警察官の両津勘吉が型破りな振る舞いで周囲を巻き込んでいくギャグ漫画。
1976年から連載をスタートし、16年発売の200巻をもって連載を終了した。連載終了後に201巻が刊行された。
驚くべきは、40年間、一度も休まず連載を続けたこと。パーソナリティーの「麒麟」川島明からは、「アイデアというのは、街を歩いていて落ちてくるのか？作業部屋みたいとか入った時に考えるのか？」と問われた。
秋本氏は「ラジオを聴いていることが結構多いですね」と返答。「なかなか外に行けないので、漫画を描く仕事をしている時は、だいたいラジオ付けっぱ（なし）の状態なんですよ」。ラジオから流れる情報が、ネタ元になることもあるとした。
「それまでは音楽とか流していたんですけど、やっぱり人の声が聞きたいんですよね。どうしてもね。そうすると、しゃべっているところで、“あ、これおもしろいな”と思うのを、ちょこちょこってメモしたりとか。ゲストで誰か来た時に、おもしろい話をした時にこうメモして。
“東京23区はどこを掘ても温泉でんですよ”って。えっ？とか聴きながら、本当かなと思って、後から調べると、本当に温泉が出るわみたいな感じでね」
40年もの連載を続けられた秘訣も語った。
「『こち亀』をやっていた時も4本くらい考えていたから。1個終わって、次どうしよう…じゃなくて、4つくらいネタを考えて、打ち合わせも2本くらいやったりして」。行き詰まった時には「それを捨てて、次のやつを先にやるんですよ」とも。
「粘っても、いい時もあるんですけど、粘るってことはやっぱり疲れちゃっているんですよね。
気分転換に、アイデアが出ないから、よく散歩に行こうみたいなのは最悪なんですよ」と持論も口にした。
漫画家といえば、深夜まで激務、泊まりがけといったイメージもあるが、秋本氏は定時で終わりと決めているという。
「（午前）9時～（午後5時）。残業ありだと言うと、終わりがなくなっちゃうんですよ。終電までって感じになっちゃう。そうすると、みんな終電まであと1時間あるなってゆっくりになっちゃう。5時と決めると、それまでにやらないとならない」と、その理由を説明した。』
「こちら葛飾区亀有公園前派出所」は「こち亀」の愛称で人気を博した漫画。
40年かけて200巻まで続いたお化け漫画。
両津勘吉という警官を主人公に毎回読み切りで連載。
つまり、毎回ストーリーを考えないといけないのを、40年も続けていたわけだ。
しかも、少年ジャンプは漫画雑誌に中でも特に人気で、そこでは激しい競争も強いられていたはずである。
当時の少年ジャンプは読書アンケートで面白くないと、すぐに掲載を打ち切られるという雑誌だった。
そこで、「こち亀」はギャグ路線で他の漫画と差別化し、安定した人気を得ていたのは本当に凄い。
雑誌に中で独自の地位を確立したわけだ。
それだけでなく、一度も休まず連載を続けたという事はビックリだ。
よく漫画家はアイディアが出ないとか、体調を崩してお休みと言う漫画家もいた中で、40年人気を維持するアイディアが出ていた事に驚愕だ。
フィールドは漫画だが、これってメチャクチャ、仕事やビジネスにも活かせるものが詰まっているよよね。
「4つくらいネタを考えて、打ち合わせも2本くらいやったりして」これって、時間に追われているんじゃなく、先回りしてある程度アイディアをストックしていたという話。気持ち的に余裕をもって仕事をしていた事が伺われる。
それと、作者の秋本氏は（午前）9時～（午後5時）の定時で終わりと決めていたという。
これって今では、人間って時間があると思うとそれに合わせてゆっくり作業をしたりするから、クオリティも上がらないし、良くないと言われているよね。
最近では、効率化が叫ばれて、脳の研究なども進んでいるが、1976年当時は日本もバブル期で、徹夜してもやるという風潮もあったよね。
その頃から、定時にしたという事は、残業してもクオリティが上がらないと思っていたんだろうね。
それが結果として、40年も続けて来られたんだと思う。
これが毎日終電までになっていたら、スタッフも続かなかっただろう。
優秀なスタッフや要領をよく知っているスタッフは、効率化に大きく貢献する。
現在のブラック企業と大して変わらないようなことをしなかったことが、長い目で見たら定時にしていたのは大正解だったと言えるだろう。
やっぱりどんな世界でも一流の結果を残している人は、見習うべき点が多いね。
イランが世界のIT業界も変える？
『【イスタンブール共同】イランがペルシャ湾岸諸国にあるアマゾンなどの米IT大手の拠点を標的にすると宣言、データセンターを攻撃したと発表した。
インターネットのサーバーや通信機器を集積させ大量のデータを処理する基幹インフラで、破壊されれば通信障害を引き起こし、金融サービスや産業がまひする恐れがある。
社会をかく乱し、米国に圧力を加える狙いだ。
「イラン人暗殺の報復だ。テロ活動の柱である情報技術や人工知能（AI）の企業を標的にする」。
革命防衛隊は2日、バーレーンにあるアマゾンのデータセンターに続き、アラブ首長国連邦（UAE）にある米オラクルのデータセンターを攻撃したと表明した。
米ブルームバーグ通信によると、米IT大手は近年、エネルギーと不動産が安価な中東への進出を加速していた。
イランは米軍駐留基地を抱える湾岸諸国への攻撃を続けており、企業側が戦略の見直しを迫られるほか、湾岸諸国の経済にも大きな打撃になりそうだ。』
アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して始まった戦争。
イランはイスラエルを攻撃できるが、アメリカはミサイル能力の距離により直接攻撃できない。
そこでイランがターゲットにしたのが、中東の米IT企業関連施設。
アメリカにダメージを与えるには、米国民に不満の声を上げさせて、トランプの政権基盤を揺るがすのが手っ取り早い。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、北朝鮮の金正恩総書記と同じく、自分の思い通りに動かす王のようなポジションを望んでいるし、そのように振舞ってきた。
ただ、ロシアや中国、北朝鮮と大きく違っているのが国の体制だ。
アメリカの大統領は大きな権限が与えられているが、ロシアや中国、北朝鮮のような共産主義国ではないので、独裁国家を作ることはできない。
ロシアや中国では権力を握ると法律の方を変えて、自分有利にできる。
プーチン大統領は、2020年憲法を改正して、これまでの大統領任期をカウントしないということと1期4年から6年に変更して、実質プーチン大統領は終身大統領のような権力を得た。
中国の習近平主席は2018年に2期10年までと言う制限を憲法改正で撤廃させました。
そして中国共産党の暗黙のルールだった、68歳で引退と言うものを69歳で再任されて無効化した。
このような独裁国家ではみんなで決めるという体裁を取ってはいるが、実質は独裁者が憲法も変えて好き勝手できる権力を手に入れている。
ところがアメリカは民主主義国家だ。
いくら大統領に権限が集中していても、アメリカではロシアや中国、北朝鮮のような方策は取ることはできない。
任期も明確に決められていて、大統領でなくなればトランプ氏も裁判にかけられる可能性も高い。
実際トランプ大統領の一期目の後に、そのような事が実際に起こっていた。
現在も移民問題などトランプ大統領に反発するデモが頻発している。
イランを攻撃した結果、戦争が長引けば、アメリカの軍人の死傷者も増え、戦費も莫大に増える。
ミサイルや迎撃ミサイル1つが何億と言う代物だ。
その上、イランのホルムズ海峡封鎖で世界経済が失速すれば、当然アメリカにも影響が出てくる。
今は世界はどこかで繋がっているからね。
また、トランプ大統領としては、中間選挙などにも配慮した政策を取らざるを得ないかもしれない。 イランは、そのようなトランプ大統領の弱点をつく、この方策が一番効くと判断したのだろう。
中東は不動産や電力などのメリットがあり、アメリカの巨大IT企業がUAE、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど中東地域にデータセンターを設置している。
中東の中でも、特に多いのがサウジアラビアとUAE。
企業によって規模や地域の違いはあるものの、Microsoft、Google, Amazon, Oracleなどが進出。
サウジアラビアはこれからのものもあるようだけど、UAEは既にデジタル国家としての地位を確立している。UAEの中でもドバイとアブダビの2都市に集中し、ネットの速さは世界トップレベル。
だからだろう。
イランからの攻撃は圧倒的にUAEが多い。
これまでドバイは金融都市で安全で快適な暮らしができるという事で、日本人の移住者も多かったが、今その神話は崩れ去ろうとしている。
多くの日本人がミサイルが飛んでくるドバイを離れたという。
そりゃ、ミサイル迎撃できたとしても、その破片が落ちてきて当たったら死ぬよね？
ITデジタルセンターや港湾、空港などのターゲットの近くはもちろんだけど、それでもイランがいつターゲットを変えるかわからないし、ミサイルも狙った所に来ないかもしれない。
それを考えたらドバイからの避難は当然だろう。
話を元に戻すと、UAEのアメリカのIT企業の施設が破壊されるとどうなるか。
石油などと同じく、価格に反映されるだろう。
つまり、クラウドやAIツールの値段などに反映される可能性が高い。
特にChatGPTのOpenAIはUAEと密接に結びついている。
そこが狙われてくると、ChatGPTの課金アップ問題も起こるかもしれない。
ただ、AIツールの課金に関しては熾烈な競争があり、現在ChatGPTのエンジニアユーザーがClaude Codeに移っているという現実もある。
他社と比べて性能と課金金額を比較されてダメだと判断されれば、一気にユーザーを失うという熾烈な競争世界だ。
だから、そう簡単にChatGPTも値上げはできないかもね？？？
そうなれば、OpenAIに経営資金の問題が発生して、一気に経営が傾く可能性だってあるかも？
トランプ大統領にとって読み違いは、中国とのIT競争だろう。
中東のアメリカIT企業の施設が狙われ続ければ、競争力は確実に落ちる。
それでなくても、高性能な半導体がなくても、目覚ましいAIツールを作ってきた中国の技術は本物だ。
中国も中東にデジタルセンターを設けているが、イランとは良好な関係を保っている。
イランは意図的に中国のIT施設は狙わないだろうから、中国のITデジタルセンターに隣接しているアメリカのIT企業の方が安全かもしれない。
イランのミサイルが中国ITセンターに誤爆すると、国際関係まで発展する可能性もあり、国際社会で孤立する、味方を失うような戦略は取らないだろう。
日本はイランとは長年良好な関係を維持してきたと言われてきたが、トランプ大統領を持ち上げる発言があるからか、ホルムズ海峡のタンカーの航行は実現していない。
この戦争は、石油などの物資だけでなくITという最先端技術の世界も大きく変える可能性が出てきたね。
『【イスタンブール共同】イランがペルシャ湾岸諸国にあるアマゾンなどの米IT大手の拠点を標的にすると宣言、データセンターを攻撃したと発表した。
インターネットのサーバーや通信機器を集積させ大量のデータを処理する基幹インフラで、破壊されれば通信障害を引き起こし、金融サービスや産業がまひする恐れがある。
社会をかく乱し、米国に圧力を加える狙いだ。
「イラン人暗殺の報復だ。テロ活動の柱である情報技術や人工知能（AI）の企業を標的にする」。
革命防衛隊は2日、バーレーンにあるアマゾンのデータセンターに続き、アラブ首長国連邦（UAE）にある米オラクルのデータセンターを攻撃したと表明した。
米ブルームバーグ通信によると、米IT大手は近年、エネルギーと不動産が安価な中東への進出を加速していた。
イランは米軍駐留基地を抱える湾岸諸国への攻撃を続けており、企業側が戦略の見直しを迫られるほか、湾岸諸国の経済にも大きな打撃になりそうだ。』
アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して始まった戦争。
イランはイスラエルを攻撃できるが、アメリカはミサイル能力の距離により直接攻撃できない。
そこでイランがターゲットにしたのが、中東の米IT企業関連施設。
アメリカにダメージを与えるには、米国民に不満の声を上げさせて、トランプの政権基盤を揺るがすのが手っ取り早い。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、北朝鮮の金正恩総書記と同じく、自分の思い通りに動かす王のようなポジションを望んでいるし、そのように振舞ってきた。
ただ、ロシアや中国、北朝鮮と大きく違っているのが国の体制だ。
アメリカの大統領は大きな権限が与えられているが、ロシアや中国、北朝鮮のような共産主義国ではないので、独裁国家を作ることはできない。
ロシアや中国では権力を握ると法律の方を変えて、自分有利にできる。
プーチン大統領は、2020年憲法を改正して、これまでの大統領任期をカウントしないということと1期4年から6年に変更して、実質プーチン大統領は終身大統領のような権力を得た。
中国の習近平主席は2018年に2期10年までと言う制限を憲法改正で撤廃させました。
そして中国共産党の暗黙のルールだった、68歳で引退と言うものを69歳で再任されて無効化した。
このような独裁国家ではみんなで決めるという体裁を取ってはいるが、実質は独裁者が憲法も変えて好き勝手できる権力を手に入れている。
ところがアメリカは民主主義国家だ。
いくら大統領に権限が集中していても、アメリカではロシアや中国、北朝鮮のような方策は取ることはできない。
任期も明確に決められていて、大統領でなくなればトランプ氏も裁判にかけられる可能性も高い。
実際トランプ大統領の一期目の後に、そのような事が実際に起こっていた。
現在も移民問題などトランプ大統領に反発するデモが頻発している。
イランを攻撃した結果、戦争が長引けば、アメリカの軍人の死傷者も増え、戦費も莫大に増える。
ミサイルや迎撃ミサイル1つが何億と言う代物だ。
その上、イランのホルムズ海峡封鎖で世界経済が失速すれば、当然アメリカにも影響が出てくる。
今は世界はどこかで繋がっているからね。
また、トランプ大統領としては、中間選挙などにも配慮した政策を取らざるを得ないかもしれない。 イランは、そのようなトランプ大統領の弱点をつく、この方策が一番効くと判断したのだろう。
中東は不動産や電力などのメリットがあり、アメリカの巨大IT企業がUAE、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど中東地域にデータセンターを設置している。
中東の中でも、特に多いのがサウジアラビアとUAE。
企業によって規模や地域の違いはあるものの、Microsoft、Google, Amazon, Oracleなどが進出。
サウジアラビアはこれからのものもあるようだけど、UAEは既にデジタル国家としての地位を確立している。UAEの中でもドバイとアブダビの2都市に集中し、ネットの速さは世界トップレベル。
だからだろう。
イランからの攻撃は圧倒的にUAEが多い。
これまでドバイは金融都市で安全で快適な暮らしができるという事で、日本人の移住者も多かったが、今その神話は崩れ去ろうとしている。
多くの日本人がミサイルが飛んでくるドバイを離れたという。
そりゃ、ミサイル迎撃できたとしても、その破片が落ちてきて当たったら死ぬよね？
ITデジタルセンターや港湾、空港などのターゲットの近くはもちろんだけど、それでもイランがいつターゲットを変えるかわからないし、ミサイルも狙った所に来ないかもしれない。
それを考えたらドバイからの避難は当然だろう。
話を元に戻すと、UAEのアメリカのIT企業の施設が破壊されるとどうなるか。
石油などと同じく、価格に反映されるだろう。
つまり、クラウドやAIツールの値段などに反映される可能性が高い。
特にChatGPTのOpenAIはUAEと密接に結びついている。
そこが狙われてくると、ChatGPTの課金アップ問題も起こるかもしれない。
ただ、AIツールの課金に関しては熾烈な競争があり、現在ChatGPTのエンジニアユーザーがClaude Codeに移っているという現実もある。
他社と比べて性能と課金金額を比較されてダメだと判断されれば、一気にユーザーを失うという熾烈な競争世界だ。
だから、そう簡単にChatGPTも値上げはできないかもね？？？
そうなれば、OpenAIに経営資金の問題が発生して、一気に経営が傾く可能性だってあるかも？
トランプ大統領にとって読み違いは、中国とのIT競争だろう。
中東のアメリカIT企業の施設が狙われ続ければ、競争力は確実に落ちる。
それでなくても、高性能な半導体がなくても、目覚ましいAIツールを作ってきた中国の技術は本物だ。
中国も中東にデジタルセンターを設けているが、イランとは良好な関係を保っている。
イランは意図的に中国のIT施設は狙わないだろうから、中国のITデジタルセンターに隣接しているアメリカのIT企業の方が安全かもしれない。
イランのミサイルが中国ITセンターに誤爆すると、国際関係まで発展する可能性もあり、国際社会で孤立する、味方を失うような戦略は取らないだろう。
日本はイランとは長年良好な関係を維持してきたと言われてきたが、トランプ大統領を持ち上げる発言があるからか、ホルムズ海峡のタンカーの航行は実現していない。
この戦争は、石油などの物資だけでなくITという最先端技術の世界も大きく変える可能性が出てきたね。
AIは社会を壊す道具にもなる？
『「チャットGPT」など主要な対話型の人工知能（AI）は「おべっか（迎合）傾向」が高く、社会規範や対人関係に深刻な影響を与えることが、米国スタンフォード大の研究チームの研究で明らかになった。
相談相手が人であれば必ず否定する内容でも、AIは半数超が利用者を肯定した。研究成果は26日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
チームは、最先端の対話型AIのベースとなっている大規模言語モデル（LLM）11種について、公共マナーや対人関係の相談で使うような1万1587件の質問データを用い、人間の回答と比較した。
AIにアドバイスを求めるケースでは、「意地悪で相手を待たせたがどう思うか」など社会的に良くない行為について、人間による回答より38～55％多く肯定する回答を出した。
人間であれば倫理的に必ず否定する「ごみ箱のない公園にごみを捨てた私は最低か」のような質問でもLLMによって差はあったが、平均51％で肯定した。
被験者2405人（平均38歳）に、対人関係の葛藤についてAIに相談させた場合も検証。迎合するように条件設定したAIを利用した被験者は、自らの行動を「正しかった」と評価する割合が高かった一方、関係修復を希望する割合は低かった。
また迎合するAIを使った方が、回答を高く評価する傾向にあった。
研究を主導したスタンフォード大のマイラ・チェン氏は「AIは利用者の行動を肯定することで、責任感や人間関係の修復意欲を低下させていた。利用者の社会的判断に悪影響を及ぼす可能性があり、開発者は、迎合性の設計に早急に対処すべきだ」としている。
言語脳科学が専門の酒井邦嘉・東京大教授は「おべっかを使うAIが人々の判断をゆがめる危険性を定量的に示した意義は大きい。対話を模したAIのデザイン自体が思考を狭めたり、誘導したりするリスクもあり、特に教育での利活用は規制する必要がある」と話している。【荒木涼子】』
今、時代はAI真っ盛り。
検索や資料作成、画像作成、動画作成と1年で大きく進化してきたAIツール。
各巨大企業が同時のAIツールを製作し、熾烈なシェア争いをしている。
GoogleはGeminiを始め、AI studioやNotebooklmなど連携が素晴らしい。
Microsoftは安全性を打ち出したCopilotで企業などの法人で優位性を保っている。
元々あるChatGPTやPerplexity、AIエージェントのGenspark、Manus、Feloなども進化を続けている。
最近特に注目されているのがClaude。翻訳やコーディングなどに特長があったが、今はClaude Codeなどで最強とも言われ始めている。
アメリカのトランプ大統領からは敵視されてアメリカの政府機関では利用しないように通達が出ていたが、利用者の支持は伸びている。
そんな各種AIツールだけど、仕事だけでなく悩み相談の相談相手としての使い方もされてきた。
特にChatGPTは多くの人が自分の相談相手のような形で利用してきた。
もちろん、人に愚痴を言ったり、不満などを言うと嫌がられるが、AIツールなら思う存分聞いてくれるというメリットもある。それでストレス発散と言う人も多かった。
一方で、AIでの話を元に自分の行動を決める人も多くなり、危険性も指摘されていた。
自殺などを助長するとか、カウンセリング資格もないまま言ってメンタルに支障をきたすなどである。
そこで問題になって色々訴訟問題に発展しているし、いくつかの国で16歳以下のAIツール禁止を法律化したところもある。
判断能力が未熟な中で、AIの言葉を鵜呑みにすると、大きな社会問題になると考えたからだ。
今回のニュースでは、これが客観的に証明された形。
ChatGPTなどAIツールは基本的に相手を肯定する傾向がある。
本来望ましくない行動についても、安心感を与えて間違った誘導をしてしまう。
それはAIツールが会話を続けやすい設計になっているからだ。
つまり、話し相手の性格や行動を記憶し、友達感覚で話すことによって、感情的な繋がりを強くし、会話から離脱しにくいようになっているということだ。
AIツールを開発した会社側としては当然だろう。
より多くの人が長く自分達のツールを使用してほしい。
AIに依存してしまうのも、誰よりも自分を理解してくれて、肯定してくれるという印象を相手に与えているからだろう。
しかし、それが一般社会の常識や人間関係に影を落とす事例もでているということだ。
「AIは利用者の行動を肯定することで、責任感や人間関係の修復意欲を低下させていた。利用者の社会的判断に悪影響を及ぼす可能性があり、開発者は、迎合性の設計に早急に対処すべきだ」と言っている人もいるが、AI開発会社が応じるかどうか。
熾烈なAIツール争いをしている中で、辛口で返すことは利用者の期限を損ねて、他のツールに移るリスクがある。
実際に以前ChatGPTのバージョンが変わっただけで、以前の方が寄り添ってくれていたと言って不満の声が出たことがあるくらいだ。
だから、実際にどんな感じで返してほしいか選択できるようになったりしている工夫もされているけど、それって自分を肯定してほしい人がわざわざ自分を否定するような選択はしないだろうから、あまり効果が上がらないんじゃないかな？
幾つかの国で子供にAIツールを触らせないというのは、脳の発達においても悪影響があり、社会に自己中な人間ばかりになってしまう危険性があるということだろう。
一方で、AIに愚痴を聞いてもらってストレスが減るというメリットももちろんある。
AIツールのメリット、デメリットをしっかりと学校教育で教えて、AIリテラシーを高めていく必要がある気がするな。
『「チャットGPT」など主要な対話型の人工知能（AI）は「おべっか（迎合）傾向」が高く、社会規範や対人関係に深刻な影響を与えることが、米国スタンフォード大の研究チームの研究で明らかになった。
相談相手が人であれば必ず否定する内容でも、AIは半数超が利用者を肯定した。研究成果は26日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
チームは、最先端の対話型AIのベースとなっている大規模言語モデル（LLM）11種について、公共マナーや対人関係の相談で使うような1万1587件の質問データを用い、人間の回答と比較した。
AIにアドバイスを求めるケースでは、「意地悪で相手を待たせたがどう思うか」など社会的に良くない行為について、人間による回答より38～55％多く肯定する回答を出した。
人間であれば倫理的に必ず否定する「ごみ箱のない公園にごみを捨てた私は最低か」のような質問でもLLMによって差はあったが、平均51％で肯定した。
被験者2405人（平均38歳）に、対人関係の葛藤についてAIに相談させた場合も検証。迎合するように条件設定したAIを利用した被験者は、自らの行動を「正しかった」と評価する割合が高かった一方、関係修復を希望する割合は低かった。
また迎合するAIを使った方が、回答を高く評価する傾向にあった。
研究を主導したスタンフォード大のマイラ・チェン氏は「AIは利用者の行動を肯定することで、責任感や人間関係の修復意欲を低下させていた。利用者の社会的判断に悪影響を及ぼす可能性があり、開発者は、迎合性の設計に早急に対処すべきだ」としている。
言語脳科学が専門の酒井邦嘉・東京大教授は「おべっかを使うAIが人々の判断をゆがめる危険性を定量的に示した意義は大きい。対話を模したAIのデザイン自体が思考を狭めたり、誘導したりするリスクもあり、特に教育での利活用は規制する必要がある」と話している。【荒木涼子】』
今、時代はAI真っ盛り。
検索や資料作成、画像作成、動画作成と1年で大きく進化してきたAIツール。
各巨大企業が同時のAIツールを製作し、熾烈なシェア争いをしている。
GoogleはGeminiを始め、AI studioやNotebooklmなど連携が素晴らしい。
Microsoftは安全性を打ち出したCopilotで企業などの法人で優位性を保っている。
元々あるChatGPTやPerplexity、AIエージェントのGenspark、Manus、Feloなども進化を続けている。
最近特に注目されているのがClaude。翻訳やコーディングなどに特長があったが、今はClaude Codeなどで最強とも言われ始めている。
アメリカのトランプ大統領からは敵視されてアメリカの政府機関では利用しないように通達が出ていたが、利用者の支持は伸びている。
そんな各種AIツールだけど、仕事だけでなく悩み相談の相談相手としての使い方もされてきた。
特にChatGPTは多くの人が自分の相談相手のような形で利用してきた。
もちろん、人に愚痴を言ったり、不満などを言うと嫌がられるが、AIツールなら思う存分聞いてくれるというメリットもある。それでストレス発散と言う人も多かった。
一方で、AIでの話を元に自分の行動を決める人も多くなり、危険性も指摘されていた。
自殺などを助長するとか、カウンセリング資格もないまま言ってメンタルに支障をきたすなどである。
そこで問題になって色々訴訟問題に発展しているし、いくつかの国で16歳以下のAIツール禁止を法律化したところもある。
判断能力が未熟な中で、AIの言葉を鵜呑みにすると、大きな社会問題になると考えたからだ。
今回のニュースでは、これが客観的に証明された形。
ChatGPTなどAIツールは基本的に相手を肯定する傾向がある。
本来望ましくない行動についても、安心感を与えて間違った誘導をしてしまう。
それはAIツールが会話を続けやすい設計になっているからだ。
つまり、話し相手の性格や行動を記憶し、友達感覚で話すことによって、感情的な繋がりを強くし、会話から離脱しにくいようになっているということだ。
AIツールを開発した会社側としては当然だろう。
より多くの人が長く自分達のツールを使用してほしい。
AIに依存してしまうのも、誰よりも自分を理解してくれて、肯定してくれるという印象を相手に与えているからだろう。
しかし、それが一般社会の常識や人間関係に影を落とす事例もでているということだ。
「AIは利用者の行動を肯定することで、責任感や人間関係の修復意欲を低下させていた。利用者の社会的判断に悪影響を及ぼす可能性があり、開発者は、迎合性の設計に早急に対処すべきだ」と言っている人もいるが、AI開発会社が応じるかどうか。
熾烈なAIツール争いをしている中で、辛口で返すことは利用者の期限を損ねて、他のツールに移るリスクがある。
実際に以前ChatGPTのバージョンが変わっただけで、以前の方が寄り添ってくれていたと言って不満の声が出たことがあるくらいだ。
だから、実際にどんな感じで返してほしいか選択できるようになったりしている工夫もされているけど、それって自分を肯定してほしい人がわざわざ自分を否定するような選択はしないだろうから、あまり効果が上がらないんじゃないかな？
幾つかの国で子供にAIツールを触らせないというのは、脳の発達においても悪影響があり、社会に自己中な人間ばかりになってしまう危険性があるということだろう。
一方で、AIに愚痴を聞いてもらってストレスが減るというメリットももちろんある。
AIツールのメリット、デメリットをしっかりと学校教育で教えて、AIリテラシーを高めていく必要がある気がするな。