なぜ最近特に銀行からの海外送金が厳しくなっているのか?~FATF第4次対日相互審査とは?~ | 『異端公務員☆倶楽部』の逆襲 〜本当に役に立つ役人は「異端児」呼ばわりされる!〜

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公務員でありながらタックスヘイブン香港に投資する、世志(よっしー)が、単にお金を稼ぎたいとか、欲のためではなく、「愛する家族の幸せのために」投資する仲間と共に、海外投資を学び、2018年にハワイ発の豪華客船クルーズに乗船することを目指す

5月頃からここ数か月の間に、
相当銀行や郵便局からの海外送金が厳しくなっています。

相ー当ーーーう、厳しくなっています!!


世師(よっしー)は香港保険や新長期積立を契約された方の
保険料を支払いをサポートする関係上、
毎月数件以上、海外送金を見守っています。


今年に入ってすぐ頃は、問題なく送金できていたのですが、、

5月頃から、厳しくなったというか、、、

むしろ「送金できなくなった」という方が
正しい表現です。





実際、6月に1,000万円以上を
郵便局から海外送金しようとしたら
事前に香港サイドとも入念に打ち合わせをし、
周到に準備したにもかかわらず


窓口で5時間以上も待たされた挙句、やっと
本局での事前審査(金額が多いので)に回してくれたけど、
最終的に2週間後に連絡があり、
「送金できない」と手紙が届いた。。。

※郵便局は1,000万円円以上の送金は即送金されず、「事前審査」がある


あるいは


300万円を口座から送金しようとしたら、
きちんと正当な請求書を持って行っているにもかかわらず、
「送金目的がわかない」と散々質問されて、2時間待たされた


こういった状況です。



去年までなら、サクッと30分もあればできた送金が、
今では海外送金することすら、「できなく」
なっているのです!!



それは何が原因かというと、、、

今日お伝えするマネロンに対する国際的な政府間会合である
「FATF(金融活動作業部会)」が原因なのです!



◎FATFとは何か?

マネロンの取り組みは今や国際協調の下に進められており、
日本は1989年のFATF発足当初から加盟し、
現在35か国から成るFATFと協調して
マネロン対策を実施しています。

そして
日本を含むFATF加盟国が取るべきマネロン対策の基準としては
「40の勧告」があります。(過去49の勧告の時期あり)


それゆえ加盟国は、
「40の勧告」に沿った国内法整備を進めるとともに、
その状況を相互に審査しており、


審査の結果、不備が認められた場合は、
不備の程度に応じて改善状況のフォローが行われています。




問題は日本におけるマネロンの取り組みが
「甚だ不十分」なのです!


日本は2008年に公表されたFATF第3次対日審査において
「49項目中25項目で要改善」という厳しい評価を受け、

その後2014年6月には、指摘事項に対する対応の遅れから、
FATFより迅速な立法措置等を促す
『異例の声明』を受けた経緯があります。


画像出典:EY JapanHPより


そのような状況の中
2019年10月・・・つまり『あと3カ月後』には
日本に対する「第4次審査」が行われる予定です!


だ・か・ら!!

銀行は海外送金をさらに締め付けているのです!


金融庁としては
「何が何でも審査パス」「絶対に合格」しないといけません。

役所には失敗は許されないのです!!
国もメンツとして、失敗はあり得ないからです。


それゆえ
金融機関にはっぱをかけて、
少しでも疑わしい余地のある送金をさせないように
10月の審査に向けて、「前倒しで」海外送金を厳しーーーく
しているのです。

これが5月頃から海外送金ができなくなっている「理由」なのです。



◎海外送金は将来こう変わる!?

ちなみに
昨年12月、世師(よっしー)がブログでお伝えしたように
→ https://amba.to/2YP7ZTD

海外送金はいずれ、人により

「めちゃくちゃ送金を厳しく審査される人」
「審査が緩く、すぐに送金できる人」

このように一人ひとり送金のしやすさが変わってくるでしょう!

というのは
超大手法律事務所である、西村あさひ法律事務所のレポートによれば

「マネ・テロ対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネ・テロのリスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる手法をいう~(中略)~
低減措置の中心は顧客管理である。例えば、金融機関等において、マネ・テロのリスクが高いと判断した顧客については、取引目的や資金源等に関する情報を含めて追加情報を入手したり、取引モニタリングの強化等、より厳格な顧客管理が求められる。他方、リスクが低いと判断した顧客については、法令の範囲内において、顧客情報の調査水準の引下げや、取引モニタリングにおける敷居値の緩和といった簡素な顧客管理を行うなどが求められている」

と語られています。

これぞまさに、昨年日経新聞が報じた
「顧客に応じたリスク管理」の内容に合致するやり方です。

マネロン対策の最先端の方策がこのやり方というのならば、
銀行などがこの手法を取り入れていく・・・

というか金融庁が「このやり方で銀行に今後やらせる」のは
明らかといえるでしょう!




まさに、FATFの波が日本に押し寄せたおかげで、
世界的な動きが我々の日常である海外送金にまで
影響を与えている状況なのです。









追伸

「2019年秋までに金融庁はランク分けを開始するという「結果」を
必ず出す必要があるので、来年は送金が確実に厳しくなる」

「海外送金は今後、本当に厳しくなると
世師(よっしー)は危惧しています。」


自画自賛ですが
世師(よっしー)が海外送金のことを書いたこのとおり、
世の中は動いてきています。

→ https://amba.to/2YP7ZTD