終戦からバブル期までの日本経済を簡単に（詳細の検討は後日）振り返ってみよう。「新日本経済入門」に、その他の情報を組み合わせてみる。
終戦直後、日本は焦土と化していた。社会資本の多くは、戦争で破壊されていた。生産能力も低下し、例えば石炭労働者一人あたりの石炭生産量が、戦前１７．５トンだったものが、５トン程度に下がったとのことだ。
終戦の１９４５年からの数年間ハイパーインフレがおこっている。
１９５０年に朝鮮戦争がおこった。
わずか１０数年のうちに著しい経済発展をとげ、１９６８年にはGNP世界第二位となった。
１９７１年ニクソン・ショックによりブレトンウッズ体制が終了する。さらに１９７３年変動相場制に移行。
また同じく１９７３年、第一次オイルショックがおこる。狂乱物価とその後のスタグフレーションがあった。
１９７８年にもオイルショックがおこる。第二次オイルショックである。その後不況が見られた。
１９８０年代になると、日米貿易摩擦が問題となり、様々な要求を米国からつきつけられるようになっていった。
１９８６年にはバブル景気がおこり、経済状況は絶頂を迎えた。一人当たりGDPが世界第一位にもなった。
以下、考察。
社会資本が蓄積されて生産性が向上するといった考えがある。社会資本ではなくて、資本の蓄積と表現されることもある。しかし日本の初期の復興をみれば、生産性を向上させるために蓄積されることが重要ものは、社会資本そのものというより、どのような社会資本を整備するべきか、どのように作るべきか、どのように利用すべきかといった知識であることが分かるだろう。このたちまちの復興は、整備すべきものが分かっていたからで、米国が復興を妨げずに協力した状況を考えれば、奇跡などではないのである。
朝鮮戦争は、財政政策的な作用による経済の改善（wikiでは否定的だが、この作用はあったはずだ）だけでなく、米国からの技術流入があり、これは大きな助けになったであろう。
オイルショックによって不況が起こったのようにも見えるが、不況の原因は物価高を是正しようとして金利を上げたことがメインである。金利を上げては不況を引き起こすといった愚行は、何度も、そして世界中で繰り返されているが、何故か重要な事実として定着しない。
物価を抑えようと考えるのであれば、供給力不足が原因なら供給力を増やすような政策をおこなうべきであるし、独占や寡占などによるものであれば、解体なども視野に入れた企業や市場への介入をおこなうべきだろう。融資による信用創造の増大が原因であるならば、金利で抑えるのではなくて、融資の質などへの介入をおこなうべきである。
バブル景気は、土地や株を担保に借金し、土地や株を買い、価格が上がるという異常な現象が背景にあるが、日本の消費者は、日本の生産者が生産した限度内でしか、消費しておらず、消費活動に関して問題になる点はない。現代の先進国において最大限の生産性が発揮されれば、どのような状況になるのか示しているとも言えるだろう。