今年１０月に日本にやってくる！
問題は今まで日本はマネロン対策が不十分だったため
2008年の審査では「49項目中25項目で要改善」の指摘を受けた・・・
つまり
半分以上の項目が「落第！！」だったんですね。
そして
１０月に行われる今回の審査対象は「民間銀行」。
つまり、
「我々が日頃使っている」金融機関の海外送金が審査される
ということなのです。
もしも、今回の審査でも『引き続き落第』だったら、
マネロンの疑いのある国とは取引しないということになり、
「最悪、国際決済システムから排除」されるという事態もあります。
それゆえ
金融庁は「１０月に民間銀行の審査」に向けて、
官民挙げて強力に海外送金を締め上げているのです！！
そして、それに伴い、
自行がマネロンの疑いをもたれるのは困るので、
銀行側もかなり厳しく海外送金の引き受けを絞っている
これが、ここ数か月の金融機関の実情なのです。。。
◎「疑わしきは、罰せず」から「海外送金業務を停止」にまで！
「疑わしきは、罰せず」というのは、法律の世界では常識です。
絶対に黒でなければ、処罰されません。
疑わしいという灰色ではダメなのです。
しかし！！
第４次対日審査を１０月に控えた、最近の銀行の動向を見ていると
・福岡銀行などはマネロンに使用されている
「疑いが強い」と判断した口座を銀行側から解約できるように
規約を改定した(2019.6.4産経新聞)
・島根銀行などは海外送金サービスから「撤退」
・三菱UFJは現金を持参し、
口座を介さず海外送金するサービスを「中止」
（以上2019.5.6時事ドットコム）
このように
疑わしいものは罰するどころか、、、
そもそも疑われる余地のある「海外送金から撤退」する銀行すら
出てきています！！
「海外送金自体を辞める！」ということすら選ぶ
銀行が出ているほどなのです。
これには驚きでした。。。
ここまで強力に金融庁が海外送金をさせなくさせているのです。
金融庁が厳しく規制し、
「必要な手間や費用をかけられないなら、海外送金業務から撤退しろ」
そう言っているのです。この行間を役人として読むと。。。
だから島根銀行は撤退せざるを得なかったのです。
元々は収益源だったにもかかわらず。
注）金融庁の作成した平成２８事務年度「金融レポート」では、
FAFT対応が遅れれば「行政処分のリスク」もある。
対応は「一刻の猶予も許されない」とまで書かれていることからも
「撤退しろ」という上記の意味はご理解いただけるかと。
◎今後の海外送金はどのようにするべきか？
おそらく今後は
地方銀行や信用金庫レベルの銀行だと、海外送金ができなくなるし、
いわずもがな
都市銀行は金融庁の意向のとおり、
投資目的のお金など、今までどおり送金してくれるはずありません！
つまり
「事実上、ほとんどの日本の銀行からは海外送金ができなくなる」
こういった時代になったと認識するべきです。
※もちろん銀行のHPなどには「海外できる」とは書いていますが。
金融業界の業界新聞である日本金融新聞では
「マネロン対策は最低限のチェックを形式的に行うだけでは不十分だ。
送金を受け付ける窓口では、取引の合理性を見極め、
少しでも欠く場合は一歩踏み込んだ対応(＝送金拒否)が必要になる。」
と社説で書いているほどです。
今となっては、海外送金できる銀行は本当に限られてしまっています。。。
こういう時代の変遷だからこそ
先日よっしーがブログでお伝えしたように
「アメックスを使った保険料一括払いの仕組み」
これが活きてくるのです！
アメックスを作ると、
送金せずとも保険料を支払うことができるので。
もちろん、
場合によっては年会費がかかる場合もあります。
でもそれは、
海外送金する場合も「手数料が数万円」かかりますよね！
この『海外送金の手数料』が「クレカの年会費」に置き換わった
そう考えると、いかがでしょうか？？
結局、送金するのにお金がかかるのは同じです。
その『支払先が変わる』だけです。
なので、香港保険で一括払いされる方は
アメックスを作られることをお勧めします！
追伸
ちなみにアメックスを作る場合は
あるノウハウを使うと、すんなりと作れるそうです。
専業主婦の方でも、問題なく！
そのあたりのノウハウは
よっしーの８年来の友人で、家族ぐるみのお付き合いをしている
花岡めうみさんが詳しいので、
めうみさんのLINE＠に登録して
聞いてみてください。
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