AI業界の熾烈な競争
『（ブルームバーグ）:人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックは、数週間以内に新たなAIモデルを広く公開する計画だ。
同社がこれまで一般公開には危険過ぎるとしていたモデル「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるという。
アンソロピックは28日、Mythos級のAIモデルを全顧客に提供できるようにする「一段と強力な安全対策」の開発で、「急速な進展」があったと発表した。
ユーザーに代わってコーディング作業を実行する能力を高めた新モデル「Opus 4.8」の公開と合わせて発表を行った。
アンソロピックはMythosについて、ユーザーの指示を受けた場合、「主要な全ての基本ソフト（OS）と主要な全てのウェブブラウザー」の脆弱（ぜいじゃく）性を特定・悪用する能力を持つと説明している。
重要なシステムに対するMythosの潜在的な脅威を巡り世界的な警戒感が高まる中、同社は4月に「プロジェクト・グラスウィング」と呼ばれる取り組みを通じて、Mythosの当初の提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していた。
その後、アンソロピックは今月22日、米国や同盟国政府と連携し、プロジェクト・グラスウィングの対象を一層多くのパートナーに拡大する計画を明らかにした。
また、Mythosに類似したモデルをより広く提供する方針も示したが、時期は明らかにしなかった。
対話型AI「Claude（クロード）」の開発を手掛けるアンソロピックは、一段と高度なAIモデルを投入し、一層多くの法人顧客に有料利用を促す取り組みで、「ChatGPT」の開発元であるOpenAIと激しい競争を繰り広げている。
アンソロピックでは過去数カ月、AIコーディング関連サービスが好調な伸びを示しているほか、AIの安全対策を巡り米国防総省との対立が続く中でも、消費者の間で利用が拡大している。
同社は主力モデルの更新版であるOpus 4.8について、コーディングのほか、金融分析や人間の推論過程を模したタスクへの対応力を高めたとしている。
前回のリリースからわずか1カ月余りの投入で、OpenAIやアルファベット傘下グーグルなど競合各社に先行する狙いがある。
実際に利用した初期テスターからは、回答の正確性に確信が持てない場合、その旨を明確に伝える傾向が強まったとの声が上がっているという。
一方、アンソロピックは28日、650億ドルを調達したと発表。企業価値は最新の資金調達を含めて9650億ドル（約154兆円）と評価され、OpenAIを初めて上回った。
アンソロピックとOpenAIは、今秋にも新規株式公開（IPO）を行う可能性について協議を進めていると、ブルームバーグ・ニュースは先に報じている。
原題:Anthropic Plans Wide Release of Mythos-Level AI Models in Weeks、Anthropic Unveils New Flagship AI Model That’s Better at Coding（抜粋）』
AI業界の競争が急速に、激しい時代に突入している。
対話型AIと言えば、このClaudeだけでなく様々なアプリがある。
GoogleのGemini、MicrosoftのCopilot、XのGrokやPerpelexity、それに一番有名なChatGPT。
今は対話型AIではなく、作業自体も自動でやってくれるAIエージェントが注目を浴びている。
この数か月のAI進化が速すぎる。
あっという間に常識が覆される時代になっていると実感。
Claudeで有名な米アンソロピックが「Mythos（ミュトス）」と同等のサイバーセキュリティー能力を備えるAIモデルを投入すると発表した。
この「Mythos（ミュトス）」って、あまりに凄すぎてハッカーなどに悪用されると警戒して、提供先を一部の大手テクノロジー企業やウォール街の企業に限定していたものだ。
なんでも人間が何万回もテストして、何年も大丈夫と言われていたもののバグを見つけてしまったくらい凄いという。
つまり、ハッカーなどに悪用されると、これまでの金融や行政システムが破壊されるくらいのインパクトがあるということだった。
実際日本でも片山大臣が緊急会議で危機感を発表したくらいだ。
それくらい世の中のシステムを破壊する可能性があるインパクトがあるのがミュトスだった。
単なるAIスタートアップ企業が作った新モデル程度の話ではない。
そのセキュリティ問題が解決したのか、ミュトスと同等のモデルを一般公開すると発表したのだからビックリだ。
今まさに飛ぶ鳥を打ち落とす勢いがあるのが、ClaudeCodeを運営しているアンソロピック社だ。
もうAIスタートアップ企業の立ち位置ではない。
但し、トランプ大統領からはアンソロピックは嫌われて、アメリカの行政機関から締め出しを受けている。
原因は国防総省が全面的に使いたいという要望をアンソロピック社が断ったことだった。
アンソロピック社は
① 完全自律型兵器の組み込み禁止
② 国内の大量監視システムへの利用禁止
この2点を譲らなかったために、トランプ大統領が激怒し、使用禁止扱いになったとか。
ここが中国企業と大きく違うところだよね。
中国では法律で中国政府から言われたら「No」と言う選択肢はないが、アメリカだと企業理念と合っていなければ、アメリカの政府や大統領から言われようと突っぱねるんだからね。
漢気があるというか。
逆に言えば、それまでアメリカの行政機関もClaude製品は他社と比べて群を抜いた性能とみなしていた証拠でもある。
まあ、これはアンソロピック社の創立からの思いにも関わっている。
実はアンソロピックのCEOなど創業者はChatGPTのOpenAI出身。
そこでOpenAIが商業化に舵を切ろうとしたときに、AIの安全性を最優先したい現アンソロピックのメンバーとの意見の衝突が生まれ、アンソロピックと言うユニコーンが誕生したわけだ。
今や、ChatGPTを運営するOpenAIを上回る企業価値となったが、実はアンソロピックは2021年創立の、まだ5年しか経っていないユニコーンなのだ。
たった5年で世界の既存システムを脅威に陥れるかもしれないくらいのインパクトがある会社に成長したのだ。
AIの安全性が確認されれば、法人契約を多くとりたいので当然公表ということになるよね。
Claudeの最大の特徴と言えば、翻訳などの言語能力とプログラミング言語のコード作成能力だろう。
特にエンジニアにとっても、ClaudeCodeなどで作るコードは早くてミスが少ないと言われている。非エンジニアの人間がコードを知らなくても、アプリが作れるようにした先駆者でもある。
今や、pythonのコードを知らなくても、日本語で要望さえ伝えれば、コードを書いてくれる時代になったのだ。
AIの登場で、高学歴のエンジニアが解雇されているというのは、こういう分野の影響が大きい。
もちろん、私達もAIを使いこなせなければ時代に置いていかれる。
だけど、非エンジニアとしては開発スピードに操作などを覚えるスピードがなかなか追いつかないという現実もあるね。
今はAI秘書と言って、人を雇うよりAIに多くの秘書的業務を任せられるようになってきた。
3年後、どのような時代になっているか全く読めなくなってきたな～。
最悪のキャンペーン
『アメリカ発のコーヒーチェーン「スターバックス」が韓国で実施した販売キャンペーンに批判が殺到。大きな不買運動に発展しています。
韓国・光州市。
集まった人たちが「スターバックス」のマグカップやタンブラーを次々と壊していきます。
きっかけとなったのは、韓国のスターバックスが今月18日から始めた販売キャンペーン。
「5・18タンクデー」と称し、タンブラーをPRしました。
46年前のこの日、当時の軍事政権が民主化運動に対し戦車（タンク）を投入して弾圧、数百人が死亡した「光州事件」が発生。
韓国にとっては民主主義の礎となった象徴的な出来事で、スターバックスのプロモーションはこの事件を揶揄しているなどと批判が殺到したのです。
「スターバックスを不買しよう」 「不買しよう。不買しよう。不買しよう」
事件の現場となった光州市だけでなく、SNSでも… SNS投稿 「（誰かに）買ってもらっても飲まないと決心」 「滅びろスターバックス」
また、李在明大統領もSNSで「市民たちの血が流れた闘争を侮辱している」などと批判しました。
スターバックスコリアはその日のうちに謝罪。代表は解任されました。
カフェ大国・韓国で起きた世界を代表するコーヒーチェーンの不買運動。
事態の収束は見えていません。』
韓国でスターバックスが大炎上している。
問題の発端は販売キャンペーン「5・18タンクデー」。
タンブラーをPRするキャンペーンだったはずが、バズったのはいいが韓国全土の不買運動を引き起こしたのだ。
単なる不買運動ではなく、一国のトップである李在明大統領まで批判する事態に発展している。
5.18って、韓国の民主化運動の光州事件が起こった日。
光州事件は軍事政権だった韓国が民主主義国家になる象徴的な出来事だった。
それをタンク（戦車）、日付も合わせて、キャンペーンって誰がそんな馬鹿な事を考えたのか？？
最初スタバのトップがアメリカ人で、アメリカンジョークのような気持だったのかなと思っていた。
でも調べてみると、スタバコリアは新世界グループが最大株主で、運営は傘下のEマートがしていたらしい。
そして、驚いたことに、そのキャンペーンを考えたのは韓国人だったという事実。
スタバ韓国法人のCEOソン・ジョンヒョン氏と企画担当の役員を即日解任する事態まで発展する大きな事件となったのだ。
じゃ、ここでなぜ同じ韓国人がこんなキャンペーンを行ってしまったのか。
私は３つあると見ている。
1つ目は、新世界グループやEマートの社風。
新世界グループ会長はかなり偏った思想を持っていると言われている。
そう言うのがグループ全体の社風になっていたのではないか。
通常なら、上に企画が上がった段階で内容が問題視される。
ここまで全国的に不買運動を起こされる内容なのに、誰も気にならなかったということだろうか？
いや、気付いた社員はいたのかもしれないが、上からの圧力で社内では何も言えなかったとか？
SNSなどネットマーケティングだと発案者は若者だと思うが、そんな子会社のマーケティングでは、生まれた時から民主主義があったし、軍事政権下の辛さなどを本当に理解していなかったということだろう。
2つ目はWebマーケティング部での評価。
マーケティング部でエリートと呼ばれるには、ネットでバズらせて、話題になったという事が一番の功績だろう。「いいね」の数とかね。
いかにSNSでバズらせるか。
全員がそこにばかり目が行った可能性はある。
炎上商法と言う言葉もあるくらいだからね。悪ノリを止められなかったとか？
3つ目は極右のネット住民がマーケティング部にけっこういた可能性
韓国のネットでは「机をタク」は拷問致死を思い出させ、タンク（戦車）など光州事件を連想させることが過激な掲示板では面白おかしく言われているらしい。
そういう掲示板に出入りしていると、みんな同じ考えだと誤った方向にずれたのではないか？
韓国のネット社会は色々な思想が渦巻いていて怖い面もある。
前大統領の尹錫悦氏もネットのSNSやフェイクニュースに惑わされて、前代未聞の戒厳令を出したと言われていたよね。それほどネットの影響は大きいのだ。
一方、ここまで全国的に拡散されたのも若者のパワーが大きかったみたい。
XやTiktokで不買運動を展開した中心パワーは若者だった。
世界のZ世代は企業のミッションに共感する傾向がある。
自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットなどとね。
まあ、考えてみればスタバなどのコーヒーショップは若者の利用者が多いし、SNSでタンブラーを破壊したり、アプリ登録を外したりと言う事は若者の得意分野だよね。
今回はジョークで済むだろうというキャンペーンが、一線を越えて大慌てということだろう。
それにしても、儲けようとしてキャンペーンをはったつもりが、逆に当分立ち上がれないだろう大ダメージをくらった韓国のスタバ。下手をすると倒産するくらいのインパクトだ。
特に韓国のスタバは公式アプリを使って、銀行口座と紐づけスマホのチャージをしておき、注文や支払い等をアプリで済ませる習慣ができていたという。
今回、スタバのアプリから抗議の意味を込めてチャージ分のお金が払い戻されたらしい。
これが、全国の不買運動に繋がったから、これまでスタバで使うお金が数十万人から一斉に引き上げられたらしい。
そのチャージプールしていたお金の払い戻しは、数十億円にも上るとも噂されている。
実際、一斉に多くの人が返金要求をしたから、一時期サーバーがダウンしたらしい。
韓国スタバが今のレベルに復活するのに最低２，３年はかかるんじゃないかな？
もっとかかるかもしれない。
スタバの企業イメージを大きく損ねたからね。
いや、自らビジネスモデルを破壊したと言っても過言でない。
スタバって、コーヒーを売っているお店と思っている人、多いかもしれないけど違うよ。
もちろんコーヒーも売っているんだけど、マーケティングの視点から見れば、スタバは空間を売っているんだ。
スタバのコーヒーはけっこう高い。
だけど、みんなが行くのはゆっくり仕事ができるとか、ちょっと誇らしいステイタスだとか、が理由。そういうイメージで売ってきていたわけだ。
スタバのコーヒー自体が、他と比べてメチャクチャおいしいわけじゃない。メチャクチャ安いわけじゃない。スタバのケーキがメチャクチャおいしいわけじゃない。
つまり、支払うお金の価値は提供されている飲み物や食べ物というより、別の所にあったという事。 そう言うマーケの視点から見ると、今回の炎上は致命傷にも繋がりかねない。
それはスタバのイメージが地に落ち、「スタバに行く奴らは歴史を軽んじている」とか、「極右の怪しい思考の人間では？」などと色眼鏡で見られる確率が上がってしまったからだ。
顧客先との打ち合わせなどはもちろん、一人で仕事をしていたとしても、人によってはスタバにいる人とは付き合いたくないという人も出てくるんじゃないだろうか。
特に光州事件を痛ましい思い出だとか民主主義の出発点と思っている人達にとっては、今回の事があってもスタバに通い続けている人と言うのは「私は韓国の歴史を侮辱する企業を応援しています」というメッセージを送ることにもなりかねないからね。
特に若い世代には先ほど述べたように「自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットする」傾向がある。
今回の事件で特にどちらの味方というわけでもないとしても、他にもコーヒーショップがあるのに、わざわざスタバに行こうとは思わないだろう。百害あって一利なしだ。
そう言う意味で、今回の韓国スタバの炎上は、単なる一過性のものではなく、長年積み重ねてきたスタバのビジネスモデルを自らぶち壊す、最悪のキャンペーンだったと言っていい。
バズらせる事だけに目が行ったキャンペーンチームは、皮肉な事にバズらせすぎて、会社に自分の席がなくなるかもね。
『アメリカ発のコーヒーチェーン「スターバックス」が韓国で実施した販売キャンペーンに批判が殺到。大きな不買運動に発展しています。
韓国・光州市。
集まった人たちが「スターバックス」のマグカップやタンブラーを次々と壊していきます。
きっかけとなったのは、韓国のスターバックスが今月18日から始めた販売キャンペーン。
「5・18タンクデー」と称し、タンブラーをPRしました。
46年前のこの日、当時の軍事政権が民主化運動に対し戦車（タンク）を投入して弾圧、数百人が死亡した「光州事件」が発生。
韓国にとっては民主主義の礎となった象徴的な出来事で、スターバックスのプロモーションはこの事件を揶揄しているなどと批判が殺到したのです。
「スターバックスを不買しよう」 「不買しよう。不買しよう。不買しよう」
事件の現場となった光州市だけでなく、SNSでも… SNS投稿 「（誰かに）買ってもらっても飲まないと決心」 「滅びろスターバックス」
また、李在明大統領もSNSで「市民たちの血が流れた闘争を侮辱している」などと批判しました。
スターバックスコリアはその日のうちに謝罪。代表は解任されました。
カフェ大国・韓国で起きた世界を代表するコーヒーチェーンの不買運動。
事態の収束は見えていません。』
韓国でスターバックスが大炎上している。
問題の発端は販売キャンペーン「5・18タンクデー」。
タンブラーをPRするキャンペーンだったはずが、バズったのはいいが韓国全土の不買運動を引き起こしたのだ。
単なる不買運動ではなく、一国のトップである李在明大統領まで批判する事態に発展している。
5.18って、韓国の民主化運動の光州事件が起こった日。
光州事件は軍事政権だった韓国が民主主義国家になる象徴的な出来事だった。
それをタンク（戦車）、日付も合わせて、キャンペーンって誰がそんな馬鹿な事を考えたのか？？
最初スタバのトップがアメリカ人で、アメリカンジョークのような気持だったのかなと思っていた。
でも調べてみると、スタバコリアは新世界グループが最大株主で、運営は傘下のEマートがしていたらしい。
そして、驚いたことに、そのキャンペーンを考えたのは韓国人だったという事実。
スタバ韓国法人のCEOソン・ジョンヒョン氏と企画担当の役員を即日解任する事態まで発展する大きな事件となったのだ。
じゃ、ここでなぜ同じ韓国人がこんなキャンペーンを行ってしまったのか。
私は３つあると見ている。
1つ目は、新世界グループやEマートの社風。
新世界グループ会長はかなり偏った思想を持っていると言われている。
そう言うのがグループ全体の社風になっていたのではないか。
通常なら、上に企画が上がった段階で内容が問題視される。
ここまで全国的に不買運動を起こされる内容なのに、誰も気にならなかったということだろうか？
いや、気付いた社員はいたのかもしれないが、上からの圧力で社内では何も言えなかったとか？
SNSなどネットマーケティングだと発案者は若者だと思うが、そんな子会社のマーケティングでは、生まれた時から民主主義があったし、軍事政権下の辛さなどを本当に理解していなかったということだろう。
2つ目はWebマーケティング部での評価。
マーケティング部でエリートと呼ばれるには、ネットでバズらせて、話題になったという事が一番の功績だろう。「いいね」の数とかね。
いかにSNSでバズらせるか。
全員がそこにばかり目が行った可能性はある。
炎上商法と言う言葉もあるくらいだからね。悪ノリを止められなかったとか？
3つ目は極右のネット住民がマーケティング部にけっこういた可能性
韓国のネットでは「机をタク」は拷問致死を思い出させ、タンク（戦車）など光州事件を連想させることが過激な掲示板では面白おかしく言われているらしい。
そういう掲示板に出入りしていると、みんな同じ考えだと誤った方向にずれたのではないか？
韓国のネット社会は色々な思想が渦巻いていて怖い面もある。
前大統領の尹錫悦氏もネットのSNSやフェイクニュースに惑わされて、前代未聞の戒厳令を出したと言われていたよね。それほどネットの影響は大きいのだ。
一方、ここまで全国的に拡散されたのも若者のパワーが大きかったみたい。
XやTiktokで不買運動を展開した中心パワーは若者だった。
世界のZ世代は企業のミッションに共感する傾向がある。
自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットなどとね。
まあ、考えてみればスタバなどのコーヒーショップは若者の利用者が多いし、SNSでタンブラーを破壊したり、アプリ登録を外したりと言う事は若者の得意分野だよね。
今回はジョークで済むだろうというキャンペーンが、一線を越えて大慌てということだろう。
それにしても、儲けようとしてキャンペーンをはったつもりが、逆に当分立ち上がれないだろう大ダメージをくらった韓国のスタバ。下手をすると倒産するくらいのインパクトだ。
特に韓国のスタバは公式アプリを使って、銀行口座と紐づけスマホのチャージをしておき、注文や支払い等をアプリで済ませる習慣ができていたという。
今回、スタバのアプリから抗議の意味を込めてチャージ分のお金が払い戻されたらしい。
これが、全国の不買運動に繋がったから、これまでスタバで使うお金が数十万人から一斉に引き上げられたらしい。
そのチャージプールしていたお金の払い戻しは、数十億円にも上るとも噂されている。
実際、一斉に多くの人が返金要求をしたから、一時期サーバーがダウンしたらしい。
韓国スタバが今のレベルに復活するのに最低２，３年はかかるんじゃないかな？
もっとかかるかもしれない。
スタバの企業イメージを大きく損ねたからね。
いや、自らビジネスモデルを破壊したと言っても過言でない。
スタバって、コーヒーを売っているお店と思っている人、多いかもしれないけど違うよ。
もちろんコーヒーも売っているんだけど、マーケティングの視点から見れば、スタバは空間を売っているんだ。
スタバのコーヒーはけっこう高い。
だけど、みんなが行くのはゆっくり仕事ができるとか、ちょっと誇らしいステイタスだとか、が理由。そういうイメージで売ってきていたわけだ。
スタバのコーヒー自体が、他と比べてメチャクチャおいしいわけじゃない。メチャクチャ安いわけじゃない。スタバのケーキがメチャクチャおいしいわけじゃない。
つまり、支払うお金の価値は提供されている飲み物や食べ物というより、別の所にあったという事。 そう言うマーケの視点から見ると、今回の炎上は致命傷にも繋がりかねない。
それはスタバのイメージが地に落ち、「スタバに行く奴らは歴史を軽んじている」とか、「極右の怪しい思考の人間では？」などと色眼鏡で見られる確率が上がってしまったからだ。
顧客先との打ち合わせなどはもちろん、一人で仕事をしていたとしても、人によってはスタバにいる人とは付き合いたくないという人も出てくるんじゃないだろうか。
特に光州事件を痛ましい思い出だとか民主主義の出発点と思っている人達にとっては、今回の事があってもスタバに通い続けている人と言うのは「私は韓国の歴史を侮辱する企業を応援しています」というメッセージを送ることにもなりかねないからね。
特に若い世代には先ほど述べたように「自分の価値観や倫理的スタンスに合う企業を応援し、それに反する企業はボイコットする」傾向がある。
今回の事件で特にどちらの味方というわけでもないとしても、他にもコーヒーショップがあるのに、わざわざスタバに行こうとは思わないだろう。百害あって一利なしだ。
そう言う意味で、今回の韓国スタバの炎上は、単なる一過性のものではなく、長年積み重ねてきたスタバのビジネスモデルを自らぶち壊す、最悪のキャンペーンだったと言っていい。
バズらせる事だけに目が行ったキャンペーンチームは、皮肉な事にバズらせすぎて、会社に自分の席がなくなるかもね。
トランプ大統領 訪中の駆け引き
『【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がカメラの前で友情をたたえ合う中、ライバル関係にある中国と米国の当局者は水面下で諜報（ちょうほう）戦や小競り合いを繰り広げていた。
米シークレットサービス（大統領警護隊）隊員の武器持ち込みをめぐる対立から、押し合いへしあいで転倒した米国側の女性職員が足首を踏まれる出来事まで、トランプ氏の中国訪問中、米中の緊張は幾度となく表面化した。
相互不信は、米国側が大統領専用機エアフォースワンに搭乗する職員やAFP記者を含む報道陣に対し、中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出するよう求めたことで、より一層浮き彫りになった。
回収されたバッジなどは米国代表団の使い捨て携帯電話と共に、エアフォースワンのタラップ下のゴミ箱に捨てられた。
習氏が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べたが、これは長い相互不信の歴史を持つ二つの超大国間の首脳会談だった。
両国は衝突に発展することなく覇権を争う中で、諜報活動と防諜活動を強化し、新たな高みへと引き上げている。
その結果、北京では時に集団的パラノイア状態に陥った。
中国を訪れた米当局者やジャーナリストはサイバーセキュリティーを確保するため、帰国後に廃棄またはデータを消去できる携帯電話やノートパソコンを使用するよう指示されていた。
米中両国の当局者が水面下で争いを繰り広げる中、北京の現場でも摩擦が表面化した。
■「中国側がしたようなことはするな」
トランプ氏と習氏が中国・北京の世界遺産「天壇公園」を訪問した際に中国側が米国当局者とジャーナリストを部屋に閉じ込めた件など、二つの出来事が大きなニュースとなった。
AFP記者の前でも、米国側が車に戻ろうとしたところを中国側に制止された。
あるジャーナリストが「私たちは米大統領の車列に同乗している。それが分からないのか？」と訴えると、中国当局者は「中国側の警備の都合で許可できない」と答えた。
米国側は声を荒げ、車列が出発する前に自分たちの車に戻ろうと、中国側を押し退けて進んだ。
米国当局者は「米国の報道陣よ、行くぞ」「だが紳士的に行こう。誰かを踏みつけたりしないように。彼ら（中国側）がわれわれにしたようなことはするな」と呼び掛けた。
これは人民大会堂での出来事を指したようだ。
米中首脳会談開始を撮影しようと駆け寄る報道陣を両国の当局者が制止しようとした際、米国側の女性職員が転倒し、足首を踏まれたのだ。
これに先立ち天壇公園では、米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立した。
北京で今年一番の暑さとなったこの日、太陽の下で約30分間口論が続き、中国側は隊員の武器持ち込みを断固として認めなかった。
ほぼあらゆる場面で、米中両国は会談の時期、立場、そして直前のスケジュール変更疑惑をめぐって外交的な駆け引きを繰り広げているように見えた。
米中両国の当局者は特に信頼醸成措置に関して、両国関係における「相互主義」の原則に言及することを好む。
だが、相互主義の原則はもろ刃の剣となり得る。
習氏は9月に米ホワイトハウスを訪問する予定だ。
天壇公園での対立の最中、ある当局者が習氏の米国訪問で何が起こるかについて話していた。
米中両国は、相手国が訪問に同行する当局者やジャーナリストの人数に制限を設けた場合、返礼訪問の際に必ず報復措置を取ることで知られている。
米国が相手国の高官に朝食を与えなかったため、ジョー・バイデン前政権の高官は返礼訪問の際に朝食を与えられなかったと報じられている。
トランプ氏と習氏は年内にさらに3回の会談を予定しており、両国のスタッフにとっては長い年になるかもしれない。【翻訳編集】 AFPBB News』
予想されていたこととはいえ、こうなったか。
トランプ大統領がいくら中国の習近平主席を素晴らしい指導者で友人とたたえようと、習近平主席が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べようが、腹の奥底ではせめぎあいが行われていたのが現実だろう。
世界の覇権争いを繰り広げる両国がそう簡単に手を組むとは思えないのは大方の予想だった。
だから、驚きはない。
実際、中国としては対米包囲網として機能していたパナマ、ベネズエラ、イランとトランプ大統領になって立て続けて失ったのだ。
パナマは太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河があり、その両端の港の利権が中国（香港）の会社に運営権が言っていたのだ。
それをトランプ大統領の圧力で、パナマ司法をも動かし無力化させた。
そして、石油の利権。
反米路線を歩んで中国側に入っていたベネズエラ。
その大統領だったマドゥロ氏はアメリカに拉致されたのだ。
現役大統領が誘拐されてアメリカに連れていかれるという前代未聞の事件が起こった。
ベネズエラの舵取りを任されたロドリゲス暫定大統領は、最初はトランプ大統領に反発する態度を取った。が、すぐに保身を図ったのかアメリカ主導の石油政策に同意と言うように変わった。
これでベネズエラは中国に頼っていた輸出を見直した形。
中国の輸入石油全体から見ると、大した割合ではないものの、南米における足がかりを失った形だ。
ベネズエラは世界でもトップクラスの石油埋蔵量を誇る。
そして、何と言っても痛いイラク。
イラクの原油の割合は13％程度。
しかし、マレーシア産やインドネシア産と偽ってイラク原油を相当輸入していたとも言われており、大打撃のはずだ。
まあ、イラクがホルムズ海峡封鎖した関係で、中国だけでなく日本など多くの国に被害が出ている。
しかも、米中首脳会談はイラク戦争の為に延期された経緯もある。
中国の習近平主席から見るとアメリカのトランプ大統領は腹立たしい相手だ。
そんな両首脳がにこやかに交渉できるとは思えなかった。
実際、首脳以外であちこちいざこざがあったようだね。
友好国では考えられない対応もあったようだ。
記事によると、中国の警備隊は米側の要求を色々突っぱねたようだね。
米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立。
お互い信用していない証拠。
それよりも、今回の米国代表団はセキュリティの為、使い捨て携帯電話やPCを使っていたといわれている。 全く中国を信用していないという現れ。当然、ホテルのWi-Fiにも注意していたという。
挙句に、帰りのアメリカ大統領機に乗るすべての人に中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出させ、ごみ箱に捨てて帰ったという。
露骨に中国を信用していないという意思表示だ。
しかもそれがニュースになるんだから、いくら中国側が路上に人を集めてトランプ大統領を歓迎するパフォーマンスを繰り広げても、誰も友好時に終わったなどと思わないだろう。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領が今週末北京に来て、習近平主席と会談すると発表があった。
ロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ戦争が長引き、トランプ大統領が世界状況をどう考え、今後のウクライナ支援をどうしようとしているのか、色々知りたいことがあるのだろう。
ロシアは中国とイラン、北朝鮮の支援でウクライナ戦争を戦ってきた部分もある。
ドローンを提供していたイランがそれどころではなくなった。
中国がアメリカの要望を聞かないように釘を刺しに行く目的もありそうだ。
これが大きな目的なら、見かけほどロシアと中国の関係は信頼されていないのかもしれない。
それと戦費稼ぎ。
経済が崩壊してきていると言われている中国。
そこに石油危機は中国経済の危機に。
ロシアの石油や天然ガスを中国にたくさん買ってもらうビジネスの話もでそうだね。
国際政治はなかなか読めない分、面白いね。
『【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がカメラの前で友情をたたえ合う中、ライバル関係にある中国と米国の当局者は水面下で諜報（ちょうほう）戦や小競り合いを繰り広げていた。
米シークレットサービス（大統領警護隊）隊員の武器持ち込みをめぐる対立から、押し合いへしあいで転倒した米国側の女性職員が足首を踏まれる出来事まで、トランプ氏の中国訪問中、米中の緊張は幾度となく表面化した。
相互不信は、米国側が大統領専用機エアフォースワンに搭乗する職員やAFP記者を含む報道陣に対し、中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出するよう求めたことで、より一層浮き彫りになった。
回収されたバッジなどは米国代表団の使い捨て携帯電話と共に、エアフォースワンのタラップ下のゴミ箱に捨てられた。
習氏が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べたが、これは長い相互不信の歴史を持つ二つの超大国間の首脳会談だった。
両国は衝突に発展することなく覇権を争う中で、諜報活動と防諜活動を強化し、新たな高みへと引き上げている。
その結果、北京では時に集団的パラノイア状態に陥った。
中国を訪れた米当局者やジャーナリストはサイバーセキュリティーを確保するため、帰国後に廃棄またはデータを消去できる携帯電話やノートパソコンを使用するよう指示されていた。
米中両国の当局者が水面下で争いを繰り広げる中、北京の現場でも摩擦が表面化した。
■「中国側がしたようなことはするな」
トランプ氏と習氏が中国・北京の世界遺産「天壇公園」を訪問した際に中国側が米国当局者とジャーナリストを部屋に閉じ込めた件など、二つの出来事が大きなニュースとなった。
AFP記者の前でも、米国側が車に戻ろうとしたところを中国側に制止された。
あるジャーナリストが「私たちは米大統領の車列に同乗している。それが分からないのか？」と訴えると、中国当局者は「中国側の警備の都合で許可できない」と答えた。
米国側は声を荒げ、車列が出発する前に自分たちの車に戻ろうと、中国側を押し退けて進んだ。
米国当局者は「米国の報道陣よ、行くぞ」「だが紳士的に行こう。誰かを踏みつけたりしないように。彼ら（中国側）がわれわれにしたようなことはするな」と呼び掛けた。
これは人民大会堂での出来事を指したようだ。
米中首脳会談開始を撮影しようと駆け寄る報道陣を両国の当局者が制止しようとした際、米国側の女性職員が転倒し、足首を踏まれたのだ。
これに先立ち天壇公園では、米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立した。
北京で今年一番の暑さとなったこの日、太陽の下で約30分間口論が続き、中国側は隊員の武器持ち込みを断固として認めなかった。
ほぼあらゆる場面で、米中両国は会談の時期、立場、そして直前のスケジュール変更疑惑をめぐって外交的な駆け引きを繰り広げているように見えた。
米中両国の当局者は特に信頼醸成措置に関して、両国関係における「相互主義」の原則に言及することを好む。
だが、相互主義の原則はもろ刃の剣となり得る。
習氏は9月に米ホワイトハウスを訪問する予定だ。
天壇公園での対立の最中、ある当局者が習氏の米国訪問で何が起こるかについて話していた。
米中両国は、相手国が訪問に同行する当局者やジャーナリストの人数に制限を設けた場合、返礼訪問の際に必ず報復措置を取ることで知られている。
米国が相手国の高官に朝食を与えなかったため、ジョー・バイデン前政権の高官は返礼訪問の際に朝食を与えられなかったと報じられている。
トランプ氏と習氏は年内にさらに3回の会談を予定しており、両国のスタッフにとっては長い年になるかもしれない。【翻訳編集】 AFPBB News』
予想されていたこととはいえ、こうなったか。
トランプ大統領がいくら中国の習近平主席を素晴らしい指導者で友人とたたえようと、習近平主席が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べようが、腹の奥底ではせめぎあいが行われていたのが現実だろう。
世界の覇権争いを繰り広げる両国がそう簡単に手を組むとは思えないのは大方の予想だった。
だから、驚きはない。
実際、中国としては対米包囲網として機能していたパナマ、ベネズエラ、イランとトランプ大統領になって立て続けて失ったのだ。
パナマは太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河があり、その両端の港の利権が中国（香港）の会社に運営権が言っていたのだ。
それをトランプ大統領の圧力で、パナマ司法をも動かし無力化させた。
そして、石油の利権。
反米路線を歩んで中国側に入っていたベネズエラ。
その大統領だったマドゥロ氏はアメリカに拉致されたのだ。
現役大統領が誘拐されてアメリカに連れていかれるという前代未聞の事件が起こった。
ベネズエラの舵取りを任されたロドリゲス暫定大統領は、最初はトランプ大統領に反発する態度を取った。が、すぐに保身を図ったのかアメリカ主導の石油政策に同意と言うように変わった。
これでベネズエラは中国に頼っていた輸出を見直した形。
中国の輸入石油全体から見ると、大した割合ではないものの、南米における足がかりを失った形だ。
ベネズエラは世界でもトップクラスの石油埋蔵量を誇る。
そして、何と言っても痛いイラク。
イラクの原油の割合は13％程度。
しかし、マレーシア産やインドネシア産と偽ってイラク原油を相当輸入していたとも言われており、大打撃のはずだ。
まあ、イラクがホルムズ海峡封鎖した関係で、中国だけでなく日本など多くの国に被害が出ている。
しかも、米中首脳会談はイラク戦争の為に延期された経緯もある。
中国の習近平主席から見るとアメリカのトランプ大統領は腹立たしい相手だ。
そんな両首脳がにこやかに交渉できるとは思えなかった。
実際、首脳以外であちこちいざこざがあったようだね。
友好国では考えられない対応もあったようだ。
記事によると、中国の警備隊は米側の要求を色々突っぱねたようだね。
米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立。
お互い信用していない証拠。
それよりも、今回の米国代表団はセキュリティの為、使い捨て携帯電話やPCを使っていたといわれている。 全く中国を信用していないという現れ。当然、ホテルのWi-Fiにも注意していたという。
挙句に、帰りのアメリカ大統領機に乗るすべての人に中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出させ、ごみ箱に捨てて帰ったという。
露骨に中国を信用していないという意思表示だ。
しかもそれがニュースになるんだから、いくら中国側が路上に人を集めてトランプ大統領を歓迎するパフォーマンスを繰り広げても、誰も友好時に終わったなどと思わないだろう。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領が今週末北京に来て、習近平主席と会談すると発表があった。
ロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ戦争が長引き、トランプ大統領が世界状況をどう考え、今後のウクライナ支援をどうしようとしているのか、色々知りたいことがあるのだろう。
ロシアは中国とイラン、北朝鮮の支援でウクライナ戦争を戦ってきた部分もある。
ドローンを提供していたイランがそれどころではなくなった。
中国がアメリカの要望を聞かないように釘を刺しに行く目的もありそうだ。
これが大きな目的なら、見かけほどロシアと中国の関係は信頼されていないのかもしれない。
それと戦費稼ぎ。
経済が崩壊してきていると言われている中国。
そこに石油危機は中国経済の危機に。
ロシアの石油や天然ガスを中国にたくさん買ってもらうビジネスの話もでそうだね。
国際政治はなかなか読めない分、面白いね。